相続税以外にも税金がある!相続登記に必要な登録免許税

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
相続登記 登録免許税

相続が発生した際に、不動産は相続税以外にも、税金がかかることをご存じでしょうか?

相続税と聞いたときに「自分の親のは、相続税がかかるのかな」ということがなにより気になるのではないかと思います。
しかし相続の際には、相続税だけでなくほかにも費用がかかることもあります。

特に不動産の場合は、相続登記で名義変更をする際に、登録免許税が発生します。

ここでは相続登記の際にどのくらい登録免許税がかかるのか、そして基礎知識や算出方法などもお伝えいたします。

スポンサードリンク

1.登録免許税とは

登録免許税は「不動産の取得」「所有者の移転」「抵当権の設定」などの情報を登記簿に記載する際に発生します。

例えば、相続により所有権が変わったときは所有権移転登記が行われます。
そのときにかかる税金が登録免許税なのです。

1-1.登録免許税は支払わなければならないのか

相続が発生したならば、遺言や遺産分割協議にのっとって不動産の名義変更をします。
相続税の有無にかかわらず、相続登記は行う必要があるため、不動産があれば、登録免許税は必ず発生すると考えていいでしょう。

相続が進んで子供や孫の代になると、一般的には関係相続人が増加します。
不動産の名義変更をするのに、多くの人の承諾が必要になります。
しかも縁が遠く、ほとんど他人といっていいような人からも、承諾を得なくてはなりません。

場合によっては世界中に相続人が散らばることも考えられます。これらのことから、相続登記は速やかに行うのが鉄則で、その際、国税である登録免許税の納付は必須となります。

▼詳しく知りたい方はこちら
放置しているとどうなるの?相続登記の期限と方法

2.登録免許税の税率はどのくらい

2-1.課税標準

所有権移転登記は土地と建物の双方で行う必要があります。
また、移転の原因によって税率が異なります。

【土地の所有権移転】

所有権移転の原因 本則税率 特例(軽減税率)
相続 法人の合併 4/1000
遺贈 贈与 20/1000
共有物の分割 4/1000
売買 贈与 その他 20/1000 15/1000(売買による)※平成29年3月31日まで

【建物の所有権移転登記】

所有権移転の原因 本則税率 特例(軽減税率)
売買又は競売 20/1000 新築物件の取得の場合には住宅用家屋の軽減税率が適用
相続又は法人の合併 4/1000
その他(贈与・交換等) 20/1000

参考:国税庁(登録免許税の税額表)https://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7191.htm

税率は法律で定められており、基本的には値段の変更は行われません。
しかし経済状況やほかの法改正との兼ね合いなどで、優遇措置が取られることがあり、特例や軽減税率などと呼ばれます。

2-2.マイホーム購入時との違い

マイホーム購入時の税金と比較してみたいと思います。新築マイホーム購入ならば、新たに登記簿を作るための所有権保存登記、住宅ローンを組むならば、借入先を抵当権者とする抵当権設定登記などが必要になります。これら住宅購入を原因とする登記では、以下について軽減税率が適用されます。

【新築住宅の登録免許税 本則との比較】

軽減税率 本則 期限
所有権保存登記 1.5/1000 4/1000 平成29年3月31日まで
所有権移転登記(売買) 3/1000 20/1000

(認定長期優良住宅等は更に軽減あり)
参考:国税庁(登録免許税の税額表)https://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7191.htm

実際に家を購入したことのある方は、登録免許税の価格がどのくらいかかるのか、イメージがあるかと思いますが、上記のように居住用の登記は軽減税率が適用されていることが多いです。

相続登記の際は住宅購入時よりも費用がかかると考えておくといいでしょう。

3.登録免許税の算出方法

登録免許税は不動産の価格、債権金額などが基準価格となります。
所有権移転登記の場合は不動産価格となりますが、ここでの価格とは、原則として固定資産税台帳の登録価格によります。

固定資産税台帳は市区町村の役所にある資産税課などで閲覧することができ、そのときに登録されている価格を使って登録免許税を算出します。

登録免許税の算出は基準価格に税率を乗じます。
(固定資産税評価額×税率:0.4%)

例えば、評価額が500万円の自宅と、評価額3,000万円の自宅用地を被相続人から相続人へ名義変更する場合でご紹介しましょう。

なお、評価額については1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

【相続を原因とする所有権移転登記】
(A)自宅:500万円×4/1000=2万円
(B)自宅用地:3,000万円×4/1000=12万円

【A+B=14万円】が登録免許税額です。

4.登録免許税の納付方法と登記手続き

4-1.相続登記の手続き方法

相続登記の手続きの流れは以下のとおりです。
(1)登記事項証明書を取得する。
(2)必要書類を取得する。
(3)相続登記申請書類を作成する。
(4)管轄の法務局へ相続登記を申請する

※管轄の法務局は法務省のサイトで確認することができます
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

▼手続き方法について詳しく知りたい方はこちら
相続登記をしないと後悔する!やり方や必要書類を解説

4-1.必要書類

相続の内容により必要書類は異なりますが、主なものは以下になります。

・登記事項証明書(法務省サイトよりダウンロードすることができます)
・被相続人の除籍謄本、戸籍関連書類、住民票除票
・相続人の戸籍謄本、印鑑証明、住民票の写し
・固定資産評価証明書
・遺産分割協議書(法定相続分による取得の場合は必要なし、遺言書がある場合は遺言書(検認済みのもの))
・不動産の登記簿謄本
・司法書士への委任状、印鑑

▼必要書類について詳しく知りたい方はこちら
これでバッチリ!相続登記の必要書類と揃え方

4-2.費用

必要書類の多くは発行手数料がかかります。
手数料そのものは少額ですが、発行元の役場へ行くための交通費や取得のための手間暇は侮れません。

また、登記手続きは自分で行うことも可能ですが、かなりの知識を必要とするため通常は専門家に依頼します。
登記の専門家である司法書士への報酬は個々の事務所で異なるため、一概にいくら、とはいえません。

値段設定も、不動産価格に準じたり、手間暇に応じて課金されたりと様々です。
ただ、一応の目安としては数万円~十数万円程度のようです。

▼かかる費用について詳しく知りたい方はこちら
何がどれくらいかかるか知っておこう!相続登記費用の相場

4-3.登録免許税の納付方法

納付は原則として現金で行い、領収書を申請書に貼り付けて提出します。
ただし税額が3万円以下の場合は、印紙での納付も可能です。
提出先は法務局です。
納付は登記申請までに済ませましょう。

5.まとめ

土地の名義変更にかかる費用は意外と高額です。
相続時は相続税に気が取られがちですが、相続税の有無にかかわらず発生する登録免許税は相続時の必要経費といえます。

ただでさえ相続時は葬儀やお墓、香典返しなど多くの出費がかさみます。
知識を蓄え万が一に備えておきたいものです。

「知らなかった」で損をしないために【お金の知りたい】の無料相続相談

相続はとても複雑なもので、お一人ずつ状況が違います。
正しい知識を知らないことで損をしたり、親族でトラブルに発展することも少なくありません。

そこで「お金の知りたい!」がオススメする無料相続相談をぜひご活用ください。
経験豊富な相続診断士がしっかりとお話を伺い、スムーズな相続のお手伝いをいたします。

詳細はこちら

相続無料相談