暦年課税で贈与を行った場合、どのくらい税金がかかるのでしょうか？
贈与とは、金銭や物を無償で相手方に渡す行為の一種で、お互いの合意が必要とされています。
贈与が行われる場面はいろいろ考えられますが、相続対策としての一環として生前贈与に興味がある人もいるでしょう。
生前贈与を行う場合は贈与税の影響を考慮する必要がありますので、贈与税に関して基本的なことを理解しておくことが求められます。
そこで、贈与税の原則的な課税方法である暦年課税についてお伝えします。
1.暦年課税とは
1-1.贈与税の課税方法「暦年課税」
贈与税は、個人が他の者から金銭や経済的な価値があるものを無償で受け取った場合に課される税金です。
贈与税の原則的な課税方法は暦年課税と呼ばれ、毎年1月1日から12月31日の間に贈与を受けた財産の合計額から110万円の基礎控除を除いた残額に対して贈与税が課税されることになっています。
1-2.暦年課税の税率
暦年課税の税率には2種類あります。
基礎控除を超える贈与を行う場合には、直系尊属からの贈与で一定のものには特例税率、それ以外の場合には一般税率が適用されることになっています。
【一般贈与財産用】(一般税率)
この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。
| 基礎控除後の課税価格 | 税 率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10％ | ‐ |
| 300万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 400万円以下 | 20％ | 25万円 |
| 600万円以下 | 30％ | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40％ | 125万円 |
| 1,500万円以下 | 45％ | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 50％ | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55％ | 400万円 |
【特例贈与財産用】(特例税率)
この速算表は、直系尊属（祖父母や父母など）から、その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）への贈与税の計算に使用します。
| 基礎控除後の課税価格 | 税 率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10％ | ‐ |
| 400万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 600万円以下 | 20％ | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30％ | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40％ | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 45％ | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 50％ | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55％ | 640万円 |
1-3.暦年課税を用いた贈与税の計算式
贈与税は以下の計算式で算出することができます。
贈与額 － 基礎控除額 ＝ 課税対象額
課税対象額 × 税率 － 控除額 ＝ 贈与税
例えば下記のように贈与が行われたとします。
