現金だけではない！生前贈与加算を理解して相続に備えよう

相続の資産分割をする際に用いられる制度の1つとして「生前贈与加算」がありますが、あまりよく知らない方も多いのではないでしょうか？

これは「相続3年前以内の生前贈与は相続資産に加算される」というものですが、遺産分割の際に大きな問題となることもあります。

そこで今回は生前贈与加算の制度についてご説明いたします。制度をしっかりと理解して、相続対策を万全にしましょう。

1．生前贈与加算とは？

1-1．生前贈与には、この制度をしっかり理解することが大切

まず、「生前贈与」について押さえましょう。

通常、贈与税は課税対象金額から上限110万円の基礎控除が引かれます。
その残額に対して、定められた贈与税が課税される仕組みです。

言い換えると「年間110万円までの財産」は贈与税がかかりませんが、この贈与が「相続3年以内」に行われたものである場合、相続財産に加算して相続税を計算することになっています。

これは、「基礎控除額を超えて行った贈与で贈与税を支払った場合」にしても同様です。

たとえばある贈与で贈与税を200万円納付し、かつ贈与が相続3年以内の贈与だったとします。
その場合は、相続税から贈与税すでに支払った200万円を控除し、残りの税額を納めることになります。

1-2．生前贈与は現預金だけではない

生前贈与は現預金だけではありません。不動産や証券といった「換金が必要な財産」も含まれます。

このような財産を、生前贈与に活用する場合は「名義換え」が必要です。
言い換えれば現金化をしなくても、名義換えによって財産を次世代に移すことができます。

1-3．生前贈与加算の目的

生前贈与加算の目的とは何でしょうか。それは「相続税回避のための駆け足贈与」を取り締まることにあります。

資産を持っている人が大きな病気を患い、「相続税がかかるからあれもこれも名義換えをしよう」となれば、真面目に相続税を支払っている人が不利となります。

2．生前贈与加算の例外

生前贈与加算には、いくつか例外となるケースが定められています。

（１）相続時精算課税制度
相続時精算課税制度は、贈与の対象が法定相続人の場合（推定相続人）に活用できる制度です。

親世代で現在の財産所有者をAさん、子世代や孫世代で、財産を受け取る予定の子どもをBさんとします。
贈与時にＡさんは2,500万円を超える部分の贈与税（20％）のみを支払い、Ａさんが死亡した時（相続時）に、Bさんは受け取った贈与財産と相続する財産を合算して相続税を算出し、贈与時に既に支払った贈与税を相続税から控除します。

また、適用対象には年齢条件が設定されています。
贈与者の年齢制限を60歳以上、同じく受贈者には20歳以上の子や孫を、と決められています。

この年齢条件は「贈与時」ではなく、「贈与をした年の１月１日において」です。
当初、贈与者は65歳以上、受贈者は子のみの適用だったのですが、平成27年以降の贈与から条件を緩和しています。

（２）教育資金贈与
教育資金贈与では、直系尊属（父母、祖父母など）から30歳未満の子や孫への教育資金の贈与について、1,500万円までの金額が非課税になる制度です。

この制度を活用して子ども・孫世代へ譲渡した財産は、生前贈与加算の対象とはなりません。
ただ、教育資金として贈与した金額のうち、子や孫が30歳に達したときなど「教育資金管理契約が終了した場合」、教育資金以外に消費した金額や、使いきれなかった金額は、通常の贈与税の課税金額に算入されます。