延滞金や加算金も！相続税を無申告したときの4つのリスク

相続税の申告期限は、「相続を知ったとき」から10カ月以内と定められています。
もし相続税を申告しない、いわゆる無申告となってしまった場合、実際にどのようなペナルティが課せられるのか、ご存知でしょうか？

今回は相続税の無申告によるリスクを解説します。
リスクやペナルティに注意し、申告期限までに相続手続きをすませるようにしましょう。

1．相続税の無申告とは

相続税は、相続があったことを知ったときから10カ月以内に申告をしなければなりません。

申告とは、法定相続人や遺言書の内容をもとに、「誰がいくら相続するのか」を決めて国に伝える手続きを指します。
この申告で分割された各相続人の遺産に対して、相続税が課税されます。

なお、「未分割の申告」によって申告期間を延長することも可能ですが、特例等がつかえなくなるデメリットがあります。

1-1．申告しないことと、申告できないことの違い

遺言、法定相続分、および相続人の話し合いでそれぞれの相続分が決まると、相続執行者（相続手続きの中心になる人）は「分割協議書」という書類を作成し提出します。
それぞれに相続税を払うお金がある場合、相続はここで完了です。

この分割協議書が「作成できない場合」、当然ながら相続税申告はできません。
分割協議書には、相続人すべてが認めたという意味の「署名捺印」を必要とします。

この署名捺印が全員分ないと、分割協議書は有効なものとして認められません。
特に分割案がまとまらず、相続が「争族」になってしまっている場合は、申告できない代表的なケースです。

1-2．相続税の無申告

相続がまとまらない場合は、「とりあえず現状、分割が決まっている範囲で分割協議書を作成する」必要があります。
決まっていない場合は、また時間をおいて再度相続間の交渉を詰める必要があります。
まとまらない場合は「調停」です。
この段階では「弁護士費用」が必要となる可能性も高いため、決してお勧めはできません。

このまま分割協議がまとまらないと、相続税の申告期限までに納税ができない、いわゆる「無申告」という状態になってしまいます。

2．無申告はこんなリスクがある

2-1．申告できないことへの「延滞税」

期限までに申告できない場合に対して「延滞税」が課税されます。
現金で相続税を準備することができず、「延納」する際にかかる延滞税と同一です。
延滞税は、以下の計算式にもとづいて算出されます。

▼出典：国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/enno-butsuno/pdf/2801tebiki02.pdf

2-2．無申告加算税

延滞税のほかに、申告をしなかった場合は「無申告加算税」が課税されます。
この税金は、「どのようにして無申告状態が判明したか」により税額が変わります。

（１）無申告のうえ、税務署の税務調査により判明した場合は通常納税額に15～20％加算
（２）無申告を「自己申告」した場合は通常納税額に5％加算

2-3．過少申告加算税

申告はしたけれど、実際額より低く申告した場合も加算税がかかります。
この「過少申告加算税」ですが、無申告加算税と同様に、自己申告か否かによって大きく変わります。

過少申告を自己申告した場合、過少申告加算税はかかりません。
しかし、税務調査によって判明した場合は、10％～15％の税率が課されます。

2-4．重加算税

無申告に対して、最も重い加算税が「重加算税」です。
相続税を減らすために、相続財産を隠すことや仮装した場合、税金総額の40％の加算税が課せられます。
犯罪性の強いこの重加算税については、たとえ申告を出していたとしても、追加税額の35％の加算税がかかります。

3．無申告を避けるために相続時気をつけること

無申告を避けるためには、何よりも相続税申告の期限である「10カ月」を意識することです。

被相続人が亡くなったあとすぐに遺言を発見しても、家庭裁判所に「検認」手続きをするうえでおよそ1カ月が消化します。
遺言検認が終わった段階で、10カ月締切まで残りどれくらいの期間があるのか、を把握するようにしましょう。
さまざまな加算税制度による「無申告へのペナルティ」を見ても、この10カ月を守れるかどうかで相続申告が大きく異なります。

万が一、10カ月の申告期間を守ることができなかった場合は、現状の決定事項だけでも迅速に手続きをすること、そして「自己申告をすること」が重要です。
税務署による調査で無申告等が判明した場合、更に加算税額が付加されます。
この負担は当然各相続人の相続資産に影響を与えるため、素早い自己申告手続きが大切です。