・マイホームを売った年の前年から翌年までの3年の間にマイホームを買い換えること。
・買い換えるマイホームが、耐火建築物の中古住宅である場合には、取得の日以前25年以内に建築されたものであること。
・親子や夫婦など特別の関係がある人に対して売ったものでないこと。
出典:国税庁ウェブサイト「特定のマイホームを買い換えたときの特例」
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3355.htm
5.まとめ
今回は譲渡所得と譲渡所得税の計算方法や、譲渡所得税の負担を軽くするために役立つ特例について紹介しました。
譲渡所得や譲渡所得税の計算式はかなり複雑なので、自分で計算するのは少し大変かもしれませんが、だいたいの税額は算出することができるのではないでしょうか。
資産の譲渡を予定している方は、ここで紹介した計算方法をしっかりと頭に入れて、どれくらいの譲渡所得税が発生するのかを、前もって把握しておくと良いでしょう。