相続税の算出に欠かせない！知っておくべき固定資産税評価額

しかし、リフォームをした場合には、程度にもよりますが固定資産税評価額を再度計算し、固定資産税評価額が上がることもあります。

例えば、大規模なリフォームをした場合等は、注意が必要です。
詳しくは都税事務所又は固定資産税を取り扱う市町村の窓口でご確認下さい。

増築をした場合には、多くの場合固定資産税評価額が上がります。
増築する等により床面積が増える場合は、市区町村役場に建築確認申請を行う必要があるからです。

建築確認申請をすることで、どのようなリフォームを行われるのかということを市区町村が知ることになりますので、多くの場合、固定資産税評価額が上がることになります。

リフォームを行った場合でも、耐震化やバリアフリーを目的としたリフォームの場合では、固定資産税評価額が上がっても、固定資産税は一定期間減額される制度がある市区町村もあります。

リフォームの規模、目的等によって異なるので、注意が必要です。

所有者が途中で変わる場合とは、不動産を売却することや所有者に相続が発生し、相続人が新たに名義人となること等があります。
このように、所有者が途中で変わった場合、固定資産税評価額は変わることはありません。

ただし、固定資産税納税義務者は変わるので注意が必要です。

固定資産税の納税通知書は、その年の1月1日の時点で固定資産課税台帳に所有者として登録されている人へ送られます。
その年の1月1日以降に所有者に変更があった場合は、もとの所有者が固定資産税を納めなければなりません。

ただし、相続が発生した場合、法定相続人共有の名義とみなされ、法定相続人が納税義務を負います。

5.まとめ

今回は固定資産税評価額についてご説明しました。
固定資産税のところしか確認しない方も多いのではないでしょうか。

固定資産税評価額は不動産の名義変更や相続税申告等、様々な場面で必要となってきます。

ご自身の所有する不動産の固定資産税課税明細書等をご覧になって、固定資産税評価額を調べてみてはいかがでしょうか。

著者：山﨑　あすか（相続診断士）
監修：税理士法人エスネットワークス

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