相続の重要知識！生命保険の課税対象になる金額は？

（もし配偶者もいた場合、配偶者は1/2、子Aと子Bはそれぞれ1/4で計算します） 子A 3,800万円×1/2＝1,900万円 4,800万円×1/2＝2,400万円 子B 3,800万円×1/2＝1,900万円 4,800万円×1/2＝2,400万円 STEP12：STEP11をもとに、相続税の総額を計算

（相続税の税率については国税庁のウェブサイトを参照） 子A 1,900万円×15％－50万円＝235万円 2,400万円×15％－50万円＝310万円 子B 1,900万円×15％－50万円＝235万円 2,400万円×15％－50万円＝310万円 共通 子Aの235万円＋子Bの235万円＝470万円 子Aの310万円＋子Bの310万円＝620万円 STEP13：各々の相続税額（STEP12を各々の相続分に応じて按分）

　　　　　･･･STEP12の金額×実際の相続分 子A 470万円×75％＝3,525,000円 620万円×75％＝4,650,000円 子B 470万円×25％＝1,175,000円 620万円×25％＝1,550,000円

上記のような流れで相続税を求めます。
今回の例では、子Aが1,125,000円、子Bが375,000円の節税に成功したことになります。

もし、保険金を受け取ったけれども相続放棄をしたい、という場合の生命保険の課税対象金額を知りたい人は、過去記事『相続の注意点！相続放棄をした場合の生命保険の扱いは？』を参考にしてください。

3.生命保険を相続対策に利用する場合の注意点

3-1.保険料負担者と被保険者、受取人の関係で対象になる税金が変わる

最初にもお伝えしましたが、被相続人が保険料を負担していた生命保険などを、被相続人の死亡によって相続人が一括で受け取ることで、相続税の課税対象となります。裏を返せば、それ以外の条件だと相続税の課税対象にはならず、非課税枠を利用した節税が出来ない、ということです。相続税の節税対策として生命保険への加入を検討している人は、契約者（保険料負担者）・被保険者・受取人の関係に注意しましょう。

契約者 (保険料負担者)	被保険者	保険金受取人	受け取り方	税金の種類
B	A	B	一時金	所得税 （一時所得）
			年金	所得税 （雑所得）
A 被相続人	A 被相続人	B 相続人	一時金	相続税
			年金	所得税 （雑所得）
B	A	C	一時金	贈与税
			年金	所得税 次のページを読む >> 1 2 3 相続についてまだ不安が…そんな時は無料でプロに相談しましょう 大切な人がお亡くなりになると、悲しむ暇も無いほど、やることがたくさんあります。 何をどうやってどれから進めれば良いのかわからなかったり、余計な手間や時間、支出を避けたいと思っている方は多いと思います。 そう思われる方は「お金の知りたい！」がオススメする税理士を無料で紹介してくれるサービスを是非ご活用ください。 相続税申告の経験豊富な全国の税理士がしっかりとお話を伺い、スムーズな相続のお手伝いをいたします。 相続税申告での信頼できる税理士はこちら