具体例付でざっくり算出！土地にかかる相続税の計算方法

また、限度面積を上回る場合には、適用される面積までは特例が適用されますが、上回る分に関しては、減額されない価格が課税対象になります。

例えば、路線価が50万円、面積が500㎡で、小規模宅地等の特例の1つである特定居住地宅地等の特例が受けられるとします。
その場合の課税価格はどのようになるのでしょうか。

まず、特例が適用されない範囲での課税価格は以下になります。
50万円×500㎡＝2億5,000万円

この金額から、小規模宅地等の特例で控除される金額を引くことになります。
小規模宅地等の特例の金額＝50万円×80％×330㎡＝1億3,200万円
2億5,000万円－1億3,200万円＝1億1,800万円
となり、1億1,800万円が課税の対象金額となります。

４．まとめ

土地は評価額の把握や税額の計算が複雑で、1度読んだだけでは分からないという人も少なくないでしょう。
こうした手間も、相続にかかる負担の1つであると言わざるを得ません。

しかしながら、納税にきちんと備えておくためには、丁寧な計算が欠かせないのも事実です。
路線価方式か倍率方式による評価額かを調べた上で、税額の算出を行いましょう。事前にこうした作業を経ておくことが、スムーズに相続を完了させるためには大切なのです。

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