成年後見制度の詳細については、法務省のHP上に、添付のPDFのパンフレットが掲載されております。
参考サイト：
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html
http://www.moj.go.jp/content/001130908.pdf
12-2.相続診断士
相続診断士とは、相続診断を行って相続に詳しくない方へ相続に関する啓蒙活動を行う国家資格の持ち主です。
相続診断士は、被相続人の生前から相続問題の重要性を家族に伝えたり、相続に関するトラブルが発生しそうな場合には弁護士などの専門家と一緒に解決に取り組んだりする、相続を円満に終わらせるためのプロといえます。
12-3.便利なテンプレートのまとめ
相続税の申告要否の簡易判定シート
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzok-kanihanteih27.pdf
相続税申告のためのチェックシート（平成27年分以降）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/checksheet2015/pdf/01.pdf
相続税の申告の準備はお早めに
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-shinkokusukejuru.pdf
相続税の申告の仕方
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/shikata-sozoku2015/index.htm
相続税申告書作成時の誤りやすい事例集
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu.htm
13.まとめ
①相続開始後、期限のあるものについてもれがないか確認する。
・3か月：相続の放棄または限定承認を家庭裁判所に申述する
・4か月：被相続人が個人事業主であった場合は準確定申告および納税期限
相続人がその事業を引き継ぐ場合、相続人の個人事業主の開業届や青色申告承認申請書、消費税の届出関係の提出期限も4か月以内のためご注意ください。
・10か月：相続税の申告および納税期限
②4か月目までに行う準確定申告は所得税の手続きとなります。
通常の所得税の確定申告書のタイトルに、平成○○年分の「準」確定申告となるように、「準」を1文字挿入します。
また余白に相続開始日を記入します。氏名に相続人代表の氏名を併記します。
通常の申告書とあわせて、準確定申告の付表に相続人全員で署名、押印を行います。
準確定申告が還付となる場合に、相続人代表に全額還付させる場合は委任状も添付します。
委任状は税務署ごとに書式が異なる可能性があるので、被相続人の住所地の所轄税務署に電話をして、委任状を取り寄せます。
・準確定申告の付表
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/fuhyo/23.pdf
・大阪国税局独自の委任状
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shinkoku-shorui/pdf/01.pdf
・記載方法
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shinkoku-shorui/pdf/02.pdf
③名義変更の際は、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書以外にも相続人の住民票、戸籍、被相続人の除籍、改正原戸籍などの添付書類が必要になります。
必要書類は提出先によって異なる場合もあるため、その都度確認をします。
相続人の確定のため、上記書類は相続開始時点で一度取り寄せを行います。
遺産分割が確定し、遺産分割協議書の作成ができると、本格的に名義変更手続きができるようになります。
銀行の名義変更の際は、発行から3か月以内のものが必要となるため、前半と、後半で取り寄せることが多いです。
発行手数料がかかりますが、こちらは税金計算上、経費とすることができません。
④相続人の確定、相続財産の確定に時間がかかります。
まずは相続税の申告要否の簡易判定シートで、相続税の申告義務があるかどうか判定してみてください。
⑤相続対策はあくまで現行法のなかでしか行うことができません。
法律の改正により、想定していた節税効果が薄れてしまうこともあります。対策を一度行ったら終わりではなく、適宜アップデートも必要となります。
