すぐに解る!ニュージーランド投資家ビザの取得条件

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労働者に対する有給システムや産休なども徹底されており、仕事とプライベートのバランスが良く取れるようにされています。

その他にも、他の国と比べた時のメリットは以下が挙げられます。

  • 銀行の預金金利が高い
  • 自然環境の良さ
  • シングルマザーに対する保護の厚さ

ただし、ニュージーランドはどの国からも遠いことに加え、コンビニや公共交通機関など、日本の便利さに慣れている人には利便性に欠ける生活だと思われることもあるようです。

2-2.ニュージーランドの永住権ビザ

移民に対して厳しい対応を行っている日本に比べると、
移民国であるニュージーランドのビザ制度は合理的な政策です。

永住権申請には以下の3つのカテゴリーが一般的です。

  • 技能移民部門
  • 投資家部門
  • 企業家部門

最近までは「家族呼び寄せ部門」というものがあったのですが、
2016年11月より規制が強化され、その部門からの申請は一時停止となりました。 この規制では「技能移民部門」の英語の条件なども厳しくなりましたが「投資家部門」への変更点はありませんでした。

その他結婚相手がNZ人である場合などは、パートナーシップビザなどもあります  。

3.投資家部門

投資家部門は「投資家プラス」と「一般投資家」の2つに分かれています。
この二つの一番の違いは金額で、投資家プラスは必要投資金額が大きい代わりに
英語力や年齢などの条件が少なくなっています。

一般投資家 投資家プラス
年齢制限 65歳以下 なし
事業経験 3年 なし
投資運用額 最低150万NZDをNZへ4年間投資 1000万NZDをNZへ3年間投資
英語力証明 IELTS 3.0以上の成績またはその他の英語力証明 なし
必要な滞在日数 投資を行う4年間のうち2年目、3年目、4年目はそれぞれ146日間滞在 投資を行う3年間のうち2年目と3年目はそれぞれ44日間滞在
EOI* (ポイント制度) あり なし

*EOIとはポイント制の審査で、英語力・年齢・投資金額・事業経験などの各項目を点数化し、ポイントの高い人から本審査に選ばれるというシステムです。

3-1.対象になる投資内容

投資家ビザで申請する場合に認められる投資内容は、NZドルでNZ国内への投資であり、申請者個人の利益のためではない、ニュージーランドの経済に貢献できる可能性があるものが対象となります。

  • ニュージーランド政府または地方団体により発行された債券
  • ニュージーランド証券取引所(NZDX) において取引される社債
  • スタンダード&プアーズ社を含めた国際信用格付け機関によりBBB-以上の評価を受けているニュージーランド企業の社債
  • ニュージーランド企業の上場・非上場株式(合同運用ファンドを含む)
  • ニュージーランド政府登録銀行にて発行された債権
  • ニュージーランド政府登録銀行の株式
  • 住宅用不動産開発事業
  • 金融会社の社債

まとめ

投資家部門から永住権を取得する場合にはそれなりの資金と時間が必要となります。ご自身の資金を数年に渡って投資していくわけですので、その国の情勢や安定性、今後成長が期待できるかなど情報を集めて検討していかなければなりません。

また、日本人は(観光目的の場合)ビザなしでニュージーランドに3ヶ月滞在できますので、
お時間が取れる方は日本とは真逆の季節のNZに長期滞在してみてはいかがでしょうか?特に日本の寒い冬を抜け出して、夏のNZを楽しむというのはとてもおすすめです。

著者:久原麻奈美 (バンコープ・ウェルスマネジメント)
バンコープは渋谷の大使館でNZ移民局と共に投資家ビザセミナーを毎年行っています。
NZ投資に関するご質問などは以下のリンクからお気軽にご連絡ください。

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