円満相続への近道？遺言信託を活用するメリットとデメリット

「遺言信託（ゆいごんしんたく）」という言葉を聞いたことはありますか？

相続をするときに、相続人同士での争いや、遺産の整理などが心配という方には、この遺言信託の活用をおすすめします。

今回は遺言信託について、どのようなサービスなのか、どんなメリットやデメリットがあるのか、サービスを利用する上での注意点などについて詳しくお伝えします。

1.遺言信託とは

遺言信託（いごんしんたく）とは、信託銀行が顧客（遺言者）の遺言書の作成をサポートし、実際に相続が発生した際に遺産生理を遺言書の内容通りに行う信託のことです。

信託銀行とは信託業務をメインとした、通常の銀行業務に加えて不動産関連業務や証券代行業務、相続関連業務などの幅広い業務を取り扱っている銀行のことで、以下のような相続関連業務も行っています。

・遺言書の作成相談
法律の専門家が遺言者の要望に応じて、高い証明力のある公正証書遺言の作成をサポートします。

・遺言書の保管
作成した遺言の正本を信託銀行で保管し、盗難や紛失、偽造の防止をしてくれます。

・遺言の執行手続き
実際に相続が発生した際に、遺言の内容を遺族に説明して執行手続きを行います。

相続では相続人同士の間でトラブルが発生してしまうことがありますが、第三者である信託銀行が遺言執行者になることで、遺言の執行をスムーズに進められるようになります。

遺言信託を活用すれば、不動産の相続や事業継承などの一般人にとっては難しい相続手続きについても、プロからのアドバイスを受けることができるようになります。

信託銀行は組織で遺言信託を行ってくれるので、個人である弁護士や司法書士以上に安心して信託を任せられます。

信託銀行のなかには、被相続人が遺言を残さずに亡くなったときに、相続に関する手続きや遺産の分配といった「遺産整理」のサービスを請け負ってくれるところもあります。

信託銀行によって異なりますが、遺言信託を依頼すると、安くても100～150万円程度の費用がかかるといわれています。
費用のことだけを考えるなら、弁護士や司法書士に依頼したほうがずっとお得です。

信託銀行は相続人の身分に関すること（子どもの認知、相続人の廃除など）は信託できないので、ケースによっては遺言書の作成に時間がかかる場合があります。

信託銀行は、相続争いのトラブルには関与してくれません。
執行時にトラブルが発生することが予想されている場合は、依頼を引き受けてくれないこともあるので注意しましょう。

弁護士に遺言信託をしてもらうことには、信託銀行と違って相続人同士のトラブル解決も引き受けてくれるというメリットがあります。
ただしほかの専門家に依頼した場合にも同じことがいえますが、万が一その人が死亡してしまった場合は、それ以降対応をしてもらえなくなってしまうので注意が必要です。

弁護士事務所によって異なりますが、弁護士に遺言信託を依頼した場合、費用は最低でも20万円程度かかります。
相続財産の金額によってさらに0.5～2％程度の費用がかかる場合も多いです。

司法書士は不動産の専門家なので、不動産関係の書類の作成や手続きを安心して任せることができます。
相続トラブルの対応はできませんが、費用については弁護士よりも安価となっています。

司法書士事務所によって異なりますが、司法書士に遺言信託を依頼した場合、費用は5万円程度かかります。

基本的に信託銀行との遺言信託契約は、契約後であっても遺言者が生きている間であれば解約をすることができます。

遺言信託の解約をする場合は、遺言書を再作成して新しい遺言執行者を指定し、信託銀行に対してその旨を通知するという手続きを踏む必要があります。

ただし解約時には「遺言書保管に関する約定書」の規定に従って、解約金が発生することもあるので、解約前に契約内容をよく確認しておきましょう。

依頼者である遺言者が死亡してしまうと遺言執行者を変更できなくなるので、遺言信託の解約はできなくなります。

今回は信託銀行が行っているサービスを中心に遺言信託について解説しましたが、誰に遺言信託を依頼する場合でもメリットとデメリットは必ずあります。

遺言信託を活用する際には「どれくらいまでなら費用をかけられるか」「相続人同士でトラブルが発生する可能性はあるか」などをよく考えて、最も力になってくれそうなところに依頼するようにしましょう。