非課税枠でお得に生前贈与！相続時精算課税制度の適用手続

つまり、贈与時より評価額が下がってしまった場合でも、元の高い評価額（＝贈与時の評価額）のまま、相続税が計算されてしまいます。

税額が高くなるので、節税という意味では不利になる可能性もあるのです。

4.まとめ

相続時精算課税制度の内容と手続きについてご理解いただけたでしょうか？

親・祖父母から子・孫への生前贈与としてメリットのある制度ですが、一度、相続時精算課税制度を使ってしまうと、暦年課税制度に戻すことができません。

利用しようか悩んでいるようであれば、一度、税理士や弁護士などの専門家に相談してみましょう。

相続についてまだ不安が…そんな時は無料でプロに相談しましょう

大切な人がお亡くなりになると、悲しむ暇も無いほど、やることがたくさんあります。
何をどうやってどれから進めれば良いのかわからなかったり、余計な手間や時間、支出を避けたいと思っている方は多いと思います。

そう思われる方は「お金の知りたい！」がオススメする税理士を無料で紹介してくれるサービスを是非ご活用ください。
相続税申告の経験豊富な全国の税理士がしっかりとお話を伺い、スムーズな相続のお手伝いをいたします。