相続財産とは/範囲を整理して相続時のトラブルを防ごう

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相続財産に何が含まれるのか、わかっているつもりだったけど、調べてみたら判断に迷ってしまう事が多い…という方も多いのではないでしょうか。とはいえ財産をきちんと整理し、洗い出しをしなければ相続手続きは始まりません。財産の洗い出しをするためにも、何がどこまで財産に含まれるのかを把握しておく必要があります。

一般的な財産の例、及び相続財産に入れるか入れないか判断に迷う財産等について解説いたします。

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1. 相続財産とは

相続財産とは、亡くなった人の遺した財産的な権利義務の全てをいいます。

民法では、相続が開始されると、被相続人に帰属していた一切の権利義務が相続人にそのまま受け継がれると定められています。

この権利義務のことを相続財産といいます。一般的には遺産と呼ばれるかもしれません。遺産というと、物など形のある財産というイメージかもしれませんが、相続財産は形のある財産に限られるわけではありません。

どのような財産があるのか、お伝えしていきます。

1-1. プラスの財産

プラスの財産とは、亡くなった人の遺した権利義務の「権利」にあたるものです。

権利とは土地などの不動産、現金や預貯金、動産などです。「積極財産」ともいいます。

1-2. マイナスの財産

マイナスの財産とは、亡くなった人の遺した権利義務の「義務」にあたるものです。借金などの債務のことで、「消極財産」ともいいます。

どのような財産が含まれるかは、下記の表をご参照ください。

プラスの財産 マイナスの財産
現金・預貯金

 

有価証券・売掛金・貸付金・未収入地代・家賃など 借金

 

借入金・買掛金・手形債務・振出小切手などの支払い債務
不動産(土地・建物) 宅地・居宅・農地・店舗・貸地など 公租公課

 

未払いの所得税・住民税・固定資産税など
不動産上の権利

 

借地権・地上権・定期借地権など

小切手・株券・国債・社債など

保証債務

 

未払い費用・未払い利息・未払いの医療費など
動産

 

車・家財・骨董品・宝石・貴金属など その他 預かり敷金・保証金など
その他 株式・ゴルフ会員権・著作権・特許権など    

※公租公課とは…国や地方公共団体に収める負担の総称のことをいいます。

1-3. 相続財産に含まれないもの

“相続財産を全て受け継ぐ”といっても、民法上、相続財産から除外されているものもあります。

・墓、位牌、仏壇など
祭祀を継承する者が引き受けることになり、相続財産には含まれません。

・一身専属権(いっしんせんぞくけん)
年金請求権や、扶養請求権、生活保護受給権などのことをいい、これらは相続財産には含まれません。一身専属権とは、ある人しか権利を持つことが性質上できない権利です。相続財産には性質上合わない為、除外されています。

・身分上の権利
被相続人に帰属する身分上の権利や義務については相続することはできません。例えば親権などがあげられます。これは他の人には持てない権利ですので、相続財産には含まれません。

2. 判断に迷う財産

2-1. 家財

相続財産には、不動産や現金だけではなく、家庭用財産といった相続開始の時点で金銭的価値のあるものにも該当します。

家庭用財産とは、家具、自動車、電話加入権、衣類などがあげられます。家財は、原則的には1個または1組ごとに評価をすることになっていますが、家具や衣類などの家財を一個一個評価するのは骨の折れる作業になります。

そこで、例えば一単位の価額が5万円以下のものについては、一世帯ごとに一括して評価し、それらの家財をまとめて「家財一式」として10万円などとして全体の評価額で提示します。

2-2. 骨董品・美術品

骨董品や美術品も、相続財産に含まれます。その際の評価は、国税庁の定めた評価方法では「鑑定」と定められています。ただし、実際にはわざわざ鑑定をしてもらう必要のある骨董品や美術品は限られたものになってくると思われます。ちなみに、鑑定にかかった費用は相続税の計算上、控除されないので注意してください。

購入時に数十万のものであれば、相続税の計算上、美術品・骨董品ではなく「家財」になります。他の家財と合わせた「家財一式」として相続税の申告書に入れる扱いになります。

2-3. 宝飾品

「形見分け」として被相続人から近親者や友人へ宝飾品が贈られることが見られますが、形見分けとはそもそも金銭的価値にない物を送ることをいいます。もらった宝石などを売るつりがなかったとしても、売った場合にお金になるようなものは相続財産として扱われます。

宝飾品についても、現金や不動産と同じプラスの財産として含まれます。また、高価なドレスや着物、毛皮、アンティーク家具なども相続財産として含まれますので注意してください。

2-4. 生命保険等

生命保険金は、相続財産には含まれません。

生命保険金というものは、保険契約者に支払われるのではなく、指定された受取人等に支払われるものです。したがって、指定された受取人の固有の財産ということになるため、相続財産とはならないのです。

ただし、一定額を超える保険受取額は、みなし相続財産として相続税の計算には含まれるので注意が必要です。

生命保険契約の契約者や受取人をどのように指定しているかによって、扱いが変わってきますので、下記の表をご参照ください。

(父を被相続人とした場合、みなし相続財産に含まれるか否か)

被保険者 保険契約者 保険料

負担者

保険金

受取人

みなし相続財産に

含まれるか否か

備考
みなし相続財産 母に相続税
含まれない 母に所得税

(一時所得)

含まれない 子に贈与税

(母から子への贈与)

被相続人が被保険者の場合、その死亡保険金には、保険料負担者及び保険受取人によって、みなし相続財産に含まれるか否かが異なってきます。

2-5. 祭祀財産

祭祀(さいし)財産とは、祖先のまつりごとを行うために必要なもので、具体的には墓地、墓石、位牌、仏具、神棚、神具、系譜などがあげられると民法では定められています。これらの財産は、相続財産には含まれません。

祭祀財産を相続と同じように複数の相続人の間で分割してしまうと、後々、法要などの祭祀を催す際に支障をきたす恐れがあるとして、相続の対象にはなっていないのです。

民法では、相続財産と祭祀を別のものとして切り離し、その継承者も相続とは別の方法で定めるとしています。

そのため、相続人ではない者が継承者となることも可能です。仮に相続人の中に祭祀継承者がいた場合には、この祭祀財産は相続財産には含まれないため、継承者に選定された人がその分の財産を減らされるというようなことはありません。

2-6. 未払金、未収金

未払金は、相続財産(マイナスの財産)に含まれます。

被相続人の相続が発生した時点で、まだ支払われていない費用などです。具体的には、医療費や生活用品の未払金、公共料金の未払金などがあげられます。また、未納の住民税や固定資産税などです。未収金も、相続財産(プラスの財産)に含まれます。

本来なら被相続人がもらうべきだったお金が、相続後に入金されたとしたら、それは相続財産に該当します。

被相続人の生前に入金されていたのなら、本来は被相続人の預貯金として資産構成されるべきものですが、相続発生時にまだ被相続人のもとに入ってきていないため、預貯金の額の増えていない部分として考えられます。その部分が未収金として相続財産に含まれるのです。この時、たとえ返ってくる見込みがない貸付であっても、相続財産の一部として考えられてしまう為、注意が必要です。

2-7. 名義が異なる財産

相続税の申告が無事に終わった場合でも、自宅に税務調査が入る場合があります。

この税務調査実績によると、現金、預貯金、有価証券の申告漏れが半分を占めており(平成15年調査実績)相続税の税務調査は、金融資産を中心に調査をされている場合が多いようです。この税務調査の際にポイントになってくるのが、相続財産の名義がどなたになっているかです。

2-7-1. 被相続人名義の財産

財産が被相続人名義のものに関しては、相続財産に該当することは明らかであるため、あまり問題はありません。ただし、相続手続きが終わったら速やかに相続人の名義に変更するようにして、その後の手続きがスムーズに行えるようにしておきましょう。

2-7-2. 他人名義の財産

被相続人の名義でない場合でも、相続財産に含まれる場合もあるのか、迷うところですが国税庁では、名義に関わらず、被相続人の財産は相続税の課税対象となります。と定められています。

相続財産かどうかは、名義によるのではなく、被相続人に帰属していたかによって決まります。したがって、被相続人の配偶者や子供の名義になっていたとしても、実質的に亡くなった方の財産である場合には、相続財産に含まれます。

例えば、被相続人が相続対策のために子供名義で預金をしていたり、株を買っていたとします。ですが実質的にお金を出していたのは被相続人であるため、被相続人に帰属していた財産になります。

これを「名義預金」といいますが、被相続人が後々のことを考えて節税をしていた行為が結果的には相続手続きの際や、申告後に税務調査が入った際などにトラブルになったりする事例が多く見受けられますので、注意が必要です。

また、被相続人の親の名義のままになっているものも含まれる場合があるのでご注意ください。

 3. みなし相続財産

「みなし相続財産」とは、相続人が亡くなった日には財産として所有していなかったけれども、被相続人の死亡を原因として相続人がもらえる財産のことをいいます。

相続人が直接相続をしていなくても、間接的に財産を取得したとして、実質的に相続とみなされるのです。したがって、相続財産に含まれます。

では、みなし相続財産が何にあたるかといますと、前述した死亡保険金や死亡退職金、被相続人が死亡する3年以内に相続人にした贈与などです。

被相続人が亡くなった際に、死亡保険金は保険会社からもらうものであり、死亡退職金は被相続人が勤めていた会社からもらうもので、被相続人が生前から持っていた財産ではありません。

ですが、「被相続人の死をきっかけとして取得した財産」と「相続で財産をもらった」とは意味が同じです。ですから、被相続人が生前に持っていなかった財産であったとしても相続で取得した相続財産であるとみなしているのです。

また、被相続人が死亡する3年以内に相続人にした贈与が含まれるのは、被相続人が相続税を免れることを目的として、死亡する直前に財産を贈与することを防止するため規定されています。なお、相続人でない人にした贈与はこちらには含まれません。

まとめ

亡くなった人の財産は、どこからどこまでを入れればいいのだろう…と考え出すとキリがなくなってしまうかもしれません。財産になるのか、ならないのか、一つ一つちゃんとした理由のもとに区別がされています。選別はなかなか骨の折れる作業ではありますが、しっかりと選別をし、速やかに相続手続きを進めていきましょう。

そして、亡くなった人のものではないと認識をしていても、実際は亡くなった人の財産としてみなされてしまうケースもありますので、トラブルに発展しないように生前からコミュニケーションを取り合い、財産を整理・把握しておくことをお勧めします。

著者:相続ハウス 栗田 千晶(相続診断士)

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