相続放棄は生前にできない!代わりにできる対策とできない事

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借金があるのがわかっているから、今のうちに相続放棄をしておきたい。
揉め事に巻き込まれたくないから、事前に相続放棄をしておきたい。
今の家族には嫌な思いをさせたくないから、先妻の子供に相続放棄をしてもらいたい。

等、相続が発生する前から相続放棄を考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、生前に相続放棄はできるのか、どのような方法があるのか、相続放棄はどのようにして行えば良いのかわからないという方もいらっしゃると思います。

今回は生前にできる対策、相続放棄の手続きや必要書類、注意点等についてご紹介いたします。

1. 相続放棄とは

「相続放棄」とは、相続財産の全て(プラスの財産もマイナスの財産も全部)を相続しないという意思表示をいいます。

相続放棄をした者は、その相続に関してはじめから相続人でなかった事とみなされます。ですから、代襲相続も認められません。

代襲相続とは、本来血族として相続人になるはずだった人が、相続開始以前(同時死亡を含む)に死亡していた時などに、その子や孫が代わって相続人になるという制度です。

2. 生前の相続放棄

相続放棄は、相続権が発生してからする放棄の手続きになりますので、生前にすることはできません。

理由としては、相続放棄自体が、誰かが亡くなると発生する「相続」を「放棄」することだからです。したがって「相続」が発生していない限り放棄もできないのです。

3. 相続をしない(させない)ために生前にできる対策

3-1.遺言書を作成する

3-1-1.遺言書とは

遺言書とは、故人が自らの死後のために遺した言葉や文章のことをいいます。

遺言書は、相続人同士の争いを防ぐほか、自身の最後の想いを遺す重要な役割を果たします。遺産の相続をスムーズに行い、相続人同士の争いを防ぐには、遺言書は欠かせないものです。

また、遺言書の内容は原則として法律で定められた相続の規定(法定相続分)よりも優先されることになります。

3-1-2.遺言書で相続放棄をさせることができるのか

遺言書によって、特定の相続人に財産を相続させないとすることはできますが、それだけでは、完全に相続放棄をさせることはできません。

すなわち、遺言書では、相続分の指定をすることができます。相続分の指定とは、遺言者が相続人の中の1人または複数の者に対して、相続する財産の割合を指定することをいいます。

この指定により、特定の相続人に財産を相続させない遺言書を遺すことができます。

ただし、相続放棄をさせるといった内容の遺言書を作成したとしても、相続人には「遺留分」という権利で一定の相続分は守られているため、完全に相続放棄させることはできないのです。

3-2.遺留分の放棄をさせる

3-2-1.遺留分とは

「遺留分」とは、相続によって遺された家族が生活に支障をきたさないように一定の相続人に対して保障をしてくれる最低限の相続割合として法律で定められているものです。

基本的には、亡くなった人の意思を尊重するために遺言書の内容は法定相続分よりも優先されるものですが、例えば「長男だけに財産の全てを遺す」という内容の遺言書を遺されてしまうと、財産を遺してもらえなかった他の家族は生活に支障が出てきてしまうかもしれません。

そのような事を防ぐためにも、最低限相続できる財産を「遺留分」として保障しているのです。

遺留分は、兄弟姉妹を除く、法定相続人に保障されています。

自身の遺留分を請求するには、遺言書により財産を取得した人に、「遺留分減殺請求」をする必要があります。ですから、この請求がなされなかった場合には、実質的に遺言者の指示通りに財産を遺すことができることになります。

この権利は、相続開始後、自分の遺留分が侵害されていることを知った日から1年。もしくは、知らなかった場合でも相続開始から10年を過ぎると時効となってしまいます。

遺留分減殺請求とは、遺留分を侵害されている相続人が、遺留分を侵害している受贈者や受遺者、あるいは他の相続人に対してその侵害額を請求することをいいます。

3-2-2.遺留分の放棄とは

遺留分減殺請求をされない様、生前にできる対策として、遺留分の放棄という制度があります。

例えば、生前に遺言者と相続人の間で、財産を長男に多く遺すと言っていたことに、他の子供たちもその時は了承してくれたとします。ですが、人の気持ちほど変わりやすいものはありません。

いざ相続が起こり、遺言書の内容通りに長男が財産を多く取得しようとした時に、他の子供たちに遺留分を請求されてしまったら、それまでです。

そこで、相続の生前放棄は認められていませんが、遺留分の生前放棄は法律上で認めているのです。ただし、遺留分の放棄は、必ず家庭裁判所の許可を得ていなければなりません。口約束では効果がないので注意してください。

3-2-3.遺留分の放棄を行う手順と必要書類

・放棄の申立てをする人
⇒相続人(財産を取得する権利のある人)

・放棄の時期
⇒相続が発生する前

・放棄の申立てをする場所
⇒被相続人の住所の管轄の家庭裁判所

・申立てに必要な書類
⇒申立書、被相続人の戸籍謄本、申立人の戸籍謄本。

・申立ての費用
⇒収入印紙代800円、連絡用の郵便切手(金額は申立てをする家庭裁判所により異なります)

3-2-4.家庭裁判所が許可する基準

この遺留分の放棄ですが、申立てをすればすべて許可してもらえるというわけではありません。家庭裁判所が遺留分の放棄を許可する基準は以下の点です。

  • 放棄が本人の自由意志に基づくものであること
  • 放棄の理由に合理性と必要性があること(建物や、農地の細分化を防止するため等の理由は合理性・必要性があるといえます)
  • 代償性があること(特別受益分があるか、放棄と引き換えに現金をもらうなどの代償がある等)

家庭裁判所は、放棄が本人の意思から出たものであるか、相続人の利益を不当に害するものでないかを審理します。

3-2-5.遺留分の放棄の注意点

遺留分の放棄がされていても、相続の放棄はされていないので、相続権は残ります。

被相続人は、遺留分の放棄によって得た財産の自由分を遺言書によって活用しないと、意味がありません。遺言書が残されていなかったがために遺留分の放棄をした相続人の相続権を主張され、法定相続分で分割することになっては、遺留分の放棄をした意味がなくなってしまうので、注意が必要です。

「相続放棄」と「遺留分の放棄」は別物としてお考え頂くと良いでしょう。

3-3.生前の念書や契約書の効果

生前の相続放棄は、念書や契約書によってもできないと定められています。

このような方法で、生前に相続放棄の合意をした場合、精神的・感情的に守らなければならないと思わせることはできたとしても、法律上は無効になってしまうのです。

生前に口約束で相続放棄の了承を得たり、念書や契約書を交わしていても、生前の相続放棄にはならないと理解しておきましょう。

3-4.生前の遺産分割協議の効果

生前に遺産分割協議書を作成し、あらかじめ相続人全員の署名捺印をしておけば良いのではないでしょうか。

こちらも原則としては無効です。

本来、遺産分割協議書は相続が開始した後に作成するものです。

とはいうものの、生前にこれを作成し、日付を空欄にしておいて用意しているご家族もいらっしゃるかもしれません。ですが、相続が発生した後、相続人の1人がこれに異論を唱えられてしまったら、あらかじめ署名捺印しておいたとしても法律上全く効力はありません。財産の範囲は、相続の開始によってはじめて確定するので、相続に関する約束や協議は、相続が開始した後に各相続人の意思によって行われるものだからです。

4. 相続発生後の相続放棄

相続放棄には、大きく分けて2つ、裁判所で行う法律上の相続放棄と遺産分割協議書で行う事実上の相続放棄があります。この2つの相続放棄の手順や必要書類、注意点をご紹介していきます。

4-1.家庭裁判所で行う放棄

相続放棄を行う上での、法律上の相続放棄は、家庭裁判所に放棄の申述書を提出することです。この申述書の提出は、相続が開始したことを知った日から3ヶ月以内にしなくてはなりません。

4-1-1.手順

・戸籍等の添付書類の収集

・相続放棄申述書の作成

・家庭裁判所へ申し立て

・家庭裁判所から一定の照会事項に対して回答をする

・家庭裁判所で相続放棄の申述が受理される

・家庭裁判所から相続放棄の申述を受理した旨の通知書が送られてきたら終了

4-1-2.必要書類

  • 相続放棄申述書(800円の収入印紙を貼付します)
  • 被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、住民票の除票
  • 相続人の戸籍謄本
  • 郵便切手(枚数は申述をする裁判所によって異なります)

4-1-3.注意点

相続放棄の期限として定められている「3ヶ月」は長いように思えてあっという間です。

普段は裁判所の手続きを認識することはないと思いますが、「なんとかなるだろう」「まだ間に合う」等と考えている方は多いです。

家庭裁判所に申述をする前に、相続財産の洗い出しをしたり、相続人の確定をしたり、必要な書類を収集することも3ヶ月の期間内に含まれるのです。

相続放棄は「すぐに手続きをする」という意識がないと期間を過ぎてしまう事が多いので注意して下さい。

4-2.遺産分割協議で行う放棄

家庭裁判所で行う相続放棄を法律上の相続放棄とするならば、遺産分割での相続放棄は、事実上の相続放棄というものにあたります。

家庭裁判所に申述をするのではなく、親族間の任意で行われる相続放棄なので、効力としては家庭裁判所に申述をした相続放棄と比べると弱いものになります。

4-2-1.手順

遺産分割協議は相続人全員でしなければならず、1人でも欠けた協議は無効となります。

協議によって決められた分割内容に相続人全員の合意が得られれば、法定相続分通りでなくても遺産分割協議は成立します。この時に、放棄をしたい人がいる場合「自身の相続分は放棄をする」といった内容が記されている遺産分割協議書に署名・捺印をします。

4-2-2.必要書類

  • 被相続人の出生(12歳頃)から死亡までの除籍謄本、改製原戸籍
  • 法定相続人が確定するまでの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明

4-3-3.注意点

上記の説明でもあったように、遺産分割協議での相続放棄は、親族間の任意のもとで行われたというだけの効力としては弱いものです。

遺産分割協議書に「何も受け取らない」と書いたとしても、有効なのは親族だけです。仮に、被相続人に借金があったとして、お金を貸していた外部の人には、遺産分割協議書で相続放棄なる文章(借金があったとしても払わない等)を書いていたとしても、外部の人には借金の返済請求をできる権利があります。

被相続人に借金の可能性があるかもしれない、絶対に借金を背負いたくない、とお考えの方は、遺産分割協議ではなく、家庭裁判所を通しての相続放棄をして下さい。家庭裁判所で相続放棄のお墨付きをもらえば、借金があったとしても相続人でなかったことになる為、安心です。

まとめ

生前に相続放棄はできるのか、させられるのか、どのような対策があるのか、相続が起きてから相続放棄はどのようにすればいいのか等・・・相続放棄に関する疑問についてをご紹介いたしました。

原則として、相続放棄は生前にはできません。したがって、財産を遺す人が生前にできることとすれば、相続放棄をさせようとするのではなく、遺言書の作成等で、指定した人に財産を遺すことになります。その際には遺留分の事を忘れずに気をつけて下さい。

そして、財産を遺された側の人たちは、財産を取得したい、したくない、財産は欲しいが借金は背負いたくない、財産も借金も全て放棄したい等の意思により、放棄の仕方も変ってきます。ご自身がどうしたいか、また、どうするのが良いのか、事前に考えておきましょう。そして判断しかねるようでしたら、早めに専門家へご相談されることをお勧めします。

著者:相続ハウス 栗田 千晶(相続診断士)

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