必見!自分でもできる相続税の計算方法【具体例つき】

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相続税 計算

最近では新聞やニュースでも相続についての話題が多く見受けられ、「うちも相続税がかかるのではないか?」と不安に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

実際に基礎控除額の改正以降、相続税の課税対象となる方は増えています。
だからといっていきなり税理士などの専門家に聞くのは躊躇してしまったり、まだ早いなと思う方もいらっしゃるかもしれませんね。

そこで今回は、相続税の計算方法を一からわかりやすくご説明します。
これを読みながら一度ご自身で計算をしてみて相続税がかかるのかどうか、かかるならどれくらいになりそうかを算出してみてください。

1.相続税の計算方法

相続税の計算方法について流れをご説明します。
下の図をご覧下さい。

相続税 計算

ではここからは①~⑧まで、順番にご説明していきます。

2.相続財産の評価

まずは「①被相続人が保有している財産を評価する」についてご説明します。

遺産総額を算出するためには、まずその遺産を金額で表すといくらになるのかを計算する必要があります。
この計算をすることを「評価する」という言い方をします。

現金のようにそのまま金額を評価額にすることができるものもありますが、不動産や株式や骨董品などは様々な方法で計算をし、遺産総額を算出する必要があります。
下の表は評価の方法を簡単にまとめたものです。

相続税 計算

ただし、相続税申告をする際の詳しい評価については専門的な知識が必要になる場合が多いため、申告が必要かもしれないということがわかったら税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

小規模宅地の特例

土地の評価をするにあたり、「小規模宅地の特例」という大幅に評価額を減額できる特例があります。

相続税 計算

このように最大で80%評価額が下がるという特例なのですが、これは条件さえ満たしていれば自動的に適用される訳ではありません。

税務署に相続税の申告書を提出する際、小規模宅地の特例を使う旨や該当箇所に計算根拠を記入し、必要な書類を添付して行う必要があります。
それが税務署に認められて、初めて適用できるということになるのです。

そのため、小規模宅地の特例を適応すれば相続税は発生しない、という場合でも必ず相続税申告をしなくてはいけませんので注意しましょう。

▼詳しくはこちらをご覧下さい。
小規模宅地等の特例を活用して相続税を80%減らす究極の方法

3.非課税財産と債務を引く(債務控除)

次に「②遺産総額から非課税財産と債務を差し引く(債務控除)」をご説明します。

遺産には相続税の課税対象にならないものがあり、それらを非課税財産・債務という言い方をします。
この非課税財産・債務を差し引くことを「債務控除」といいます。

債務控除をすることで相続税の対象になる額が減るわけですから、その分相続税も少なくなります。

では具体的にどういうものが控除できるのか見ていきましょう。

3-1.非課税財産

3-1-1.葬式費用

お葬式にかかった費用は非課税財産として控除することができます。
しかし葬式費用なら何でも良い訳ではなく、このように細かく区別されています。

葬式費用一覧

これは控除できるのかな?と迷う場合は専門家や税務署に相談しましょう。

▼葬儀費用の控除に関して詳しく知りたい方はこちらをご覧下さい。
知らないと損をする!葬式費用を控除して相続税を安くしよう

3-1-2.生命保険金

亡くなったことで支払われる生命保険金は非課税枠が設けられていますが、全額が非課税という訳ではありません。
生命保険人の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」までです。
それを越えた分に関しては相続税の課税対象になるので注意しましょう。

3-1-3.死亡退職金

死亡退職金も生命保険と同じで、「500万円×法定相続人の数」までが非課税になりますが、それを越えた分に関しては相続税の課税対象になるので注意しましょう。

3-2.債務

3-2-1.銀行などからの借金や未払い利息

被相続人が生前に商売をしていたり、または不動産を購入するために銀行などから借金をしており、それを完済せずに亡くなった場合は相続人がその債務を引き継ぐことになりますので、控除の対象となります。

3-2-2.治療費などの医療費未払い分

被相続人が亡くなる直前に入院や通院していた場合、この医療費等の未払い分も控除の対象となります。

3-2-3.税金の未納分

被相続人に固定資産税・所得税・住民税の未納分があった場合、この未納分も債務として控除の対象となります。

4.基礎控除額を引く

次に「③課税価格の合計額から基礎控除額を差し引く(基礎控除)」をご説明します。

基礎控除は法定相続人が1人以上いれば誰でも控除を受けることができます。
簡単に言いますと、相続財産から基礎控除額を引いて余った額に対して相続税率をかけるので、基礎控除額を引いたら0になる場合は相続税は発生しません。

基礎控除額の一覧表は以下の通りです。

相続税 控除

▼より詳しく知りたい方はこちらをご覧下さい。
基礎控除額を計算して相続税がかかるかチェックしよう!

5.各人の法定相続分に基づく相続税額を算出して合計する

次に「④法定相続分で按分する」、「⑤各分に応じた相続税率を掛け、各分の相続税を算出する」、「⑥各分の相続税を足し合わせて相続税の総額を算出する」についてご説明します。

実際の受取割合とは関係なく、まずは相続財産を法定相続分で分けます。
そしてその各分に応じた相続税率を掛けて、各分の相続税額を出します。
その各分の相続税額を全て合計することで、全体の相続税額を算出することができます。

相続税率がどれくらいかは下の表をご覧下さい。

相続税の速算表

これだけですとわかりづらいと思いますので、ここで計算例を見てみましょう。

計算例

課税財産8,000万円/相続人は妻・長男・次男の場合

<法定相続分で分けた時の妻の相続税額>
8,000万円×1/2(法定相続割合)=4,000万円
4,000万円×20%(相続税率)-200万円(控除額)=600万円

<法定相続分で分けた時の長男の相続税額>
8,000万円×1/4(法定相続割合)=2,000万円
2,000万円×15%(相続税率)-50万円(控除額)=250万円

<法定相続分で分けた時の次男の相続税額>
8,000万円×1/4(法定相続割合)=2,000万円
2,000万円×15%(相続税率)-50万円(控除額)=250万円

<全体の相続税額>
600万円+250万円+250万円=1,100万円

この家族の場合、全体の相続税額は1,100万円になります。
この1,100万円のうち、誰がいくらずつ払わなくてはいけないかを計算するのが次のステップです。

6.実際の受取分に応じて相続税額を按分し、各人の相続税額を算出する

次に「⑦実際の受取分に応じて相続税額を按分し、各人の相続税額を算出する」をご説明します。

④~⑥の仮定で算出した相続税額の合計を、実際に取得する割合で分けます。
そうすることで各人の相続税額が算出されます。

「5.各人の法定相続分に基づく相続税額を算出して合計する」と同じ例を使って、計算例を見てみましょう。

計算例

実際の取得割合が 妻→7/10、長男→1/5、次男→1/10 の場合

<妻の相続税額>
1,100万円×7/10(実際の取得割合)=770万円

<長男の相続税額>
1,100万円×1/5(実際の取得割合)=220万円

<次男の相続税額>
1,100万円×1/10(実際の取得割合)=110万円

7.各人ごとに増額・減額して最終的な相続税額を確定する

7-1.税額控除

次に「⑧条件が当てはまる場合、各人の相続税額から一定の金額を差し引くことができる(税額控除)」についてご説明します。

一定の条件を満たしている場合、6.で算出した各人の相続税から金額を差し引くことができます。
これを「税額控除」といいます。

税額控除は誰でも受けられるものではなく、その人が一定の条件を満たしている場合に受けることができます。
条件を満たしていれば複数同時に控除を受けることができます。

また、1人1人に控除が適応されるため、例えば妻に配偶者控除が適応された場合に子まで適応される訳ではありませんので注意が必要です。

ただし、未成年者控除及び障害者控除は、対象者の税額から控除できなかった部分は、対象者の扶養義務者の税額から控除することができます。

税額控除を受けるためには相続税申告が必要ですので、まず税額控除を受けられる相続人がいるかどうか確認しましょう。

▼税額控除を受けられる条件など、詳しく知りたい方はこちらをご覧下さい。
控除できれば相続税が安くなる!相続税の控除のまとめ

7-2.税額加算

財産を取得する人が親または子(代襲相続人となった孫を含む)もしくは配偶者以外である場合、その人が支払う相続税は20%増えます。
相続人以外の人が相続する場合というのは、遺言書で相続人以外の人に相続させると書いている場合などがあります。

もし遺言書で相続人以外の人に相続させたいと考えている場合は、この20%税額加算があることを考えて本当にその人が相続税を支払えるのかを考慮して記載することも大切です。

8.まとめ

ここまで相続税の計算についてご説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。

流れは理解できても、なかなか具体的な計算は難しいと思う方もいらっしゃるかもしれませんね。
そのような場合は税理士などの専門家に相談してシミュレーションをしてもらいましょう。

またその際は、相続に詳しい専門家を選ぶことが重要です。
相続に詳しい専門家を選ぶことで土地の評価や税額控除などを適切に行ってくれるため、結果的に相続税が少なくなる可能性も高くなります。

ぜひ、今回の記事を参考にしてご自分で計算してみてから専門家にご相談いただければと思います。

著者:相続ハウス 彼末 彩子(相続診断士)
監修:税理士法人エスネットワークス

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