どこまでが相続人になる?代襲相続の範囲確認はこれで完璧

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近年の高齢化社会では、親より子が先に亡くなることも少なくはありません。その場合、本来相続するべき人がいなくなってしまうので、誰がどれくらい相続できるのかよくわからない、という方は多いのではないのでしょうか。

また、相続するということは「亡くなった人の全て」を相続するということですので、その中には当然借金も含まれます。全く連絡をとっていない叔父さんの借金を背負うことになってしまった、なんてことになってしまったら大変ですよね。

ここでは代襲相続とはどこまで起こるのか、そしてどのくらいの相続分があるのかを説明します。

文字で読むよりも家系図で見た方がわかりやすいと思うので、まずは簡単にご自分の家系図を思い浮かべてみてください。

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1. 代襲相続とは

代襲相続とは、被相続人(財産を遺す人)が亡くなった時、本来相続人になるはずだった人が先に亡くなるなどしていた場合に、その子や孫やひ孫(直系卑属といいます)が代わって相続人になるという制度です。

下の図を見てみましょう。

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父が亡くなり相続が発生した時、本来なら妻と、子である長男・次男・三男が相続することになりますが、次男が既に亡くなっているので、代わりに次男の子であるBさんとCさんが相続することになります。

更にBさんも既に亡くなっているので、Bさんの子(被相続人のひ孫)であるdさんが代わりに相続します。

このように、亡くなった人の財産は子→孫→ひ孫→玄孫・・・と、本来相続するべき人が亡くなっていたらどんどん下の世代に相続されていくのが代襲相続の基本です。

2. 代襲相続の範囲

被相続人の直系卑属でしたら永久的に代襲相続が起こるのが基本と説明しましたが、逆に言うと直系卑属でない人には代襲相続が起こる範囲が限られているということです。

つまり、おじいちゃんが亡くなって、ここまでの人は亡くなった相続人の代わりにおじいちゃんの財産をもらえるけど、ここ以降の人はもらえませんよ、というボーダーラインがあるのです。

特に次にあげる人たちについてはまぎらわしく、代襲相続が起こると思っている方も多いです。

これらの人は一見、代襲相続が起こると思われがちですが、実は相続することはできないのです。

家系図を見ながら1つ1つ説明していきますので、自分の場合は誰が当てはまるのかを考えながら読んでみてください。

2-1. 配偶者

通常、被相続人の配偶者は常に相続人になるので、相続権があります。

しかし、配偶者が亡くなっている場合で、その後配偶者の親に相続が発生した場合、この義親の相続権はないのです。

夫(妻)がもらえるはずだった財産なのだから、当然妻(夫)である自分がそのまま相続できるはず!と思っている人もいるかもしれませんが、実は法律上では相続する権利はありません。

下の図を見てみましょう。

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夫が既に亡くなっている場合、義親が亡くなった時の相続財産は、遺言書が無い限りAさんに相続させることができない、ということになります。ただし、Aさんと夫の子であるbさんには代襲相続による相続権がありますので、この場合の相続人は次男とbさんということになります。

この問題で最近多いのは、「義親の介護を私が全部やったのに、夫が先に亡くなってしまったので義親の財産を一切もらえなかった」という事例です。

義親が亡くなった後に夫が亡くなれば、義親の財産を夫が相続し、その財産を含めた夫の財産をAさんが相続できるので問題ないのですが、先に夫が亡くなれば法律上、義親の財産は一切もらえません。

どんなに献身的に介護しても、全く財産を相続できないのは悲しいですよね。

そのような事態にならないためにできることに、遺言を作成するという方法があります。

義親がAさんに財産を相続させるという旨の遺言を作成していれば、夫が先に亡くなっていてもAさんが遺言に書かれている財産を相続することができるのです。

どうしても義親の財産を相続したい、または義理の娘(息子)に自分の財産を遺してあげたい、と思うなら、しっかりと遺言を作成しておきましょう。

2-2. 姪・甥の子

被相続人に両親も子もいない場合、通常は被相続人の兄弟姉妹に相続権があります。

そしてその兄弟姉妹が既に亡くなっていた場合、代襲相続の法則通り、その子(姪・甥)が代わりに相続をします。

しかし代襲相続が起こるのはこの姪・甥までで、姪・甥の子には代襲相続は起こらないのです。

下の図を見てみましょう。

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今回長男が亡くなり相続が発生しました。

長男に子はなく、両親も亡くなっているので、次男と三男に相続権があります。

しかし、次男は既に亡くなっているので、代襲相続の法則に基づいて次男の子であるAさんとBさんが相続することになりますね。

ですがAさんが既に亡くなっているので、Aさんの子であるcさん、dさん、eさんが代襲相続するのだろう・・・と思ってしまいがちですが、上で述べた通り代襲相続は姪・甥までですので、この場合cさん、dさん、eさんは相続することはできないのです。

したがって、この場合の相続人はBさんと三男ということになります。

2-3. 養子の子

被相続人と養子縁組した人の子が代襲相続できるかは、子がいつ生まれたかで変わります。

・養子縁組前に生まれた養子の子→代襲相続できない

・養子縁組後に生まれた養子の→代襲相続できる

下の図を見てみましょう。

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次男、三男はどちらも亡くなった父と養子縁組をしています。

次男の子であるAさんは、次男が父と養子縁組をする前に生まれていますので(いわゆる連れ子)、代襲相続はできません。

反対に、三男の子であるBさんは、三男が養子縁組した後に生まれていますので、代襲相続できることになります。

したがって、この場合は長男とBさんが相続人になります。

ただし、養子が絡んでくる代襲相続は複雑になるため、場合によっては専門家に依頼するなどして相続人が誰になるかを正確に把握しておくようにしましょう。

3. 代襲相続になる場合

次に説明するのは、本来相続人である人が何らかの理由で相続権を取り上げられてしまい、その人の代わりに子や孫が相続するというものです。

下の図を見てみましょう。

 

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次男と三男は健在ですが、どちらも相続権をとりあげられているため、もし父が亡くなった時は、次男と三男の子であるAさんとBさんがそれぞれ代襲相続をすることになります。

したがって、この場合は母、長男、Aさん、Bさんが相続人になりますね。

今まで説明してきた代襲相続は、全て相続人が亡くなっていることによって起こる場合でしたが、次の2つは相続人が生きているうちに代襲相続が起こる場合です。

3-1. 相続人欠如

相続人欠如とは、相続に関して不正な利益を得ようとして不正な行為をした人またはしようとした人から、相続人の資格を剥奪する制度です。

不正な行為というのは次のような行為で、それをした人は被相続人の申し立てがなくても、家庭裁判所の指示によって相続権を失うことになります。

  • 故意に被相続人を殺したり、殺そうとした、または相続人を殺して自分が相続者になろうとしたなど、相続に関係する殺人を犯したまたは未遂でも事件を起こした
  • 被相続人が殺害されたことを知っていたのに告発をせず、告訴しなかった
  • 詐欺や脅迫によって遺言書を書かせたり、遺言をさせたりその内容を取り消したり変更させたりした
  • 相続に関する遺言書を偽造したり、変造したり、本来あった遺言書を破棄したりした

3-2. 相続人廃除

相続人廃除とは、上記の相続欠格までの重大な理由はないけれども、被相続人からみてその人に相続させたくないと思うような非行があり、その人に相続させたくない場合に、被相続人の請求によって家庭裁判所が審判または調停によって相続権を剥奪する制度です。

被相続人に対して虐待を日常的に繰り返していたり、重大な侮辱を与えていた、または推定相続人に著しい非行があったなどの理由で、相続人から相続権をとりあげることができます。

欠如との大きな違いとしては、被相続人からの申し立てが必要だということと、仮に被相続人が亡くなった後でも遺言に相続人廃除の旨を書いていれば、廃除の申し立てができるということです。

ただし、相続人欠如も相続人廃除も制度自体は存在しますが、家庭裁判所にその理由が認められて実際に権利をとりあげるケースはかなり少ないので注意が必要です。

4. 代襲相続にならない場合

本来の相続人が生きている間に相続権を失い代襲相続が起こる場合を説明しましたが、これは本来の相続人が生きている間に相続権を失うのは同じですが、代襲相続が起こらない場合です。

相続放棄

家庭裁判所で相続放棄の申し立てをした場合、本来相続人である人は相続権を失うことになります。

ただし、ここで相続人欠如・廃除と決定的に違うのが、「もともと相続人でなかったとみなされる」ということです。

そもそも相続人でないのなら、相続を考える上では赤の他人と同じという訳ですね。

当然、赤の他人ならば財産は相続できませんし、もちろん代襲相続も起こりません。

下の図を見てみましょう。

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三男が相続放棄をした場合、三男は「もともと相続人でなかったとみなされる」ので、代襲相続は起こりません。

つまり、Bさんは相続できないことになりますね。

この場合の相続人は、母、長男、次男ということになります。

特に、被相続人に借金があった場合等は、自分が借金を肩代わりすることもなく、子や孫へマイナスの財産を相続させることもなくなるので、相続放棄をすると効果的です。

ただしここで注意しなければいけないのが、代襲相続が起こらないのは「家庭裁判所で相続放棄の手続きをした場合」だということです。

相続放棄にはもう1つ、遺産分割協議書で相続しない旨を書くという方法がありますが、これは実際に一切財産をもらわなくても相続権はそのまま存在しますので、代襲相続は起こります。

例えば、後から借金があることが判明し、その時に遺産分割協議書で相続しないとした相続人が亡くなっていた場合、借金はその相続人の子が負担することになるのです。

被相続人の借金を背負いたくなくて放棄する場合は、必ず家庭裁判所で相続放棄の手続きをしましょう。

5. 代襲相続の相続分例

ここでは代襲相続が起こった場合の、法定相続分割合を、例をあげてご説明します。

自分が相続人に当てはまる場合、どれくらいの財産を相続するのかを知る目安として参考にしてみてください。

5-1. 実子の相続分

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5-2. 兄弟姉妹の相続分

 

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5-3. 養子の相続分

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まとめ

代襲相続によって子が亡くなっていても孫へ相続させることができるので、先祖が築き上げた財産は家の繁栄に繋がることがわかると思います。

しかし反対に、代襲相続が起こることによって、相続人が複数になってしまったり、1回も連絡をとったことがない人と遺産分割協議をしなくてはいけなくなったりするリスクも伴います。

被相続人が亡くなってから慌てて確認するのではなく、何かあった時のために自分が相続人になりそうなのか、なるとしたらどういう問題が起きそうなのか、予め把握しておくようにしましょう。

著者:相続ハウス 彼末彩子(相続診断士)

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