家族が亡くなったら何をすればいいの?死亡後に必要な手続きや名義変更

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皆さんは、自身の親などがお亡くなりになった際に、どのような手続きをするのかご存知でしょうか。

人が亡くなった直後は、お葬式などでバタバタしますが、ようやく終わって一息ついたのもつかの間、死亡後には様々な手続きが待っています。期限が設けられていないものもあれば、すみやかに手続きをしなければならないものもあります。

今回は、死亡後の手続きにはどのような手続きがあるのか、その主な手続きの解説と、それらの期限についてご紹介していきます。

1. 死亡後に行う手続きとは

家族が亡くなると、死亡後にはさまざまな手続きや届け出は必要になってきます。

その数や種類は多く、それらの手続きを残された家族の方々が行わなければなりません。

手続きによって、期限が決められているものも多数ありますので、急がなければならない手続き順に、ご紹介してきます。

1-1. 葬儀前や直後に必要な届け、手続き

葬儀の前や後に、急いで行わなければならない手続きが以下の7つになります。

1-1-1. 死亡届

家族や同居人の方が亡くなったら、死亡診断書を添えて、市町村役場に届けを出さなければなりません。

死亡届が受理されないと、死体火・埋葬許可証が発行されません。これがないと、葬儀を行うことができませんので、速やかに死亡届は提出をしましょう。

手続きは、夜間・土日祝日などの時間外も受け付けてくれますが、出張書場所によっては時間外受付をしていない所もありますので、事前に確認しておきましょう。

また、届出人には親族(同居していなくても可)、親族以外の同居人、家主、地主、家屋もしくは土地の管理人、後見人、保佐人、補助人、任意後見人です。

  • 期限:死亡を知った日から7日以内(国外にいる場合は3ヵ月以内)
  • 手続き先:死亡地・本籍地・住所地のいずれかの市区町村の戸籍・住民登録窓口
  • 必要なもの:医師による死亡診断書、届出人の印鑑

1-1-2. 死体火・埋葬許可申請

火葬(埋葬)は、死亡後24時間経過してからでないと行うことができません。火葬(埋葬)を行うには、市区町村の許可が必要です。

許可申請者は、火葬(埋葬)を行う方がします。

  • 期限:死亡届と一緒に行います
  • 手続き先:死亡届と同じ
  • 必要なもの:死体火埋葬許可証交付申請書

1-1-3.年金受給停止の手続き

亡くなった方が65歳以上で、年金をもらっていた場合、すみやかに受給停止の手続きを行わなくてはなりません。

手続きをしないでいると、年金が支払われ続けることになりますが、死亡の事実が判明した時点で、受け取った金額の一括返還を求められたり、悪質な場合は詐欺容疑で逮捕されるということもありますので、必ず手続きをしましょう。

  • 期限:死亡後すみやかに(厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内)
  • 手続き先:亡くなった方の住所地を管轄している社会保険事務所、または市区町村の国民年金課などの窓口
  • 必要なもの:年金受給者死亡届、年金証書、除籍謄本または戸籍謄本、亡くなった方と年金請求者の住民票写し

1-1-4.介護保険資格喪失届

65歳以上または、40歳以上65歳未満で要介護認定を受けていた方が死亡した場合は、介護被保険者証を返還しなければなりません。

65歳以上の方が亡くなった場合は介護保険料を月割りで再計算し、未納保険料がある場合は相続人に請求されます。反対に、納め過ぎの場合は相続人に還付されます。

  • 期限:死亡後14日以内
  • 手続き先:市区町村の福祉課などの窓口
  • 必要なもの:介護被保険者証、介護保険の資格喪失届(窓口でもらえます)

1-1-5.住民票の抹消届

一般的に、死亡届が提出されることにより、住民登録が抹消されます。その住民登録が抹消された住民票を、「住民票の除票」といいます。

  • 期限:死亡後14日以内
  • 手続き先:市区町村の戸籍・住民登録窓口
  • 必要なもの:届出人の印鑑と、本人確認のできる証明書類(免許証、パスポートなど)

1-1-6.世帯主の変更届

世帯主が亡くなった場合、その世帯に15歳以上の方が2人以上存在する場合は、新しい世帯主を届け出る必要があります。

世帯に1人しか世帯主がいなくなった場合には、必然的に残った方が世帯主となります。

  • 期限:死亡後14日以内
  • 手続き先:市区町村の戸籍・住民登録窓口
  • 必要なもの:届出人の印鑑と、本人確認のできる証明書類(免許証、パスポートなど)

1-1-7.遺言書の検認

公正証書遺言以外の遺言書、つまり、「自筆証書遺言書」「秘密証書遺言書」が見つかった場合、すみやかに検認の手続きを行わなければなりません。

検認が済んでいない遺言書を、開封してしまったり執行してしまわないように注意して下さい。罰金が課せられることもあります。

  • 期限:期限はないがなるべくすみやかに
  • 手続き先:亡くなった方の住所地の家庭裁判所
  • 必要なもの:開封・閲覧していない遺言書原本、遺言を残した方の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、受遺者(遺言で相続を受ける人)の戸籍謄本

1-2. 葬儀の後、なるべく早めに行う手続き・届け

葬儀の後、できるだけ早く行った方が良い手続きが、以下になります。

1-2-1.雇用保険受給資格者証の返還

雇用保険受給資格者証とは、失業手当を受け取る資格(受給資格)を証明するものです。

  • 期限:死亡後1ヵ月以内
  • 手続き先:受給していたハローワーク
  • 必要なもの:受給資格者証、死亡診断書(死体検案書)、住民票

1-2-2.相続放棄

相続放棄とは、亡くなった人の財産の一切を受け継がないことです。放棄の意思表示をしないと、自動的に相続することとして見なされてしまいますので、放棄をしたいと考えている方は、手続きを行う必要があります。

  • 期限:死亡後3ヵ月以内
  • 手続き先:家庭裁判所
  • 必要なもの:相続放棄申述書、放棄をする方の戸籍謄本、亡くなった方の除籍謄本、住民票の除票、など

1-2-3.所得税の準確定申告・納税

亡くなった方が、自営業または、年収2,000万円以上の給与所得者の場合に、申告・納税が必要になります。亡くなった方は自身の確定申告を行えませんので、亡くなった方の代わりに、相続人の方が行います。これを「準確定申告」といいます。

  • 期限:死亡後4ヵ月以内
  • 手続き先:亡くなった方の住所地の税務署、または勤務先
  • 必要なもの:亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得の申告書、生命保険・損害保険の控除証明証、医療費控除のための領収書、など

1-2-4.相続税申告・納税

亡くなった方の財産総額が、基礎控除範囲内を超える場合には、申告と納税は必要になります。

4.で詳しくご説明させていただきます。

1-2-5.生命保険の請求

亡くなった方が生命保険に加入していた場合、請求によって死亡保険金が支払われます。

  • 期限:死亡から2年以内
  • 手続き先:契約していた保険会社
  • 必要なもの:死亡保険金請求書、保険証券、最後の保険領収書、保険金受取人と、被保険者(亡くなった方)の戸籍謄本、死亡診断書、受取人の印鑑証明書

2. すみやかに手続きを行うべき名義変更

死亡後は、届け出などの他に、様々な名義変更も必要になってきます。

名義変更が必要な手続き

期限 手続き先 必要なもの
預貯金 相続確定後すみやかに 預け入れ金融機関 名義変更依頼書、亡くなった方の戸籍謄本、改正原戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書(コピー)、通帳
不動産 相続確定後すみやかに 法務局 登記申請書、亡くなった方の戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本、住民票除票、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明証、相続する方の住民票、遺産分割協議書、固定資産評価証明書
株式 相続確定後すみやかに 証券会社または、株式発行法人 株式名義書換請求書、株券、亡くなった方の戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書
自動車所有権の移転 相続から15日以内 陸運局支局 所有者移転申請書、自動車検査証、亡くなった方の戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書(陸運局指定の用紙)、相続人の委任状、自動車税申告書、手数料納付書、車庫証明書など
電話(加入固定電話) 相続確定後すみやかに 日本電信電話協会 電話加入権継承届、亡くなった方及び相続人の戸籍謄本、相続人の印鑑証明書
公共料金 相続確定後すみやかに 電力会社、水道局、ガス会社など ケースによるので、直接問い合わせください
クレジットカード 相続確定後すみやかに 各クレジットカード会社 解約手続き書類、クレジットカード会社の指定するもの
運転免許証 死亡後すみやかに 最寄りの警察署
パスポート 死亡後すみやかに 都道府県旅券課
携帯電話 死亡後すみやかに 各サービス契約先に連絡します。利用代金の残額がある場合には清算します。
ゴルフ会員権 ゴルフ会員権はクラブによって規定があり、名義変更できない場合もあります。
また、会員が死亡した場合にはクラブが買い取る場合もあります。ゴルフクラブへお問い合わせください。

3. 在職中に亡くなった場合に行う手続き

被雇用者が死亡した場合、雇用先では「死亡退職」という扱いになります。どのような手続きが必要なのかを確認しておきましょう。

3-1. 死亡退職の際に遺族がする手続き

被雇用者が亡くなった場合、遺族は葬儀手続きなどの他に、会社にも死亡届を提出する必要があります。

会社から貸与された社員証などの身分証明や書類なども返しましょう。

また、会社は従業員が死亡退職した場合、社会保険事務所などにいくつかの手続きを行わなければなりません。従業員が生計を立てていた場合支払われる「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」、業務中または通勤中に災害に巻き込まれて亡くなった場合は「遺族補償年金」「遺族一時金」の手続きを行いますので、そのような支払われるべきものがないかを、確認しましょう。

3-2.死亡退職金

退職金の規定がある会社の場合、死亡退職した従業員に対しても退職金を払う必要があります。これを「死亡退職金」といいます。死亡退職金も、退職金と同じように勤務年数や最終的な役位から計算された金額に加えて、未支払い分の給与や慰労金などの要素が加味されたものが支払われます。

死亡退職金は、みなし相続財産とされるため、相続税の対象となります。

4. 相続税申告・納税

4-1.相続税申告・納税とは

亡くなった方が遺した財産があり、その財産を相続した場合に相続税がかかることがあります。相続税は、基礎控除範囲内を超えた場合に発生します。

現行の基礎控除額:3,000万円+600万円×相続人数(平成27年1月~)

また、相続税が0の場合でも、特例など(小規模宅地の特例、配偶者控除)を受ける場合には申告は必須になります。

申告書の提出先は、亡くなった方の住所地を管轄する税務署になります。

納税の手続き先は、税務署・金融機関・郵便局のいずれかになります。

4-2.期限

相続税の申告・納税は、相続のあったことを知った翌日から10ヵ月と期限が決められています。

申告期限を過ぎた場合には「加算税」が、納税期限を過ぎた場合には「延滞税」のペナルティが課されてしまいますので、期限に十分注意して期限内に手続きを完了させましょう。

4-3.必要なもの

申告書、亡くなった方の戸籍謄本、除籍謄本、住民票、住民除票、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書、固定資産評価証明書、登記簿謄本、預貯金の残高証明書、過去5年分の預金通帳、生命保険支払通知書など

詳細は、税務署又は申告手続きを依頼する税理士に確認してください。

5. チェックリスト

死亡後の提出書類や名義変更など、必要なリストをご用意いたしました。

ぜひダウンロードをしてご活用ください。

手続き確認チェックリストダウンロード】(PDF)

まとめ

今回は、死亡後の手続きについて主なものをご紹介させていただきました。かなりの項目になりましたが、手続きとして挙げたもの以外にも、細かく掘り下げていくとまだまだ手続きはあります。

これらの手続きの中に、それぞれ期限が定められており、また、手続き先や用意するものもそれぞれによって異なります。期限を超えてしまうと、ペナルティが発生してしまうものもありますので、どのような手続きがあり、どの手続きから順に進めていけばよいのかご自身の家族や、同居人のパターンに当てはめてある程度準備をしておくと、実際にお亡くなりになった際に慌てずにすむでしょう。是非ご参考にしてください。

著者:相続ハウス 栗田千晶 (相続診断士)
監修:銀座総合法律事務所(弁護士) 清水 保晴
税理士法人エスネットワークス

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