基礎控除額を計算して相続税がかかるかチェックしよう!

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相続税の基礎控除がどういうものか、皆様はご存知でしょうか。

亡くなった人の財産の合計が基礎控除額を超えているかいないかで、相続税申告が必要かどうか決まります。

つまり、相続税が発生するかしないかのボーダーラインになりますので、とても重要な意味を持っていることがわかりますね。

また、これを知っているかいないかで生前に節税対策ができるかが決まってくるので、相続税対策を考える上でも必要不可欠なものです。

もし財産が基礎控除額を超えている場合は相続税が発生する可能性が高いです。

それを聞くと、自分や親が亡くなった時のことを考えると相続税がかかるか気になる・・・と思う方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、相続税の基礎控除の概要や計算方法、そして対処方法や注意点についてご説明します。

基礎控除額の計算は注意点もありますが、これを見れば自分でも正しく計算できるように詳しくご説明してきますので、皆様もご自分やご家族に当てはめて計算してみてください。

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1.相続税の基礎控除とは

相続税の基礎控除とは、亡くなった人の遺産総額(相続財産といいます)のうちこの金額までは非課税になりますよ、というボーダーラインのことです。

相続財産が基礎控除額より少ない場合は全て非課税なので、相続税はかかりません。

逆に基礎控除額より多かったとしても、基礎控除額を超えた分のみに対して相続税の課税対象になります。

最近の基礎控除額の改正は、昭和63年、平成4年、平成6年、平成15年、平成27年に行われていますが、最も新しい平成27年1月1日からの基礎控除額改正は大きな話題になりましたので、よくご存知の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

平成26年12月31日までは【5,000万円+1,000万円×法定相続人の数】

だったのですが、

平成27年1月1日から【3,000万円+600万円×法定相続人の数】

へと変わり、基礎控除額が下がりました。

例えば法定相続人が3人の場合、基礎控除額は8,000万円⇒4,800万円になりますので、かなり下がっているのがわかるかと思います。

この平成27年からの基礎控除額改正について、より詳しく知りたい方はこちらのページをご覧下さい。
課税対象に?基礎控除額が引き下げられた相続税法改正を解説

1-1.基礎控除額早見表

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1-2.基礎控除額が適応される基準

基礎控除額が平成27年1月1日で改正されたのは説明しましたが、では実際に誰かが亡くなって相続が発生した場合、何を基準に、改正前と改正後のどちらが適応されるのかが決まるのでしょうか。

それは財産を遺す人が「亡くなった日」が基準となり、どちらに当てはまるかによって適応される基礎控除額が決まります。

よく「申告する日」が基準になると思っている人がいますが、それは間違いですので注意しましょう。

例)平成26年8月1日に亡くなり、平成27年2月20日に申告を行った場合

⇒「亡くなった日」が基準になるので、適応されるのは「改正前」の基礎控除額です。

2.基礎控除額の計算方法

では、実際に基礎控除額がいくらなのか計算するにはどうすればいいのでしょうか。

基礎控除額の計算に必要なのは「法定相続人の数」のみです。

これさえわかればすぐに計算することができますので簡単かと思われがちですが、相続税法では「法定相続人の数」を恣意的に増やして基礎控除額を上げるのを防ぐため、2つの制限が設けられています。

ただし、あくまでもこれは「基礎控除額を計算する上での法定相続人の数」であって、実際の民法上の法定相続人とは違いますので注意してください。(4-2.で詳しくご説明します)

また、法定相続人が誰になるかについては、こちらのページをご覧下さい。
誰がどこまでなれるの?法定相続人の範囲やパターンを解説

2-1.通常の場合

まずは制限がない通常の場合をご説明します。下の図をご覧下さい。

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この場合、法定相続人は母、長男、次男、三男の4人です。

これをそのまま計算式に当てはめると、

3,000万円+600万円×4=5,400万円になります。

2-2.養子がいる場合

亡くなった人に養子がいる場合は、2つのパターンのうちどちらに当てはまるかで変わります。

2-2-1.実子がいる場合

基礎控除額を計算する上で、実子がいる場合は、普通養子は1人までしか法定相続人の数に入れることができません。

下の図をご覧下さい。

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この場合、長男、次男が実子で、長女、次女が養子です。

実子がいるので、実際に養子は2人いるのですが1人までしか法定相続人の数に入れることができません。

つまり、この場合の基礎控除額を計算する上での法定相続人の数は、母、長男、次男、養子(1人)の4人となります。

これをそのまま計算式に当てはめると、

3,000万円+600万円×4=5,400万円になります。

2-2-2.実子がいない場合

基礎控除額を計算する上で、実子がいない場合は、普通養子は2人までしか法定相続人の数に入れることができません。

下の図をご覧下さい。

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実子がいないので、実際に養子は4人いるのですが2人までしか法定相続人の数に入れることができません。

つまり、この場合の基礎控除額を計算する上での法定相続人の数は、母、養子(2人)の3人となります。

これをそのまま計算式に当てはめると、

3,000万円+600万円×3=4,800万円になります。

2-3.相続放棄した人がいる場合

基礎控除額を計算する上で、相続放棄があった場合は、その放棄がなかったものとして法定相続人の数を数えなくてはいけません。

下の図をご覧下さい。

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通常、子が相続放棄をすると、子は最初から相続人でなかったとみなされるので、相続人は妻、次男、三男、四男の計4人になります。

ですが基礎控除額の計算をする上では、その放棄自体がなかったものとして法定相続人の数を数えなくてはいけません。

つまり、この場合の基礎控除額を計算する上での法定相続人の数は、子、妻の2人となります。

これをそのまま計算式に当てはめると、

3,000万円+600万円×2=4,200万円になります。

3.相続税がかかるかどうか確認してみましょう

相続税が発生するかどうか確かめるためには、相続財産から基礎控除額を引けば分かります。

その為にまずやらなくてはいけないのが、相続財産の評価です。

相続財産には土地や株式や骨董品など、そのままでは金額にして表すことができないものも含まれます。

これらの相続財産がいくらなのか数字で表すことを、相続財産を「評価する」と言います。

3-1.相続財産の評価方法

相続財産の評価方法には決められたやり方があり、これらに基づいて評価をします。

実際に評価する際は細かい計算が必要になる場合がありますので、詳しくは税理士などの専門家に相談しましょう。

3-1-1.財産評価一覧表

 

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3-1-2.現金

亡くなった人名義の預貯金、手元にある現金が現金として評価されます。

現金は金額がそのまま評価額となります。

3-1-3.有価証券

有価証券とは、株式・債券・手形などのことです。

株式は上場か非上場かで評価の仕方が変わります。

特に非上場株式など、取引相場のない株式の評価方法は素人では難しいので、専門家に評価を依頼することをおすすめします。

3-1-4.土地

土地は国税庁が発表している路線価で評価します。

こちらの評価方法も素人では難しいので、専門家に評価を依頼することをおすすめします。

3-1-5.建物

建物は自宅の場合は固定資産評価額をそのまま評価額としますが、貸家の場合はこれに借家権割合などを加味して評価します。

3-1-6.生命保険金

亡くなった時に支払われる生命保険金額がそのまま評価額になります。

ただし、500万円×法定相続人の数までが非課税枠になりますので、非課税枠を超えた分に対してのみ課税対象になります。

3-1-7.死亡退職金

亡くなった時に支払われる死亡退職金額がそのまま評価額になります。

ただし、500万円×法定相続人の数までが非課税枠になりますので、非課税枠を超えた分に対してのみ課税対象になります。

ここまで簡単に評価方法をお伝えしましたが、どうやって自分で調べたらいいのか知りたいという方はこちらをご覧下さい。
まずはここから始めよう!これで解決!!相続財産の調査方法

3-2.基礎控除額をひく

評価方法が分かれば、後は相続財産から基礎控除額を引くだけです。

その結果が下記のどちらになったかによって、やるべきことが決まってきます。

3-2-1.相続財産の合計が基礎控除額を上回る場合

相続財産>基礎控除額の場合、税務署にて相続税申告が必要です。

相続税申告は相続発生から10ヶ月以内に行わなくてはいけません。

相続税が発生する場合は、相続税の納税も10ヶ月以内に行わなくてはいけないため、既に相続が発生している場合はすぐに準備をしましょう。

まだ相続が発生していなくても、このままでは相続税が発生する可能性が高いため、納税資金の準備や必要書類の準備を済ませておくと後々焦らずに済みます。

なお、詳しくは4でご説明しますが、配偶者控除などを利用して相続税が発生しない場合も申告は必要ですので注意して下さい。

3-2-2.相続財産の合計が基礎控除額を下回る場合

相続財産<基礎控除額の場合、相続税申告は必要ありません。

相続税も発生しませんので、特に急いで行うべき事はありません。

しかし、相続財産が基礎控除額を超えないからと油断していると、詳しく計算してみたら実は超えていたということもありえます。

相続財産の評価方法は素人には難しいので、自分で計算して大丈夫だと思っていても専門家が計算してみたら超えていた、なんてことも考えられるのです。

基礎控除額を超えるかどうかギリギリだなと感じたら、必ず専門家に相談しましょう。

4.注意点

4-1.特例や控除を利用して基礎控除額を下回る場合

小規模宅地の特例や配偶者控除など、相続税額を減額できる特例などがありますが、これは自動的に適応されるものではありません。

本来なら相続税が発生するのだけれど、特例を使うことで相続税が発生しなくなる場合などは、きちんと税務署に「○○○の特例を使用しました」という申告をしないと、そのままでは特定が適応されず相続税が発生してしまいます。

相続税がかからない=申告は必要ない、と思う方も多いかもしれませんが、このような場合は申告しなくてはいけませんので注意しましょう。

4-2.基礎控除額を計算する上での法定相続人の数と、実際に相続する人の数は同じとは限らない

2.で基礎控除額の計算をご説明する際、しつこいくらい「基礎控除額を計算する上で」と前置きしていましたが、これは基礎控除額を計算する上での法定相続人の数と、実際に相続する人の数は同じとは限らないということを明確にする為です。

例えば、「2-3.相続放棄をした人がいる場合」をもう一度見て見ましょう。

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基礎控除額を計算する上で、相続放棄はなかったものとみなすので法定相続人の数は2人になるのはご説明した通りです。

しかし、民法上の相続人(つまり実際に相続する人)は、子が相続放棄をしているので、妻、次男、三男、四男になるということです。

この場合、基礎控除額を計算する上での法定相続人の数は2人ですが、実際に相続する人の数は4人となり、両者の数が異なるのです。

よくこれを混同して計算してしまっている方が多いので、注意しましょう。

5.まとめ

相続税の基礎控除額について、詳しくご説明してきましたがいかがでしたでしょうか。

自分の場合の基礎控除額がいくらか知ること、そしてその額を超える可能性がどれくらいあるかで、遺された家族が相続税申告をしなくてはいけなくなるかが決まります。

もう相続が発生している方は10ヶ月という期限を意識しながら手続きを進めて頂き、まだ相続が発生していない方は自分が元気な間に準備が必要かどうか考えましょう。

また、相続税は現金一括納付が原則ですので、自宅だけ遺して亡くなった場合などは、最悪の場合は自宅を売ってそのお金で相続税を払わなくてはいけなくなることも考えられます。

せっかく家を建てて暮らしてきたのに、大事な家族にそんな思いをさせることになってしまったら嫌ですよね。

いざという時に慌てないためにも、相続税の基礎控除額をチェックして、今から色々準備をしておきましょう。

著者:相続ハウス 彼末 彩子(相続診断士)
監修:税理士法人エスネットワークス

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