要注意!相続財産の譲渡をすると発生するみなし譲渡所得税

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みなし譲渡所得税

限定承認をした場合や、法人に対して贈与をした場合にみなし譲渡所得税がかかる可能性があることをご存じでしょうか?

所得税のなかにもたくさんの種類がありますが、そのなかのひとつに譲渡所得(じょうとしょとく)というものがあります。

譲渡所得は譲渡する資産の種類によって、発生するケースとしないケースがあるのですが、本来なら発生しないケースでもみなし譲渡をしたと認められると、例外として発生してしまうことがあるので注意しなければなりません。

みなし譲渡をしたときに発生するみなし譲渡所得税の税率はどれくらいであり、また免除を受けることはできるのでしょうか?
今回はみなし譲渡所得税について詳しく解説します。

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1. みなし譲渡所得税とは

譲渡所得とは資産の譲渡による所得のことで、一部の例外を除く経済的価値のあるすべての資産の譲渡が対象となっています。

基本的に個人から個人へ資産を無償で譲渡しても譲渡所得は発生しませんが、個人または法人に対して経済的成果を伴う譲渡をした場合に限り、時価による譲渡があったものと「みなされて」、財産の取得時から譲渡時までの値上がり益(キャピタルゲイン)に対して、所得税が課税されることになります。

みなし譲渡所得税とは、このみなし譲渡をしたときに発生する所得税のことをいいます。

2. みなし譲渡所得税が発生するケース

みなし譲渡所得税は、具体的に以下のケースに当てはまる譲渡をしたときに課税されます。

2-1.個人から個人へ低額譲渡した場合

買主について、時価との差額について譲渡があったものとみなされて、贈与税がかかります。

2-2. 個人から法人に対して贈与又は遺贈した場合

この場合は資産の価額について譲渡があったものとみなされます。

2-3. 個人から法人に対して低額譲渡した場合

時価の2分の1未満の価額で譲渡をした場合、売主は時価で譲渡があったものとみなされ、みなし譲渡所得がかかります。

また買主については、時価との差額について譲渡があったものとみなされ、法人税がかかります。

2-4. 相続人又は包括遺贈された受遺者が限定承認した場合

限定承認とは、遺産を相続するときに相続人がとれる承認方法のひとつで、相続によって取得した財産の範囲内で被相続人の債務や遺贈の義務を負担することをいいます。

株や不動産(土地や建物)など含み益がある財産を限定承認で相続した場合、被相続人がすべての資産を相続人に対して時価で譲渡したものとみなされるため、被相続人は、譲渡価格から取得費や譲渡費用を差し引いた額に対してみなし譲渡所得税が課されることになります。この場合は、準確定申告をすることになります。プラスの財産が多いことが見込まれる場合は、注意が必要です。

単純承認なら、みなし譲渡所得税は発生しない

一方で遺産を法定相続分通りに相続する単純承認であれば、みなし譲渡所得税は発生しませんが、被相続人が借金などのマイナスの財産を残していた場合は、それをそのまま受け取ることになってしまいます。

相続を承認するかどうかは、被相続人の財産をしっかりと調査・把握した上で決めるようにしましょう。

3. みなし譲渡所得税の課税方式と税率

みなし譲渡所得税と譲渡所得税は、名前が違うだけで税率は一緒です。
みなし譲渡所得税の税率は、譲渡した資産の種類と保有期間(譲渡をした年の1月1日までの期間)によって、以下のように分類されます。

分類 譲渡した資産 保有期間 課税方式 税率
総合短期譲渡所得 土地等・建物等
株式等以外
5年以下 総合課税 累進税率
※他の所得と合算
総合長期譲渡所得 5年超
分離短期譲渡所得 土地等・建物等 5年以下 申告分離課税 39.63%
・所得税30%
・復興特別所得税0.63%
・住民税9%
分離長期譲渡所得 5年超 20.315%
・所得税15%
・復興特別所得税0.315%
・住民税5%
株式等に係る譲渡所得 株式等 20.315%
・所得税15%
・復興特別所得税0.315%
・住民税5%

詳しくは国税庁のウェブサイトに書かれている情報をご参考ください。

▼参考:国税庁サイト(譲渡所得)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/jouto.htm

4. みなし譲渡所得税の非課税特例

実はみなし譲渡所得税にも、非課税特例というものがあります。
法人に寄付をしたとみなされる譲渡をした場合は、それが非課税特例の要件を満たしていないかチェックしてみましょう。

4-1.非課税特例の適用要件

みなし譲渡所得税の非課税特例を受けるためには、その公益法人などに対する財産の寄付について、以下の3つの要件をすべて満たしている必要があります。

1.寄附が、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すること

2.寄附財産(代替資産を含む)が、その寄附日から2年を経過する日までの期間内に寄附を受けた公益法人等の公益目的事業の用に直接供され、または供される見込みであること

3.寄附により、寄附した人の所得税の負担を不当に減少させ、または寄附した人の親族、その他、これらの人と特別の関係がある人の相続税や贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められること

▼参考資料
「公益法人等に財産を寄附(贈与又は遺贈等)した場合の譲渡所得等の非課税の特例について」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h28kouekihoujin.pdf

4-2. 手続き方法

みなし譲渡所得税の非課税特例を受けるためには、寄付をした日から4か月以内(その期間を経過する前に寄付した日の属する年分の所得税の確定申告書の提出期限が到来する場合には、その提出期限まで)に、寄付者が承認申請書を所得税の納税地を所轄する税務署に提出する必要があります。

非課税特例の承認には審査があり、場合によっては不承認となることもあるので注意しましょう。

5.まとめ

所得税のなかでも今回紹介したみなし譲渡所得税は、特に複雑で分かりにくいものです。

よく分からないからといって知らないままでいると、思わぬところで譲渡所得が発生して、急に納めなければいけなくなる場合もあるので、そのような事態になるのは未然に防ぎたいところです。

みなし譲渡所得税が発生する譲渡をこれからしようとしている方は、今回紹介した内容について事前にしっかりと覚えておきましょう。

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