1500万円まで非課税で贈与できる!教育資金の一括贈与

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現代の日本では60歳以上の方が国全体の資産を多く所有しており、それを若い世代に移して使っていこうという取り組みがされているのは、ご存知の方も多いかと思います。

そんな今注目を集めている生前贈与ですが、その中でも信託銀行などで「教育資金の一括贈与」をすすめるポスターなどを見たことがある方も多いのではないのでしょうか。

教育資金の一括贈与は金融機関でもとても力を入れていて、今最も注目されている生前贈与といっても過言ではないのです。

でも生前贈与の特例制度はたくさんあるのに、なぜこの制度がこんなに人気なの?と思う方も少なくないと思います。

また、やってみたいけどどこでどんな手続きをしたらいいかわからない、始めるために何を準備すればいいのかわからない、という疑問を持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、今最も熱い「教育資金の一括贈与」について、基本的な説明から手続き方法まで詳しくご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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1.教育資金の一括贈与とは

教育資金の一括贈与とは、30歳未満の人の教育資金にあてるために、その親や祖父母が金銭等を出し金融機関に信託等をした場合には、受け取る人1人につき1,500万円(うち学校等以外のものについては500万円)までは非課税になるという制度です。

簡単に言うと、子供や孫の教育資金のためにお金を贈与した場合、一括で贈与しても一定額までは贈与税はかかりません、というお得な制度ですね。

通常、教育資金は必要な時に必要な分だけ贈与する場合は原則として非課税になります。

しかし、認知症や病気に備えて一括して贈与する場合でも、この制度を使えば非課税になるのです。

下の表をご覧下さい。

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一般社団法人信託協会の発表によると、平成25年4月1日の制度開始から2年の間に信託銀行での契約者数は右肩上がりに増え続け、平成27年3月には契約者数が11万件を突破しました。

3ヶ月に約1万~2万件ものペースで増え続けていて、この制度がいかに注目を集めているかがわかります。

この制度は当初、平成27年12月31日までの特例だったのですが、予想を上回る反響を受けて平成31年3月31日までに延長されました。

「かわいい孫の成長にたくさんお金をかけてあげたい!でも贈与税は払いたくないし・・・」というような、おじいちゃん・おばあちゃんのハートをがっしり掴んでいると言えますね。(もちろん子供への贈与も可能です。)

2.制度の概要

ただし、この制度は誰でも、また何に対しても使えるという訳ではありません。

使える対象になる人と物をまとめましたので、下の表をご覧下さい。

贈与者
(渡す側)
親または祖父母
受贈者
(受け取る側)
30歳未満の子供または孫
区分(支払い先) 具体例 非課税制度
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校
大学、専門学校、その他各種学校等
入学試験料、入学金、保育料、授業料、制服代、教材費、修学旅行費、給食費 受贈者1人につき1,500万円
学校等以外の物 通学定期代、留学渡航費等、塾、家庭教師、スイミング、ピアノ教室、その他学習、スポーツ、文化芸術活動、教育向上のための指導等の役務提供 受贈者1人につき(上記のうち)500万円

「受け取る人1人につき1,500万円まで」というのは、逆に言えば複数の父母または祖父母からお金を受け取ってもOKということです。

ただし、その合計額は1,500万円までです、ということですね。

例えば、Aさんが祖父から600万円、祖母から200万円、父から300万円、母から100万円の合計1,200万円の教育資金を受け取った場合、合計が1,500万円以下に収まっているので、贈与税はかかりません。

2-1.メリット

2-1-1.贈与する側が亡くなった時にかかる相続税を減らせる

相続税は亡くなった時点でのその人の財産(相続財産)に対してかかりますので、相続財産が多ければ多い程、相続税額も高くなります。

それでしたら生きている間に相続財産をできるだけ小さくしておけば、相続税額は少なくなりますよね。

特に現金は不動産などと違って、評価額を小さくするなどの特例はありません。

不動産は条件を満たすと1億円の評価額が2,000万円になったりする場合もありますが、現金の場合は1,000万円遺したら1,000万円そのままに対して相続税がかかります。

生前にできるだけ現金を減らすのは効果的な節税対策であり、尚且つ教育資金の一括贈与を使えば贈与税がかからないので、無駄な出費をせずに済みます。

2-1-2.短期間でまとまった贈与ができる

教育資金の一括贈与は、何と言っても非課税の限度額が大きいことがメリットです。

同じ生前贈与で「暦年贈与」(詳しくは【早めの対策が肝心!非課税で贈与できる暦年贈与って?】をご覧ください)がありますが、これは1年で110万円までしか非課税になりませんので、それと比べても大きいことがわかると思います。

もし、「孫が有名私立小学校に入学が決まったので、すぐに資金をあげたい!」と思ったとき、暦年贈与では非課税であげられるのは贈与者1人につき110万円までですが、教育資金の一括贈与なら受贈者1人につき1,500万円まであげられるので、まとまったお金を今すぐ孫の小学校資金に充てることができます。

小さいお子様がいる家庭などは何かとお金がかかるので、おじいちゃん・おばあちゃんからのまとまった資金援助はとても助かりますよね。

2-1-3.亡くなった日から遡って3年間以内の贈与分持ち戻しは適応されない

相続税の計算をする際、通常の生前贈与では、贈与者が亡くなった日から遡って3年間に相続人に対して行った贈与はなかったことになります。

つまり、亡くなった日から遡って3年間以内に相続人に贈与した金額は、受け取った人の財産ではなく、亡くなった贈与者の財産に戻されてしまうのです。

これのせいで困ってしまうケースに多いのが、余命を言い渡された人が、言い渡された直後に相続人である子供や孫に生前贈与をし、そして3年以内に亡くなってしまうケースです。

この場合、贈与したお金は亡くなった贈与者の財産としてみなされるため、せっかく行った生前贈与は節税対策としては無駄になってしまいます。

しかし教育資金の一括贈与なら、この制度は適応されません。

例え亡くなる前日に行っていたとしてもそれはきちんと子供(孫)に贈与されますので、焦って贈与しても問題ありません。

2-1-4.使いすぎる心配がない

教育資金の一括贈与」ですから、当然使い道は教育資金に限定されます。

これによって、子供や孫がもらったお金を勝手に好きなことに使ってしまうことを防げます。

教育資金に使ったという正式な証明書(領収書・レシート)がないともらったお金を引き出すことができないので、せっかくあげたお金を違うことに使われてしまう心配もないのです。

これによって、親や祖父母にとっても安心して贈与ができますね。

2-2.デメリット

2-2-1.一度贈与したら解約・返金できない

教育資金の一括贈与は、一度贈与したら解約や返金はできません。

「孫がかわいいがためにたくさん贈与したら、自分達が暮らしていくためのお金が無くなってしまった!」となっても、お金は戻ってきません。

非課税枠は1,500万円ですが、もちろん限度額まで贈与する必要はありませんので、きちんと計画を立てた上で贈与金額を決めましょう。

2-2-2.通常の贈与より手間がかかる

暦年贈与などは、現金の手渡しや口座への振り込みなどで行うので、贈与を成立させるのに特別な手続きは要りません。

しかし、教育資金の一括贈与は銀行などの金融機関を通して行わなくてはいけませんので、提出書類も多くなります。

3-3.で詳しくお伝えしますが、まずは自分で教育資金を立て替え、その後金融機関に行き、領収書等を見せて立て替えた分だけ引き落とす、という手間がかかります。

また、贈与税がかからなかったとしても、受け取る側は贈与税申告書を税務署に提出しなくてはいけません。(契約した金融機関を通して提出するので、直接税務署へ行く必要はありません)

お得な分、やらなくてはいけないことは多いですね。

3.利用方法

3-1.申し込む場所

申し込む場所は、信託銀行など全国の金融機関です。

今はどこの金融機関も教育資金の一括贈与に力を入れているので、「教育資金の一括贈与をやりたい」と言えばスムーズに案内してくれるでしょう。

3-2.必要書類

教育資金の一括贈与を申し込むには下記の書類が必要になります。

必要書類 ・贈与契約書
・贈与者及び受贈者の本人確認書類
(受贈者が未成年の場合は、その親権者の本人確認書類と、
受贈者と親権者の関係がわかる確認書類(住民票等)も必要となります。)
・受贈者の印鑑
(受贈者が未成年の場合は、その親権者の印鑑も必要となります。
・贈与者及び受贈者の戸籍謄本

上記の必要書類は一般的なものなので、申し込む金融機関によって違う可能性があります。

詳しくは申し込む金融機関に確認してください。

3-3.利用の流れ

では、実際に贈与してから手元にお金が支払われるまでに、どのような手順を踏めばいいのでしょうか。

わかりやすいように下の図を見ながらご説明します。

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①まずは金融機関で受贈者(子供または孫)名義の口座を開設し、贈与者(親または祖父母)が、口座に教育資金を振り込みます。

②受贈者は、先に自己負担で教育資金を学校等に払い、その払った証拠となる領収書等を受け取ります。

③受贈者は領収書を口座のある金融機関に持って行き、それを金融機関に渡すとその領収書分の金額を受け取ることができます。

4.注意点

4-1.30歳を過ぎて使い残した金額に対して贈与税がかかる

受贈者が30歳になった時に教育資金の使い残しがあった場合は、その残額に対して贈与税がかかってしまいます。

もし仮に1,500万円贈与して1,000万円を使い、30歳になった時点で500万円の使い残しがあった場合、その500万円に対して贈与税がかかってしまうのです。

贈与税の税率は高いので(下の表を参照してください)、それなら暦年贈与で毎年110万円まで贈与した方がよかった、なんてこともあるかもしれません。

つまり、きちんと先を見据えて行わなくてはいけないということですね。

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4-2.受贈者名義の通帳に振り込まなくてはいけない

金融機関で教育資金の一括贈与を契約した場合、新規に専用口座を開設しなくてはいけません(その金融機関に既に口座がある場合はそれを利用することもできますが、詳しくは申し込む金融機関にお問い合わせください)。

その際、専用口座の名義は受贈者の名義でなくてはいけません。

例えば受贈者が1歳の孫の場合でも、口座の名義は孫の名前にしなくてはいけません。

口座名義を孫にした上で、親権者として親が管理する旨を申請すれば、孫本人が自分でお金を管理できるような年齢でなくても親が管理することができます。

4-3.領収書の宛名と発行元名に注意する

4-2.と同じく、領収書の宛名も受贈者にしなくてはいけません。

学校の授業料を払ったなど場合、領収書の宛名は親権者ではなくその受贈者の名前にしてもらいましょう。

また、発行元も学校や塾などの名前でなくてはいけません。

例えば、塾で必要な参考書を本屋で買った場合、領収書の発行元名は買った本屋の名前になってしまうので、その領収書を金融機関に持って行ってもお金は引き出せません。

必ず、学校や塾など(2.の表にある区分)から購入するようにしましょう。

4-4.その都度必要な分だけ贈与するのなら贈与税はそもそもかからない

教育資金はそもそも、必要な時に必要な分だけ贈与するのであれば金額関係なく贈与税はかかりません。

例えば孫の入学金や参考書購入代が必要になった時、その分を祖父母が支払っても贈与税はかからないのです。

ただしこれは「必要な時に必要な分だけ」なので、例えば「10年後に必要であろう孫の高校入学金を自分が元気な今のうちに渡したい」と思っても、今は必要なときではないので非課税で贈与することはできません。

その場合は、やはり教育資金の一括贈与が効果的ですね。

まとめ

今話題の「教育資金の一括贈与」について、細かくご説明しましたがいかがだったでしょうか。

とてもお得な制度であることだけイメージしがちですが、きちんとデメリットや注意点を知っておかないと「やらなければよかった」と思っても後の祭りです。

かわいいお子さんやお孫さんのために効果的に活用するには、贈与する金額や発生する手間などをきちんと本人や親権者と話し合い、一方的な贈与にしないことが大切です。

自分達が築き上げた財産が次の世代への投資となるように、計画的に行いましょう。

著者:相続診断士 彼末 彩子(相続ハウス)

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