柔軟な財産管理が可能に!家族信託を活用するための基礎知識

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

家族信託とはどのようなものなのか、詳しく知りたい方も多いのではないでしょうか?

「信託」と聞くと、すごく「大ごと」のような気がする方も多いと思いますが、信託銀行が行う業務としての「信託」とは、少し意味合いが違います。

今回は、「家族信託」とはなんなのか、信託銀行の信託との違い、どういう場面で役に立つのか、メリット・デメリットなどを、今日おきていることを取り上げながら、より具体的にご案内してまいりたいと思います。

1. 家族信託とは

「家族信託」とは、不動産や預貯金などの財産を持つ方が、自分の老後や介護等、何か特定の目的の為に、その財産管理や資金の出し入れを、信頼できる家族に託すというものです。

従来の信託には、信託銀行などが行っている営利目的の商事信託と、信託報酬を得ないで行う民事信託がありました。

2007年に信託法が大きく改正され、民事信託の運用の仕方が明確になり、家族・親族が受託者となって財産管理を行うことがより簡単になりました。
受託者が会社でなく、「家族・親族」である点から、今では「家族信託」と呼ばれることが一般的になっています。

家族のだれかに財産の管理をお願いするという、誰にでも気軽に利用できる仕組みであり、この「家族信託」制度を利用すると、今まで実現することが難しいと思われていた、柔軟な財産管理が可能になるとも言われています。

1-1.家族信託でできること

下記の図で示されたように、家族信託では、「委任契約」「成年後見制度」「遺言」を一本化するに近いことができるようになりました。

これまで、それぞれが個別に考えられていたことが、家族信託によってすべての機能を一つの契約書をもって使えるようになったのです。

ご家族のどなたかが、認知症、病気、障害などの意思判断能力における問題を抱える前に、「家族信託」で、事前に対策をうっておけるのです。

また、不可能だった二次相続以降の財産の承継先も指定することができるようになります。

1-2.家族信託の仕組み

家族信託の仕組みを、代表的な家族構成で実際に見てみましょう。

下記の図から、財産所有者の母を【委託者】、管理してほしい財産を【信託財産】とし、それを信頼するだれか、この場合、息子の【受託者】に託し、その財産から得られる利益を得る人【受益者】を再び母とします。
家族信託は、この三つの構造で成り立っています。

税務上の関係から、多くの場合、財産所有者である委託者が受益者となります。

上記の場合、受託者となる息子は、家族信託によって、母が持つ財産の管理・運用・処分の権利が与えられ、委託者及び受益者である母は、それら財産からの利益を得る権利を持ちます。

2.家族信託の使い方

では、具体的にはどのような場合に「家族信託」という方法が、有効に使えるのでしょうか。

次のような状況に心当たりがあったとしたら、この制度を考えてみてはいかがでしょうか。

① 将来、親などが高齢となり、判断能力の低下で、親名義の財産管理や処分に関しての心配がある。
② 相続で揉めそうで遺言書を遺した方がいいのに、書くことに気が進まない親がいる。
③ 障害などを持つ子を抱えていて、将来その子に相続した後の財産管理が心配である。
④ 独身や配偶者の死亡により一人暮らしで、老後の財産管理等が不安である。
⑤ その他のケースで、財産等の管理に心配がある。

2-1.家族信託の手続き

家族信託を行う場合、手続きは次の3つの方法があります。

(1) 委託者と受託者の信託契約[上記「1-2.家族信託の仕組み」参照]

一般的なケースで、最も簡単に家族信託が始められる方法です。

委託者と受託者で内容を決定し、契約書を作成することで信託契約が成立します。
その後、受託者による財産管理のスタートとなります。

契約書はご自身で作成することも可能ですが、各家族によって置かれた状況や解決すべき問題が異なること、あるいは、不備があると契約全体が無効になったり、契約の履行が不可能に陥ったりすることから、できるだけ専門家に相談することをお勧めします。

(2) 委託者の遺言によるもの

自筆証書遺言または公正証書遺言で信託する旨を定めれば、委託者が死亡した時に信託が成立します。

信託宣言は公正証書など確定日付のある書面で、遺言は民法に定められた方式に従い作成する必要があります。

(3) 委託者兼受託者が行う信託宣言

委託者自身が受託者として、一定の目的で資産を運用・管理する時に用いられるのが、委託者兼受託者が信託宣言を行う方法です。

例えば、障害のある子どもがいた場合に、子どもに残す資産を親の資産と分離して、管理だけは親が行う場合に利用されます。

信託宣言は確定日付のある書面で行う必要があるため、公証役場での公正証書が必要となります。

これらの手続きは、必要に応じて、専門家のアドバイスを受けながら行うとよいでしょう。

2-2.費用について

家族信託は、基本的にお金がかかるものではありませんが、親しいご家族の間であっても確実なものとして実行していく為に、以下のような準備をしておくこともお勧め致します。

(1) 公正証書の作成

① 信託契約書を公証役場で公正証書にする  → 確定日付の場合は1通当たり700円

② 公証役場への手数料として、以下の実費がかかってきます。

[公証証書 手数料]

信託財産の評価額 手数料
1億円以下の部分 1%
(3,000万円以下の場合は30万円)
1億円超3億円以下の部分 0.5%
3億円超5億円以下の部分 0.3%
5億円超10億円以下の部分 0.2%
10億円超の部分 0.1%

(2) 信託監督人をおく場合

受託者のチェック機能として、受託者の暴走を未然に防ぐ為にも、第三者に定期的に見てもらうというものです。

報酬金額は専門家によっても違いがありますが、およそ、月額1万円~のようです。

(3) その他の費用

① 弁護士事務所や司法書士事務所に契約書の作成を依頼するケース
→概ね財産に対して0.1~1.0%の手数料

② 信託財産に不動産がある場合の登録免許税
→ 固定資産税評価額の0.4%(平成31年3月31日まで、土地に関しては0.3%)

③ 信託財産に不動産がある場合の登記手続費用
→ 一般的に固定資産税評価額を基準に報酬算定

3. 家族信託の活用

使い勝手のよい家族信託ではありますが、メリット・デメリットを考慮しながら検討していきましょう。

3-1.メリット

以下のように、その活用方法は幅広いものがあります。

① 委託者と受託者の合意で信託契約書を作成し、受託者は直ぐに財産の管理等を始められます。

② 受託者は、被後見人の財産内容を減らさない方向に力がはたらく成年後見制度(法定後見・任意後見)では不可能な、積極的な内容の財産管理も含め、実行していくことができます。

③ 自分の死後に発生した相続についても、財産を承継する者を指定することができます。

④ 遺言書は書くことに抵抗がある親等も、「今を生きるために財産管理を息子に任せる」という信託は、
「現在の問題」であるだけに、より、受け入れやすいものです。また、「契約」という形にすることによって締結しやすくなる心理的効果も期待できます。

⑤ 遺言書は書き直しや取消しができますが、信託は容易に変更や終了ができないことから作りかえられるというリスクは避けられます。

⑥ 信託には、万が一委託者や受託者が債務を負っても、信託財産は差し押さえられないという機能で守られます。

3-2.デメリット

① 信託契約に不備があると、受託者が勝手に、任せられた財産の売却・処分等を行うリスクがあります。

② 受託者をだれにするか、親族の中や他の機関に依頼する場合に揉める可能性があります。

③ 成年後見人でないとできないことがあります。
認知症になった場合の適切な身上監護(※)等は、法定代理人である成年後見人でなければできなくなります。

※身上監護とは、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する行為です。医療契約、住居に関する契約、施設入所契約、介護契約、リハビリに関する契約などがあります。

④ 実務として行っている専門家がまだ非常に少なく、税務上や法律上不明確な点があります。

4.家族信託の活用の実例

次に、いくつかの事例を見てみましょう。
いずれも、家族信託を選択することで依頼人(委託者)の思いを実現しながら、また残された家族のトラブル等を未然に防ぐことに繋がっていきます。

4-1.事例1:母の認知症に備える

◆背景
母は72歳になるが、夫とは死別しており、不動産を含めた相続財産を持っている。
残された二人の子供は成人し、その内の長女と現在同居中である。

母は、日常生活において、今のところ何でも自分で行い体力もまだあると感じている。
しかし、たまに物忘れをすることがあり、将来、認知症を患うのではと不安に思うこともある。

◇解決策
この場合、母の判断能力がしっかりしているうちに、長女などが受託者として家族信託の契約を結んでおけば、いざというときに母名義の預貯金についての引き出しを含め、不動産等の売却も可能になります。

4-2.事例2: お一人様の老後と死亡後の信託

◆背景
独身か、あるいは配偶者は既に死亡し子供がいない。常に自分が動けなくなった時の不安は抱えている。
そんな中で、親族には交流している姪がいる。

◇解決策
元気なうちに姪を受託者として委託して、万が一、自分に何かあった時に、身の周りの世話も含め財産管理を頼む契約を結んでおくと安心です。

 

5.家族信託を活用する場合の 注意点

「家族信託」制度を利用すると、これまで難しいとされていた、柔軟な財産管理を実現することが可能になるということをお伝えしてまいりました。

例えば、従来の後見制度では、「本人保護」という法律の趣旨の下、本人保有資産を有効活用する動きが取りにくい状況があったわけですが、家族信託の活用によって、本人の意思能力が認知症などで失われたのちも、いわゆる「相続対策」を親に代わって子が行える、という状況を作ることができるようになったわけです。

一方で、この新しい仕組みも万全な手法ではないということも気をつけていかなくてはなりません。

例えば、家族が受託者になる場合は、外から資産の管理・運用の実態が見えないという問題があります。
信頼していたはずの受託者が、委託者の意に反する行為を起こすということもあり得ます。

そういったリスクを回避する為に、家族信託の内容を監視し監督するための信託監督人をつけることや、受託者を2人体制にしておくことも、大切な方法として考えておくとよいでしょう。

他にも、外形的に信託としていても、内実が信託として認められない場合は、信託そのものが否定されるケースもありえます。
契約書を締結したので終わり、というものではなく、そこからが実際のスタートであって、信託の枠組みが否定されないように、きちんとした運営が必要であることも注意したいところです。

6.まとめ

最近、よく耳にするようになった「家族信託」について、「家族信託」とはなんなのか、信託銀行の信託との違い、どういう場面で役に立つのか、メリット・デメリットなどを、今日おきていることを取り上げながらご案内してまいりました。

信託の法制度が改正されてからまだ10年、それまでは信託銀行や信託会社以外の家族が受託者になるのはほとんどなかったと言っていい状態でした。

現状ではまだ、実務経験のある専門家も少ないのですが、「家族信託」は、これから徐々に身近な制度となっていくものと思われます。

もしご自分の身辺に思うところがあれば、まずは専門家にご相談しながら、この新しい制度を取り入れてみてはいかがでしょうか。

———————————————————————————-

著者:相続ハウス 奈良澤 幸子 (相続診断士)
監修:司法書士法人おおさか法務事務所

相続が発生したらまずは相談を【お金の知りたい】の無料相続相談

大切な人がお亡くなりになると、悲しむ暇も無いほど、やることがたくさんあります。
何をどうやってどれから進めれば良いのかわからなかったり、余計な手間や時間、支出を避けたいと思っている方は多いと思います。

そう思われる方は「お金の知りたい!」がオススメする無料相続相談を是非ご活用ください。
経験豊富な相続診断士がしっかりとお話を伺い、スムーズな相続のお手伝いをいたします。

詳細はこちら