相続人がいない時はどうする?相続財産管理人を立てて解決

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相続財産管理人

親戚等の身寄りがない方のお世話をしているが、その方がお亡くなりになった時に、財産は一体誰のものになるのだろうか?

自分がお金を貸している人がお亡くなりになった時、相続人が全員相続放棄をしたら、貸したお金は返ってくるのだろうか?一体誰に請求すればいいのだろうか?

遺言書で遺贈を受けたけれども、他の相続人は全員相続放棄をした場合、どうやって財産をもらえばいいのだろうか?

このような心配をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

亡くなった方に相続人がいるのかどうかはっきりしない場合や、相続人全員が相続放棄をした場合には、その方の財産はどうなるのでしょうか。

このような状態で、被相続人のお世話をしていた方、お金を貸していた方、遺贈を受けた方は、どのような手続きをすればよいのでしょうか。

このような場合にこれらの処理をするために「相続財産管理人」という人を立ててもらいます。

そこで今回は、相続財産管理人による相続財産管理の手続きの流れをご説明しますので、是非参考にしてみて下さい。

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1.相続財産管理人とは

相続財産管理人とは、亡くなった方に法定相続人がいるかどうか不明な場合、または相続人全員が相続放棄を行った場合に、相続財産の調査・管理、換価等を行う役目を持つ人のことをいいます。

家庭裁判所の審判によって選任されるもので、被相続人との関係や利害関係のない者(一般的には地域の弁護士や司法書士等)が選任されます。

2.相続財産管理人の選任が必要なケース

相続財産管理人の選任が必要なケースは、主に以下の3つです。

・相続人にお金を貸していた(「相続債権者」といいます)
・被相続人より特定遺贈を受けた
・被相続人と生前特別の縁故があった(相続人と生前に長い間生計を一にして同居していたり、療養看護を努めていたりした)人。(「特別縁故者」といいます)

これらの人々は、相続財産管理人の選任後、手続きを踏むことで債権の回収や遺贈、相続財産の分与が可能になります。

亡くなった人に相続人がいない場合や、相続人全員が相続を放棄してしまった場合は、相続財産を管理する人がいなくなります。そうなると、被相続人の債権者や受遺者は相続財産から弁済を受けられず、相続財産が失われたり、隠されたりする不利益を被る可能性があります。

そこで、家庭裁判所に相続財産管理人を選任してもらい、相続財産管理人に相続財産の調査・管理、換価等を行わせることで相続財産からの支払いを確保するのです。

また、特別縁故者は、相続債権者や受遺者に対する弁済が行われた後に家庭裁判所に申立を行って審理を受けた後、相当性が認められれば、相続財産の分与を受けることができます。

3.相続財産管理人選任の要件

家庭裁判所に相続財産管理人を選任してもらうためには、次の事項をすべて満たす必要があります。

  • 相続が開始したこと
  • 相続人がいるかどうか明らかでないこと、または相続人となる者全員が相続放棄をしていること
  • 相続財産が存在すること
  • 利害関係人または検察官から、家庭裁判所に相続財産管理人の選任の申立てがあること

4.相続財産管理人の選任とその手続き

4-1申立

申立人は、相続財産管理人の選任審判申立書を作成し、必要書類を添付して家庭裁判所に提出します。弁護士に依頼した場合は、弁護士が申立人の代理人として相続財産管理人の選任審判申立書の作成・提出を行います。

4-1-1.申立人

相続財産管理人の申立は、以下のいずれかが行います。

  • 利害関係人(相続債権者、特定遺贈の受遺者、特別縁故者など)
  • 検察官

利害関係人とは、相続財産に対し、法律上の利害関係を有する人のことをいいます。例えば、被相続人の債権者(お金を貸していた人)、特定遺贈の受遺者、特別縁故者として財産の分与を求めようとする人、相続財産に対する担保権者、事務管理者(相続財産の保管者)等です。

4-1-2.申立先

相続財産管理人の申立は、被相続人の最後の住所地管轄の家庭裁判所にて行います。

4-1-3.申立てに必要な費用

相続財産管理人の申立に必要な費用は以下の通りです。

  • 収入印紙800円分
  • 連絡用の郵便切手
  • 官報公告料3,775円

相続財産管理人の申立費用自体は、上記の合計で数千円程度です。

ただし、申立後に申立人が裁判所に対して支払うお金があります。これは相続財産の管理費用が足りなかった場合に備えて予め納めておくというお金で、事案の複雑さによっては数十万~100万円程度になってしまうことがあります。

このお金は結果的に相続財産から管理報酬や実費等が全て支出できた場合には申立人へ返還されますが、相続財産が小額で管理費用を賄えないような場合には全く返還されないという可能性もあります。実際には、たとえば数十万円の預貯金が残っていたとしても、予納金額が相続財産を上回るため、相続財産選任ができずにお金の残った預金を放置せざるを得ないというケースも散見されます。

また、相続財産管理業務は通常1年以上続くものですから、すぐに返還されるものではないという点にも注意してください。

4-1-4.申述に必要な書類

相続財産管理人の申立に必要な書類は以下の通りです。

  • 申立書

申立書の書式は以下のリンクの「家事審判申立書」からダウンロードできます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazisinpan/syosiki_01_15/index.html

申立書の記入例は上記リンクの「記入例(相続財産管理人選任)」からダウンロードできます。

 

  • 戸籍謄本

相続人がいないことを明らかにするために、以下の戸籍謄本を添付します。

申立前に入手が不可能な戸籍等がある場合は、申立後に追加提出しても構いません。

戸籍謄本は、被相続人の在籍していた本籍地の市区町村役場で取得できます。
戸籍謄本は、相続発生日以降の最新の状態のものを使用します。

  • 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
  • 被相続人の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
  • 被相続人の子及びその代襲者で以前死亡した方がいる場合,その方の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
  • 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍謄本
  • 被相続人の兄弟姉妹で以前死亡した方がいる場合,その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
  • 代襲者としての甥又は姪で以前死亡した方がいる場合,その方の死亡の記載がある戸籍謄本

 

出生から死亡までの連続した全ての戸籍の取得は、場合によってはかなり煩雑な手続きとなります。

まず被相続人の最後の本籍地の市町村役場にて、被相続人が死亡した時の戸籍(除籍)謄本を取得します。その戸籍から、「一つ前の本籍地」が記載されている箇所を見つけ、一つ前の本籍地の役所にてまた戸籍謄本を取得する…という流れを繰り返します。

死亡時点の戸籍から一つずつ遡って、出生時の戸籍謄本までたどり着くということです。

戸籍が必要な人の婚姻や転居等により転籍回数が多い場合や、遠隔地に籍を置いていた場合、この取得の手間や取得に要する時間が増えていきます。合計で何通取得しなければいけないかというのは、実際に戸籍を収集し終えるまでは分かりません。

被相続人の父母の分や、相続人で以前死亡した者がいる場合はその方々全ての戸籍も収集しなければいけないなど、かなりの時間と労力がかかります。

手書きの戸籍となれば、当時の戸籍係りの文字の癖が強くて、なかなか読みづらいというケースも多々あります。

そのため、下記の書類も含め戸籍等の収集の手間を減らしたい方は、弁護士等の専門家に収集を依頼すると良いでしょう。

 

  • 被相続人の住民票除票又は戸籍附票

住民票は被相続人の住民登録地の市区町村役場で、戸籍謄本の付票は被相続人の本籍地の市区町村役場で取得できます。

 

  • 財産を証する資料

被相続人の財産状況を明らかにする書類です。

金融資産であれば通帳の写しや残高証明書等の預貯金・有価証券の残高が分かる書類を、

不動産であれば登記事項証明書(未登記の場合は固定資産評価証明書)を添付します。

 

  • 利害関係人と被相続人との利害関係を証する資料

利害関係人が申立てを行う場合に添付します。

利害関係人の戸籍謄本や金銭消費貸借契約書写し等です。

 

  • 財産管理人の候補者の住民票又は戸籍の附票

財産管理人の候補者がある場合に添付します。

住民票は候補者の住民登録地の市区町村役場で、戸籍の附票は候補者の本籍地の市区町村役場で取得できます。

4-2選任とその後の手続き

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4-2-1.相続財産管理人選任の審判と公告

家庭裁判所は、提出された書類に基づき、上記の「相続財産管理人の選任の要件」を満たしているかどうかを確認します。審理の結果、相続財産管理人の選任の要件を満たしていると認めれば、相続財産管理人を選任する審判を下します。

相続財産の中から相続財産管理人の報酬を確保できるかどうか不明の場合は、申立人は、相続財産管理人の選任時に相続財産管理人の報酬予定額を家庭裁判所に予納金として納付する必要があります(20万円~)。

家庭裁判所は、相続財産管理人の選任後、速やかに相続財産管理人を選任した旨を公告します。公告は官報への掲載等により2ヶ月間行われます。

4-2-2.相続財産管理人による相続財産の調査・財産目録の作成、不動産の登記

名義人の表示変更

相続財産管理人は、相続財産を調査し、財産目録を作成します。また、不動産の登記を「亡○○○○(被相続人名)相続財産」名義に変更したり、預貯金を解約して相続財産管理人名義の口座に一本化したり、債権を回収したりと、相続財産の管理を行います。

4-2-3.債権者、受遺者への請求申出の催告、公告

相続財産管理人の選任の公告後、2か月経過しても相続人が現れなかった場合、相続財産管理人は、全ての相続債権者および受遺者に対し、2か月以上の一定の期間内に請求の申出をするよう官報に公告を出します。また、この公告の他に、債権者が判明している場合は、公告と同じ内容の催告(通知)を個別に送付します。

4-2-4.相続債権者・受遺者に対する弁済

[4-2-3.]の公告に対して債権者の届出があった場合、相続財産管理人は各債権者の債権額の割合に応じて弁済を行います。一定の期間内に届け出なかった債権者がいる場合、その債権者は、上記の弁済の結果残った財産についてのみ、弁済を受けることができます。(残らなければ、弁済を受けることはできません)。

弁済に必要な金銭がない場合、相続財産管理人が不動産などの資産を競売・売却などにより換価し、弁済資金に充当します。

4-2-5.相続人捜索の公告

[4-2-3.]の公告の届出期間満了後もなお、相続人がいることが明らかでない場合、相続財産管理人は、相続人がいる場合は申し出るよう、相続人捜索の公告を官報に出す請求を家庭裁判所に行います。ただし、後の項に記載する特別縁故者に対する相続財産分与や残余財産の国庫帰属にあてる相続財産が残っていない場合は、相続人捜索の公告は出しません。

家庭裁判所は、相続財産管理人の請求を受けて、相続人がいる場合は6か月以上の一定の期間内に申し出るように、官報に公告を出します。この期間内に相続人からの申出がなければ、相続人がいないことが確定します。

4-2-6.特別縁故者からの相続財産処分の申立て

相続人がいないことが確定してから3か月以内に、家庭裁判所に特別縁故者から相続財産の分与を求める申立てがあり、審理の結果相当性が認められた場合、相続財産管理人は、特別縁故者に対する相続財産分与を行います。

4-2-7.相続財産管理人に対する報酬の付与

相続財産管理人は、家庭裁判所に対し報酬付与の申立てを行います。

家庭裁判所は、相続財産の種類と額、管理期間、管理の難易度、管理技術の巧拙、訴訟・交渉などの有無・成果、残った相続財産の有無と額、相続財産管理人の職業などを考慮し、報酬額を決定します。

相続財産管理人は、家庭裁判所が決定した報酬額を、相続財産あるいは予納金の中から受け取ります。

4-2-8.相続財産の国庫帰属

[4-2-1.]~[4-2-7.]の手続きを終えてもなお相続財産が残っている場合、残った相続財産は国庫に帰属されます。相続財産管理人は、残った相続財産を国に引き渡す手続を行います。

4-2-9.管理終了報告

相続財産管理人の管理業務が終了したら、相続財産管理人は、家庭裁判所に対し「管理終了報告書」を提出します。これにより、相続財産管理人が選任されたあとの手続が完了します。

5.まとめ

相続財産管理人の概要と、相続財産管理人選任申立の方法、選任後の流れをご説明しました。

相続財産管理人は、裁判所から選任され、公平迅速に債権者への支払や相続財産の管理清算等を行ってくれます。

被相続人の債権者・受遺者・特別縁故者等の立場で、貸付の精算や遺贈・財産分与を希望する方は、家庭裁判所に相続財産管理人選任申立を行いましょう。被相続人の財産が残っていれば、相続財産管理人から支払を受けられる場合があります。

また、相続財産管理人選任申立の際には、被相続人の出生~死亡までの全戸籍を家庭裁判所に提出する必要があります。申立をお考えの方は、まず被相続人の戸籍調査を行う必要があるということと、一連の手続きは順調に進んだとしても通常1年以上の期間がかかること、そして選任時に相続財産管理人の報酬予定額を家庭裁判所に予納金として納付する必要があるということにご注意下さい。

著者:相続ハウス 山下雅代(相続診断士)
監修:司法書士法人おおさか法務事務所

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