どうして必要?どうやって作る?遺産分割協議書について

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相続が発生し、遺言書が遺されていなかった場合、遺産分割協議が必要となることが多くあります。

遺産分割協議書とは、その協議の内容を書面にしたものです。

それは知っているけれど、そもそもなぜ遺産分割協議書が必要なのか?どんな時に使うものなのか?いつまでに、どうやって作成するものなのか?と疑問をお持ちの方もいらっしゃることでしょう。

今回は、遺産分割協議書の概要と、作成のポイントについて解説致します。

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1.遺産分割協議書とは

遺産分割協議書とは、誰がどの財産を相続するか、遺産分割協議により決定した内容を記す書類です。

遺産分割協議書の作成は、義務づけられているものではありません。

遺言書や法定相続分によって遺産分割を行う場合には、遺産分割協議及び協議書の作成は不要です。

また、遺産分割協議を行った場合でも、協議書作成の義務はないのですが、後のトラブルを避ける効果がありますし、相続税の申告、財産の名義変更等で各機関から提出を求められる場面も多くありますので、遺産分割協議を行った際にはきちんと遺産分割協議書を作成しておくと良いでしょう。

1-1.何のために作成するか

遺産分割協議書を作成する主な目的は以下の通りです。

(1)相続人全員の合意内容を明確にする

(2)協議の内容を書面に残し、後日の紛争を避ける

(3)財産(預貯金・株式・不動産等)の名義変更に際し、法務局や金融機関等に提出する

(4)相続税の申告書に添付する

1-2.遺産分割協議書が必要なケース

法定相続分通りの割合で遺産分割を行う場合や、遺言書がある場合でも、遺産分割協議及び協議書の作成が必要となるケースがあります。

1-2-1.財産を特定して分割したい場合

法定相続分通りに遺産分割を行う場合は、不動産、預貯金、株等、それぞれの品目全てが法定相続分に応じた持ち分での共有状態となります。

そのため、長男は不動産を、配偶者は預貯金を、次男は株を、というように財産を特定して取得したい場合は、遺産分割協議及び協議書の作成が必要となります。

1-2-2.遺言書があるが、遺言書とは異なる分割方法で分割したい場合

遺言書が存在する場合でも、相続人全員で協議を行い遺言書と異なる合意が成立した時には、その協議の内容が優先されます。

ただし、遺言書の中で遺言執行者が指定されていた場合は、遺言執行者の指示に従わなければなりません。

また、遺言書の中に特定遺贈(財産を特定して遺贈すること)の記載があった場合は、その特定された財産を除いた部分についてのみ協議が可能です。包括遺贈(割合を指定して遺贈すること)の記載があった場合は、包括受遺者も交えて遺産分割協議を行い、協議書を作成することとなります。

1-2-3.遺言書で指定されていない財産がある場合

遺言書に書かれていない財産がある場合には、その書かれていない財産に対し遺産分割協議及び協議書の作成が必要となります。

その他にも、遺産分割協議及び協議書の作成が必要となるケースがあります。別の記事にて解説していますのでご参照下さい。

みんな納得!円満!遺産分割協議の方法と手順を知ろう

1-3.どのような時に使用するか

遺産分割協議書の主な用途は、財産(預貯金・株式・不動産等)の名義変更手続きや相続税の申告等です。これらの手続きの際に、必要書類に添付して税務署や法務局に提出します。

銀行等の金融機関に関しては、各機関の指定する書類を提出すれば良いので、必ずしも遺産分割協議書が必要でない場合もありますが、多くの場合は遺産分割協議書の提出を求められるようです。

1-4.いつまでに作成するか

基本的に、遺産分割協議書の作成自体に期限はありません。

ただし、相続税の申告を行う場合には、添付書類として遺産分割協議書が必要となりますので、申告の期日までに作成しておく必要があります。

相続税の申告期限は相続発生から10ヶ月以内と決められていますので、遺産分割協議書も必然的に10ヶ月以内(実際には、遺産分割が決定してから税金の計算を行いますので、10ヶ月より前)に用意しなければなりません。

また、不動産登記自体に期限はないのですが、だからと言ってそのまま放置しておくと、年月が経つにつれ代々相続人が増えていき、いざ名義変更をしたいと思った時には権利関係が複雑化し、分割協議が難しくなってしまうことも考えられます。

被相続人の預金の解約等でも遺産分割協議書の提出を求められる場合が多くありますので、相続が発生したら、速やかに遺産分割協議及び協議書の作成をおすすめします。

2.遺産分割協議書の作成

ここまで、遺産分割協議書がどのようなものか、概要をご説明しました。

それでは、実際にどのように遺産分割協議書を作成するのか、その流れとポイントについてご説明致します。

2-1.遺産分割協議の流れ

遺産分割協議書作成の前に、相続人全員で遺産分割協議を行い内容を決定します。大まかな流れは以下の通りです。

図1

2-1-1.遺言書の有無を確認

遺言書がある場合には、原則として遺言書の内容に従って遺産分割を行います。

相続が発生したら、まずは遺言書が遺されていないかどうかを確認しましょう。

遺言書がない場合、または遺言書があっても遺産分割協議が必要である場合は、以下の手順に進みます。

2-1-2. 相続人の確定

相続人が誰であるかを調査し、確定します。

相続人の調査を行うには、まず被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得し、その中に記載されている相続人を調べます。

相続人の中に既に死亡している方がいる場合は、さらにその方の出生から死亡までの連続した戸籍を収集し、代襲相続人を調べる…という作業を繰り返し、相続人を確定させます。遺産分割協議書は相続人全員の合意のもと作成される書類ですので、後から相続人が判明すると遺産分割協議をやり直さなければなりません。
そのため、全ての相続人がこの遺産分割協議に参加できるよう、戸籍謄本で相続人を確定させるのです。

2-1-3.相続財産の調査

相続財産の調査を行い、財産を確定します。

不動産であれば登記簿謄本、銀行などの預貯金等は通帳や残高証明書、保険金の照会申請など、必要に応じ関係機関へ書類を請求し、それらの書類をもとに相続財産を確定します。

被相続人が所有していた不動産が不明な場合は、市区町村役場等で名寄せ帳を取得します。

被相続人が開設していた銀行口座や加入していた保険等が不明な場合は、被相続人宛の郵便物を確認すると良いでしょう。

2-1-4. 遺産分割協議

相続人が確定したら、全ての相続人(包括受遺者がいる場合にはその方も)に相続が発生した旨と、遺産分割協議を行う必要がある旨を通知します。

上の項で述べた通り、遺産分割協議は相続人全員の合意がなければ成立せず、協議に参加しない相続人がいた場合はその協議は無効となります。

必ず漏れのないよう相続人を調査し、通知するようにしましょう。

相続人全員(包括受遺者がいる場合にはその方も)で遺産分割協議を行い、全員の合意が成立したら、その内容を遺産分割協議書に落とし込んでいきます。

協議の詳しい進め方については、別の記事にて解説していますのでご参照下さい。

みんな納得!円満!遺産分割協議の方法と手順を知ろう

2-2.遺産分割協議書作成のポイント

遺産分割協議書に記載する基本的な項目は以下の通りです。

図2-3

 

(1)被相続人の表示

氏名・本籍地・最後の住所地・死亡年月日等を記載します。

 

(2)遺産分割協議事項

各相続人がどの財産を取得したかを記載します。財産の記載は以下の項目を正確に記載します。

不動産…土地の所在・地番・地目・地籍、家屋の所在、家屋番号、種類、構造、床面積等

手元現金…金額

預金…金融機関名・支店名・種類・口座番号・相続開始時の残高等

株式・証券…銘柄・持株数

債務…債権者の名称、相続開始時の残高、負担者、分配方法(※1)

※1…債務については、相続人間で誰がどのように負担するか決めておく必要があります。

ただし、遺産分割協議書に債務の分配を記載していたとしても、法的な効力はないため債権者には通用しません。債権者から法定相続分に応じた債務の返済を請求された時には、支払いの義務が生じますのでご注意下さい。

 

(3)補記事項

上記の分割協議事項以外に取り決めた事項を記載します。一般的には以下の2点について記載することが多いです。

・代償分割を行う場合は、その金額(もしくは代償物)、支払方法、期限について記載します。

・遺産分割協議後に判明した財産の分割方法(誰が取得するか)についても記載します。

 

(4)遺産分割協議の成立年月日

遺産分割協議書が成立した年月日を記載します。相続人がそれぞれ遠隔地に住んでいるような場合は、遺産分割協議書を回付し、最後に署名押印をした相続人が日付を記入することが多いです。

 

(5)相続人全員の署名・捺印

相続人全員が住所・氏名を自署し、実印を押印します。相続人全員の印鑑登録証明書も必要となります。住所の記載は、印鑑証明書の記載通りに記入します。

 

詳細な記載方法や特殊なケースについては、別の記事でも解説していますのでご参照下さい。

遺産分割協議書の書き方とポイントを解説【サンプル付】

2-3.必要書類

遺産分割協議書の作成にあたり取得すべき書類は以下の通りです。

また、これらの書類は相続税申告や相続登記、財産の名義変更等で遺産分割協議書を提出する際に添付することもあります。

その他、申請先により別途提出書類の指定がある場合もありますので、詳細は各申請先に問い合わせると良いでしょう。

  • 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍
  • 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の住民票
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 登記簿謄本、預金通帳など財産を証明するもの

3.まとめ

遺産分割協議書の概要と必要性、作成の流れとポイントについてご説明致しました。

遺産分割協議書の作成は義務ではなく、また決まった書式もないため(※2)、そもそもなぜ遺産分割協議書が必要なのか、どうやって作成すればいいのかわからないという方も多いことと思われます。

ですが、相続手続きを行うにあたり、遺産分割協議書はとても重要な役割を持ちます。

自分たちの代で遺産分割協議書を作成しなかったがために、後の代の相続手続きが非常に煩雑になってしまった…という事例も多く見受けられます。

後の代に苦労をさせないためにも、相続が発生したら、しっかりと遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成されることをお勧めいたします。

※2…不動産登記の際に提出する遺産分割協議書には、書き方に一定のルールがあります。

著者:相続ハウス 山下雅代(相続診断士)
監修:司法書士法人 おおさか法務事務所

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