個人でもできる!戸籍謄本をつかった相続人調査の方法

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相続が発生すると、相続人に該当する人の範囲をどのように調べたらいいのか分からず困る人は意外と多いようです。

遺言書がない場合に財産を相続するためには、相続人全員が参加して遺産分割協議を行わなければなりません。

また相続人の範囲が分からず、曖昧なまま遺産分割協議を進めてしまうと、それは無効とされてしまい、初めからやり直さなければなりません。

そのため、相続人がはっきり分からない場合には、遺産分割をする前に相続人を調査する必要があるのです。

今回はその相続人の調査方法について詳しくお伝えいたしますので、ぜひ参考にしてみてください。

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1.相続人の調査の必要性

相続人の調査というとほとんどの方が「なぜそんな分かりきっていることを改めて調査しなければならないのか」と疑問に思うでしょう。

しかし、身内の中で家族関係が明らかであったとしても、銀行や法務局など他人に対してはその家族関係を客観的に証明する必要があります。

先にこの証明をしておかなければ、あとになって思いもしない相続人がでてくるかもしれません。
その場合、遺産分割協議は相続人全員がそろって行わなければならないため、遺産分割はやり直しとなってしまいます。

たとえば、身内だけで遺産分割協議をしたあと、孫や甥姪を養子縁組していたと発覚した場合や愛人との間の子どもを認知していたと発覚した場合には、その人たちを交えて、再度、遺産分割協議を行なう必要があります。

なお、遺産分割協議は相続人が一堂に集まって話し合わなければならないというわけではなく、相続人全員の署名と実印と印鑑証明書があれば可能ですので、連絡手段は電話や手紙、メールでも構いません。

2.相続人の調査方法

2-1.調査には関係者の戸籍謄本類が必要

相続人を調査するには、被相続人が生まれたときから死亡したときまでの全ての戸籍謄本類と、相続人全員の戸籍謄本が必要になります。

戸籍は本籍地でしか取得できないため、被相続人および相続人が引っ越す度にあちらこちらへ本籍を移していた場合、それぞれの役所で取り寄せなければなりません。

2-2.戸籍謄本類から相続人を調べる方法

まずは、被相続人の死亡時点の戸籍から調べましょう。

最後の本籍地がある市区町村役場へ出向くか、郵送にて被相続人の戸籍謄本類を取得します。
その戸籍の中から一つ前の本籍地を見つけ、新たに戸籍謄本類を取得します。
それを繰り返して、出生時まで遡っていきます。

取得した戸籍謄本に「改製」と書かれていた場合には、法令改正前の「原戸籍(はらこせき)」も取得しなければなりません。

また、もし「転籍」と記載されていれば、転籍前の本籍地で除籍謄本を取得しなければなりませんし、原戸籍が「婚姻」により編成されている戸籍であれば、その前の戸籍である婚姻前の父母の戸籍が必要になります。

一通り被相続人の戸籍が集まれば、そこに記載されている相続人を探ることが可能になりますので、そこからすべての相続人の戸籍謄本を取得すればOKです。

3.相続人を調査する場合の注意点

3-1.一般の方が戸籍謄本類を取り寄せるには時間がかかる

被相続人の戸籍謄本類を集める中で、古い時代の戸籍謄本があった場合、手書きの毛筆体で書かれているなど、判読が難しい場合や、郵送請求の際、何通の戸籍が編成されているか請求するまで分からず、料金不足が発生するなどの理由から、通常は1~2ヶ月の時間を要します。

もちろん相続人の数や転籍の回数が多いと、もっと多くの時間が必要となるケースもあります。

また、戸籍を取得できるのは同一戸籍に記載されている人・配偶者・直系尊属・直系卑属になるので、別戸籍の兄弟姉妹は取得することができません。

3-2.書類に落ち度があれば相続人の確定はできない

戸籍謄本類に1つでも漏れがあれば、相続人の確定はできません。
そうなると、相続手続きも進めることができず、相続放棄や相続税の申告など、期限が定められている手続きを行うことができなくなり、困ることになってしまいます。

特に、子どもがいない場合の相続や再婚した人の相続、養子縁組をしている人の相続などでは、細心の注意をはらって戸籍を収集しなければいけません。

4.まとめ

相続人の調査をすると思わぬ相続人がでてきて、遺産分割協議がやり直しになったり、相続の手続きが滞ってしまったというケースもあります。
そうならないためにも、相続人の調査はしっかりと行うように心がけましょう。

また、相続人の調査を行うのは、何度も戸籍をたどる必要があるため、時間や手間がかかるため、大きな負担となってしまいます。
相続手続きに必要な戸籍謄本類の取り寄せや相続人の調査を代行してくれる専門家が存在していますので、調査のための時間がなかったり、不安に感じることがあれば、依頼を検討してみるのもいいでしょう。

トラブルなく、スムーズに相続を行うためにも、しっかりと相続人の調査を行うことをおすすめします。

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