全部で何種類ある?相続税の申告に必要な書類まとめ

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相続 必要書類

相続税の申告をするときに、どんな書類を用意すればいいのか、気になっている方も多いのではないでしょうか?

相続税の申告に必要なのは申告書だけではありません。
相続財産の種類が特別な場合や、税額控除を受けたい場合など、ケースによっては戸籍謄本や除籍謄本、遺言書や遺産分割協議書の写し、印鑑証明などたくさんの添付書類の提出を求められることがあります。

また相続税の申告・納税期限は相続が発生したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなければならず、期限を過ぎてしまうと罰金がかせられてしまいます。

今回は相続税の申告をするときに必要な書類を、ケースごとにご紹介します。
相続が発生してから慌てないように、今のうちからどのような書類が必要になるのか覚えておきましょう。

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1. 相続税の申告の基本

相続税の申告の基本について押さえておきましょう。

1-1. 相続税の申告が必要な人

相続税の申告が必要となるのは、相続や遺贈で財産を取得した人で、財産をもらった時に日本国内に住所を有している人です。
ただし相続税額が基礎控除の範囲内に収まっていれば、相続税はかかりません。

1-2. 相続税の申告先

相続税の申告先は、亡くなった人(被相続人)の住所を所轄する税務署(税務署長)です。
なぜ亡くなった人(被相続人)の住所地にしているのかというと、財産を所得した相続人が違う税務署でバラバラに申告するのを防ぐためだからです。

1-3. 相続税の申告期限と罰則

相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
相続税の納付義務があるにも関わらず申告をしなかったり、過少申告をした場合は、ペナルティーとして延滞税、無申告加算税、過少申告加算税、重加算税のいずれかがかかる場合があります。

また相続税法では下記のように記されており、最悪の場合は懲役刑や罰金刑に科されることもあります。

相続税法68条
偽りその他不正の行為により相続税を免れた者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

1-4. 相続税の申告書とは

相続税の申告をするときに使用する申告書には、第1表から第15表まで実にたくさんの種類があります。

相続税の申告をはじめる前に、まずは以下の国税庁ウェブサイトからそれぞれの申告書のフォーマットを確認しておきましょう。

▼国税庁ウェブサイト:相続税の申告書等の様式一覧(平成28年分用)
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/h28.htm

2. 相続税の申告書の添付書類

相続税の申告をする際に必要な添付書類について見ていきましょう。

2-1. 法律上必要な書類

相続税の申告をするときに必ず必要になるのは、以下の2点です。

・被相続人の戸籍謄本
・遺言書の写しまたは遺産分割協議書の写し

2-2. 配偶者の税額控除を受ける場合

配偶者の税額控除を受ける場合、申告期限までに遺産の分割が確定していれば「2-1.法律上必要な書類」で紹介した2点の書類のみで申請できますが、相続税の申告期限までに分割されていない財産を税額軽減の対象にするためには「申告期限後3年以内の分割見込書」の添付が必要となります。

2-3. 相続財産に不動産がある場合

相続財産のなかに土地や建物といった不動産がある場合は、以下のような不動産についての内容を証明する書類を添付する必要があります。

・土地建物の固定資産評価証明書
・土地建物の登記簿謄本(全部事項証明書)
・住宅地図
・公図または実測図等
・賃貸物件の場合は賃貸契約書
など

2-4. 相続財産に株式などの有価証券がある場合

相続財産のなかに上場株式や投資信託、公社債といった有価証券がある場合は、その残高証明書の添付が必要となります。

また未上場、未公開の取引相場のない株式を所有していた場合は、その株式についての評価計算書を添付しなければなりません。

2-5. 生命保険金を財産として受け取った場合

被相続人が生命保険に加入していた場合は、その死亡保険金が相続税法上の相続財産とみなされるため、生命保険金の支払通知書など、その金額を証明する書類の添付が必要になります。

2-6. 未収の給与や退職手当金の支給があった場合

被相続人が在職中に死亡し勤め先の会社からの退職手当金や未収の給与があった場合、これらの未収金にも相続税が課税されるため、未収の給与明細や退職金の支払通知書などの書類が必要になります。

2-7. 相続財産にゴルフなどの会員権がある場合

相続財産のなかにゴルフ会員権やレジャークラブの会員権などがある場合は、それらが相続開始の日現在の取引相場で課税されることになるため、取引相場を証明する書類の添付が必要になります。

3. 各書類の入手先

各書類の入手先を発行機関別にご紹介します。

3-1. 市役所・区役所

・戸籍謄本、戸籍謄本の附票、戸籍抄本
・除籍謄本
・印鑑証明書
・固定資産評価証明書
・固定資産課税台帳
・住民票
・納税証明(住民税)
・所得証明(住民税)

3-2. 法務局

・法人登記簿謄本
・法人印鑑証明書
・不動産登記簿謄本
・地積測量図
・公図
・身分証明(成年被後見人等)

3-3. 税務署

・路線価図または評価倍率表
・納税証明(所得税)
・所得証明(所得税)

3-4. 家庭裁判所

・検認の証明

3-5. 公正役場

・公正証書

4.まとめ

ケースによって必要になる書類の種類はさまざまですが、どの書類も発行申請をしてすぐに受け取れるわけではないため注意が必要です。

いずれのケースであっても、すべての書類を揃えるのには時間がかかるかと思いますので、書類集めは自分が相続人になることが分かった時点で、早めに始めておくと良いでしょう。

また書類集めの時間がなかったり、集める書類に疑問や不明点がある場合には、専門家へ相談・依頼することも1つの方法です。
ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

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