もう過ぎてる?/相続税の申告期限と過ぎた場合のペナルティ

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相続税の申告期限について、知らない方も多いのではないでしょうか。

相続税には申告書の提出期限(申告期限)があります。

申告期限は10ヶ月と決められており、それまでに手続きを済ませなければなりません。

もし申告期限を過ぎてしまうとペナルティもありますので注意が必要です。

相続の発生後には、申告手続きの前に戸籍を収集したり、財産目録を作成したり、遺産分割協議書を作成したり・・・等やらなくてはならない事がたくさんあります。

今回は、相続税の申告期限や、申告書の提出先、提出方法、提出ができなかった場合やしなかった場合にどの様なペナルティが課せられるか、その他注意すべき事等について詳しく説明します。

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1. 相続税の申告期限について

相続税には申告書の提出期限(申告期限)があり、申告期限までに提出をしなかった場合や申告期限を過ぎて申告書を提出した場合には、加算税や延滞税がかかり相続税の負担が重くなりますので申告期限は正確に把握しておく必要があります。

1-1. 申告期限

申告期限(税務署に申告書を提出する期限)は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内になります。

例えば1月10日に相続が発生した場合には、その年の11月10日が相続税の申告期限になります。

また、納付期限(納税額を税務署に納付する期限)も申告期限と同一であるため注意が必要です。申告してから納付期限が設けられるわけではないので注意しましょう。申告期限までに申告をしても、税金を期限までに納めなかった際には利息にあたる延納税がかかる場合がありますのでご注意下さい。

1-2. 「死亡したことを知った日」とは

相続は被相続人が死亡した瞬間に発生すると決められており、その相続人がその死亡の事実を知っていたか否かを問いません。

これは、被相続人の財産や債務に対して、たとえ一瞬でも空白の状態が発生すると、その財産や債務に対する法律に混乱が生じてしまうからです。

それに対し、「死亡したことを知った日」(相続の開始があった事を知った日)は、死亡した日とならない場合も有り得ます。

例えば、家族に知らせてもらえなかった、長期旅行中で知らせてもらうことができなかった、行方不明で知らせることができなかった・・・等が考えられるでしょうか。

ですが一般的には、死亡した日と死亡したことを知った日は一致する事が多いと言われています。そのように考えないと、相続人それぞれで申告期限がバラバラになり煩雑になるためです。

相続人は死亡した事実を知らず、申告期限が延長する場合はありますが、相続税法を知らなかったといって、申告期限を延長することは出来ないのでその部分の認識には気をつけて下さい。

1-3. 申告期限が土、日だった場合

申告、納税の期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限となります。

申告書は原則として税務署へ持参しますが、郵送による提出も可能です。郵送による提出の場合、消印日が提出日となります。一般的には、消印日を明確にするために、書留(簡易書留)や特定記録で送付することをおすすめしています。

1-4. 提出先

相続税の申告をする時は、被相続人が死亡した時の所在地を管轄する税務署に相続税の申告書を提出します。相続人の所在地を管轄する税務署ではないので注意して下さい。

相続税の納付をする時は、税務署だけでなく金融機関や郵便局の窓口でもできます。

1-5. 相続税の納付は一括納付が原則

相続税の納付は、現金による一括納付が原則です。

ただし、特例として分割による支払いや金銭以外の相続財産で支払うことが認められている場合があります。そういった場合は申告期限までに税務署に申告書を提出して許可を貰う必要があります。この場合、延滞した額に対して、延滞税が発生する場合があります。

2. 申告期限を過ぎてしまったらどうなるか

期限を過ぎてしまった場合のペナルティにも種類があります。具体的には以下の通りです。

種類 加算のタイプ 説明 どんな場合に課税されるか 追徴税額の計算方法
延滞税 利子 相続税の納付期限までに税金の納付がなされなかった場合に発生するペナルティ 税金が定められた期限までに納付されない 原則として、年7.3%
※納期限から2か月を超えた場合
⇒年14.6%
過少申告加算税 罰金 申告期限内に提出された申告書の金額が不足していた場合に課される追徴課税 自主的に修正申告をした 0%
税務署に指摘されて修正申告をした 50万円までは10%
50万円を超える部分に対しては15%
無申告加算税 罰金 正当な理由なく申告期限までに申告しなかった場合に課される追加徴税 自主的に申告書を提出した 税金総額の5%
税務署に指摘されて申告書を提出した 50万円までは15%
50万円を超える部分に対しては20%
重加算税 罰金 仮装隠ぺいしている事実があった場合に課税される追加徴税 申告書を提出した 追加納付した税金の35%
申告書を提出しなかった 税金総額の40%
※重加算税は、過少申告加算税・無申告加算税の代わりに課される。

3. 申告期限を延長できるケース

相続税の申告期限は10ヶ月が原則ですが、特殊な事情がある場合に限り、税務署に申請をして2ヶ月の範囲内で申告期限を延長できます。

主な特殊事例を見ていきましょう。

3-1. 相続人の異動があったとき

相続人の異動とは、相続人の廃除や欠陥、つまり相続人が相続権を失ってしまうことや、相続人が失踪の宣告を受けること、もしくは失踪の宣告が解除されたことなどによって、相続人の人数が変化することなどを言います。

3-2. 遺留分の減殺請求があったとき

遺留分減殺請求により返還額が確定した場合に、申告期限を延長することができます。

遺留分減殺請求とは、「遺留分」という最低限保証されている財産の相続分の事をいいます。遺留分にあたる相続財産すらもらう事が出来なかった場合に、遺留分を請求する事を遺留分減殺請求といいます。

3-3. 遺贈に係る遺言書が見つかったとき

遺贈に係る遺言書が発見されたときや、遺贈の放棄があった場合に、申告を延長することができます。

遺贈とは、遺言書で指定をして法定相続人でない人に財産を遺す事です。

3-4. すでに生まれたとみなされる胎児が生まれたとき

相続人となる胎児がいるときは、その胎児が生まれたときから2ヶ月は延長が認められます。

民法上、胎児についてはすでに生まれたものとして相続権を認めています。したがって、死産又は流産をしない限り、胎児も法定相続人の1人と認められます。

4. 遺産の分割が決まらない場合

4-1. 更正の請求

相続税の申告が必要な場合で遺産分割協議が10ヶ月以内にまとまらない場合には、本来自分のもらえる分の財産をもらったものとして相続税の計算を行い各人が相続税を納める事になります。

財産についての話し合いがつかない場合には、小規模宅地の特例や、配偶者の税額軽減の特例を受ける事ができません。その後、話し合いが終わり遺産分割できた際に「更正の請求」(書類)を提出する事により特例の適用を受けることが出来ます。

この更正の請求は原則として法定の申告期限から5年以内です。

4-2. 調停・審判

遺産分割がまとまらない場合には、家庭裁判所の「調停」による遺産分割を行います。それでもまとまらない場合には「審判」による分割を行います。

5. 相続発生後のスケジュール

相続手続きには、それぞれ決められた期間があります。10ヶ月の申告期限の間にも更に設けられている期限がありますので、留意しておくと良いでしょう。

肉親の突然の死から始まり、葬儀やその他の行事が立て続けにあることから、申告期限までの間は意外にあっという間に過ぎてゆくものです。

まずは何をいつまでに行わなければならないのかを確実に把握しておき、諸々の手続きはできるだけ早めに進める事を心がけましょう。

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6. 注意点

6-1. 土地の評価

不動産は相続財産の中でもっとも大きな比重を占めています。土地の評価は税理士によって大きく異なる事もあり様々な特例の適用や評価減の要素に細心の注意を払う必要があります。机上の計算しか行わない税理士の先生ですと、評価額が大きく変わることも有り得ます。税理士を見極める事にもご注意ください。

6-2. 税務調査

税務署では、相続税の申告書が提出されると相続税の申告書に記載された内容が正しいものかどうかの検証を行います。

相続財産の申告漏れとして最も多く指摘されるのが預貯金をはじめとした金融資産ですが、税務署は被相続人や相続人の銀行口座を細かくチェックし、お金の流れを見ます。

「名義預金」や「たんす預金」等にみなされてしまわないようにしっかりと管理をして申告漏れのないよう注意しましょう。

まとめ

相増税の申告期限は10ヶ月以内です。

申告手続きを体験された方の多くの方が口にしますが、10ヶ月という限られた申告期限はあっという間に来てしまうものです。

今回ご紹介させて頂いた相続税の申告期限等について、知っていると知らなかったとでは、相続が発生してからの対応スピードが大分変わってくると思います。

期限内に手続きをスムーズに進めていく為には、

  1. 被相続人の財産状況の洗い出し・把握
  2. 誰が相続人になるのか
  3. 分割方法を決める

上記3点がまとめられていれば、手続きはスムーズに進みます。

出来れば事前に用意ができていると、相続人の方は安心です。

著者:相続ハウス 栗田千晶(相続診断士)
監修:税理士法人エスネットワークス

 

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