相続税がお得に!利用できる控除制度と控除額の計算方法

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相続税 控除額

財産を相続した際にかかる相続税はどのくらい控除されるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか?

相続で財産を受け取った人のほとんどが支払わないといけない相続税ですが、配偶者が受けることができる控除や未成年者が受けることができる控除など、さまざまな控除制度が存在しています。
これらをうまく利用することで相続税を抑えることができるので、ぜひとも活用したいものですね。

今回は相続税に適用できる控除の種類を紹介するとともに、その控除を利用した際に相続税はどのくらい抑えることができるのか、控除額の計算例をお伝えします。
相続が発生した際に是非お役立てください。

1.相続税の基礎控除額とは

相続税の課税価格を決定する際、対象となる人が法定相続人であれば、3,000万円に加えて法定相続人1人につき600万円の基礎控除が認められています。

また、相続税の課税対象となる金額に対しても、一定の価格での控除が適用されます。
その内容は、以下になります。

【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

出典:国税庁ウェブサイト
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4155.htm

2.特定の条件の人が利用できる相続税の控除

その他にも、相続税には特定の条件を満たしていれば利用できる控除制度がいくつか設けられています。
条件に合った制度を併せて利用することによって、相続税の課税額を低く抑えることが可能となっています。

2-1.贈与税を支払った人への控除

被相続人が亡くなる3年前までに相続人へ贈与を行っていた場合、贈与されていた財産は相続の対象となります。
そのため、贈与された財産について支払っていた贈与税の金額は、相続税の金額から差し引かれます。

2-2.配偶者が受けられる控除

被相続人の配偶者は特別な控除が適用されることとなっており、課税対象となる金額から1億6,000万円、もしくは法定相続分にあたる金額のうち、どちらか高い金額が控除されるようになっています。

高い金額での控除が適用されるので、被相続人の配偶者は、相続税を支払う確率が低いとされています。

2-3.未成年の相続人が受けられる控除

相続人が20歳以下の未成年である場合、20歳になるまでの年数1年につき、10万円の相続税が免除されます。
これは未成年者が経済的な生活力に乏しいことをかんがみての配慮です。

未成年者の控除額が支払う必要がある相続税額よりも低い場合には、その未成年者の親など、扶養義務を持っている人の相続税から差し引かれることになっています。

2-4.相続人が障害者だった場合に受けられる控除

相続人が障害者である場合、相続人を保護する目的で特別な控除制度が設けられています。
控除の内容は一般障害者か特別障害者かによってわかれています。

一般障害者である場合は、相続人が85歳になるまでの年数が1年につき10万円が相続税の価格から引かれます。
特別障害者である場合には、相続人85歳になるまでの年数が1年につき20万円が相続税の価格から引かれます。

2-5.10年以内に2回以上の相続があった場合に受けられる控除

10年以内に2回以上の相続があった場合には、相続税の金額から一定の割合で控除が適用されます。
この制度は相次相続控除と呼ばれています。

前回の相続に対して課税された相続税の金額のうち、前の相続からの年数が1年につき10%が減っていくという計算で控除価格が決定されます。
具体的に示す為に、国税庁の公式ウェブサイトに掲載されている計算式を紹介します。

A×C/(B-A)[求めた割合が100/100を超えるときは、100/100とする]×D/C×(10-E)/10=各相続人の相次相続控除額

A:今回の被相続人が前の相続の際に課せられた相続税額
この相続税額は、相続時精算課税分の贈与税額控除後の金額をいい、その被相続人が納税猶予の適用を受けていた場合の免除された相続税額並びに延滞税、利子税及び加算税の額は含まれません。

B:被相続人が前の相続の時に取得した純資産価額(取得財産の価額+相続時精算課税適用財産の価額-債務及び葬式費用の金額)

C:今回の相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得したすべての人の純資産価額の合計額

D:今回のその相続人の純資産価額

E:前の相続から今回の相続までの期間
1年未満の期間は切り捨てます。

出典:国税庁ウェブサイト
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4168.htm

2-6.海外で相続税を支払った人が受けられる控除

被相続人が海外に所有していた財産については、その国で相続税を支払う場合もあります。
その際には、その国と日本との間で2重に課税するリスクを避けるために、その国で支払った税金が控除されます。

3.小規模宅地等の特例

相続によって引き継ぐ可能性の高い財産の1つに土地がありますが、それらの土地が、被相続人が住んでいたり事業に使っていたりした場合には「小規模宅地等の特例」という制度が適用されます。

この制度を使うと、例えば、対象となる土地に被相続人の住んでいた場合は、面積の330㎡までに対して、相続税の課税対象となる価格が80%減額されます。

▼小規模宅地等の特例について詳しく知りたい方はこちら
小規模宅地等の特例を活用して相続税を80%減らす究極の方法

4.相続税の控除額の計算例

実際に相続税が控除された上で、どれだけの金額が課税されるのかを、計算によって求めてみましょう。

例えば、被相続人の子ども2人が、5,000万円の財産を相続で受け取ったとします。
法定相続人はこの2人で、1人は20歳、もう1人が17歳だとします。

まず、財産総額から基礎控除の金額を引きます。
5,000万円-(3,000万円+600万円×2)=800万円

子ども2人の場合、法定相続分は2分の1ずつになります。
その内容にしたがって、財産を均等に分けるものとします。
課税価格はそれぞれ400万円ずつになります。

1,000万円以下の場合は、課税される税率は10%となり、控除額はありません。
400万円×10%=40万円

ここから下の子どもは17歳なので、20歳になるまでの年数(3年)につき10万円が控除されます。
3年×10万円=30万円となり、30万円が控除されます。
40万円-30万円=10万円
こうした計算の結果、上の子どもの相続税は40万円、下の子どもの相続税は10万円となります。

5.まとめ

相続人の条件や財産の種類によって、さまざまな控除が受けられることがお分かりいただけたかと思います。
細かい条件が設定されている上に、控除額の計算方法もそれぞれ異なっています。

相続人にとっては正直、手間であることは言うまでもありません。
ですが被相続人の財産をなるべく純粋な形で受け取るためにも、どのような控除が適用されるかを把握しておくことは大切です。

現在相続に向き合っている人はもちろんですが、まだ直面していない人も、事前に備えておくといいかもしれません。

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