知っておいて損はない!相続税の税率と具体的な計算方法

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相続税 税率

相続税の税率が、平成27年の税制改正で変わったことはご存知だと思います。
この改正で、最高税率は55%になりました。

では、相続税率は、何にかける税率なのかご存知でしょうか。
財産額によって変わるということは知っているけど、実際の計算方法は分からないという方も多いのではないでしょうか。

今回は、相続税の計算方法、また、他の税率とどう違うかについて簡単にご説明し、相続税対策のきっかけにもなっていただければと思っています。

1.相続税の計算方法

1-1.第一段階【各人の相続税の課税価格の算出】

① すべての財産を洗い出して、評価します。

相続財産とは、亡くなった人の遺した財産的な権利義務の全てをいいます。
相続が開始されると、被相続人に帰属していた一切の権利義務が相続人にそのまま受け継がれます。

この権利義務のことを相続財産といいます。
一般的には遺産と呼ばれるかもしれません。
遺産というと、物など形のある財産というイメージかもしれませんが、相続財産は形のある財産に限られるわけではありません。

② ①から、債務などがあれば差し引きます。

債務(マイナスの財産)をプラスの財産から控除します。
このマイナスの財産を差し引くことを、債務控除といいます。

債務控除には、借金などの債務、銀行や市区町村役場等への未払の利息や税金、保険料、最後の入院費や施設料のうち未払いのもののほか、葬儀費用も含めることができます。

葬儀費用は、全て控除できる訳ではなく、控除できるものとできないものがありますので注意が必要です。

③ ②から、非課税財産を差し引きます。

相続財産には、相続税がかからない(非課税になる)ものがあります。
どういったものがこれに該当するのでしょうか。

主なものは、以下の通りです。

(a)墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物
(b)死亡保険金・死亡退職金
死亡保険金・死亡退職金については、一定の非課税枠が設けられています。
その価額は、以下の算式で計算します。

500万円×法定相続人の数

この点、保険金等を受取った方が、相続放棄をしていた場合等には、非課税にはなりませんので、ご注意ください。

(c)国、地方公共団体又は特定の公益を目的とする事業を行う特定法人等(以下、「特定の公益法人等」)に寄付した財産

1-2.第二段階【課税遺産総額の算出】

④ ③から、基礎控除額を差し引きます。

相続税の基礎控除額は、被相続人(亡くなった方)が遺した全財産(相続財産)が、この額以下であれば相続税はかかりません、というボーダーラインになります。

したがって、相続財産が基礎控除額以下の場合は、相続税は発生しません。
相続財産から基礎控除額を引いた分が、課税遺産総額となりこの部分に相続税が発生します。

▼基礎控除額について、より詳しく知りたい方はこちらのページをご覧下さい。
基礎控除額を計算して相続税がかかるかチェックしよう!

1-3.第三段階【相続税の総額の算出】

⑤ ④を法定相続分で分けます。

法定相続分は、下記のとおりです。

相続税 税率

相続税 税率

相続税 税率

相続税 税率

⑥ ⑤で分けたそれぞれの法定相続分がどれぐらいかによって、「2.相続税率と贈与税率」の相続税率を乗じてそれぞれの相続税額を出します。

この相続税の総額を算出する段階においては、実際に誰がどう相続するかで税率を変えられるわけではありません。
あくまで法定相続人が法定相続分で相続した場合を前提として算出します。

⑦ ⑥で算出されたそれぞれの相続税額を合算して相続税の総額を出します。

1-4.第四段階【実際支払う相続税額の算出】

⑧ ⑦を実際の遺産分割割合で分けて、各相続人が負担すべき税額を相続税の総額を按分して出します。
⑨ ⑧から各人の加算額・控除額を加減して、相続税の納付額が確定します。

税額控除は誰でも受けられるものではなく、その人が一定の条件を満たしている場合に受けることができます。
条件を満たしていれば複数同時に控除を受けることができます。

また、1人1人に控除が適応されるため、例えば妻に配偶者控除が適応された場合に子まで適応される訳ではありませんので注意が必要です。

税額控除を受けるためには相続税申告が必要ですので、まず税額控除を受けられる相続人がいるかどうか確認しましょう。
税額控除は、「贈与税額控除」「配偶者控除」「未成年者控除」「障害者控除」「相次相続控除」「外国税額控除」があります。

2.相続税率と贈与税率

2-1.速算表

ここで、相続税の速算表を見てみたいのですが、相続税対策で行う「贈与」これを使った場合も贈与税がかかりますので、比較してみて見ましょう。

相続税 税率

2-2.具体的計算例

例えば、父親から息子に5,000万円を贈与すると、贈与税額は2,050万円(※1)となり、手取額が2,950万円になりますが、相続で受取ると相続税額は、相続人が1人だったとすると、160万円(※2)となり、手取額は4,840万円になります(特例等は利用していないことを前提としています)。

(※1)(5,000万円-110万円)×55%-640万円
(※2){5,000万円-(3,000万円+600万円×1人)}×15%-50万円

3.その他の税率との比較

3-1.所得税との比較

所得税の税率は、どれくらいでしょうか。所得税も、累進課税になっています。

相続税 税率

※ 平成25年から平成49年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することとなります。

例えば、不動産所得がある投資不動産を相続発生の何年か前に相続人に譲渡した場合、その不動産所得が、相続人に帰属することになりますので、相続人は所得税額を納付します。

これと投資不動産を譲渡せずに不動産収入が被相続人に帰属したまま、その分相続財産が増加するとした場合、他の財産を含む相続財産が合計でどれくらいあるかによって、生前贈与が節税となるか否かを検討することになります。

ただし、生前贈与をする場合には、通常、贈与税や所得税(譲渡所得)が発生しますので、これらも合わせて、トータル的にシミュレーションをするのが望ましいでしょう。

3-2.法人税との比較

法人税の税率は、どれくらいでしょうか。

相続税 税率

こちらも税金対策をするには「3-1.所得税との比較」と同様、税率や、法人の形式、時期等を検討して、シミュレーションしていくことになります。

相続対策で、法人に贈与することもありますが、この場合も、贈与税や法人税が発生しますので、トータル的にシミュレーションをするのが望ましいでしょう。

4.まとめ

今回は、相続税の計算方法、また、他の税率とどう違うかについて簡単にご説明しました。

相続人や法人に生前贈与しておいたほうがよいかどうかのシミュレーションは、様々な税金の知識を必要としますので、色々な視点を持っている税理士にご相談することをお勧めします。

実際に生前贈与が有効になるのは、対象となる不動産等から相当な所得が発生する場合に限られてきそうです。

また、今回詳細の記載はしていませんが、個人の所得がトータルで多く、所得税率が高い方であれば、生前に相続人等に譲渡することで元気なうちの税金対策にもなりますので、是非一度検討してみていただければと思います。

著者:小嶋 由佳(税理士)
監修:税理士法人エスネットワークス

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