どうする相続税!これだけはおさえたい相続税の基礎!

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相続税

相続税は大金持ちにかかる税金であって、うちには関係ないと思っている方はいらっしゃいませんか?

2015年(平成27年)から相続税の基礎控除額が下がり、相続税が発生する方が大幅に増えました。

大切な家族が亡くなることは、とても悲しいことです。しかし、相続が発生した後にやらなければならない様々な手続きの中で、期限があり重要な手続きがいくつかあります。その1つが相続税の申告です。

相続税の申告は、申告と納付を、原則として亡くなってから10ヶ月以内に行わなければなりません。その為、その時が来てから…では間に合わないこともあるかと思います。今のうちから相続税の基本的な知識と手続きの流れを知り、準備しておくことが重要です。

今回は相続税の基本的な知識についてご紹介して行きたいと思います。

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1. 相続税とは

1-1.相続税と課税対象

相続税は、亡くなった方の財産を引き継ぐ際に係る税金です。課税対象は亡くなった方の現預金や不動産、有価証券等のプラス財産のほか、生前に贈与した財産や生命保険金や死亡退職金を代表とする相続や遺贈によって取得したとみなされる財産が相続税の課税対象となります。

一方、政策的考慮によって、相続税がかからない非課税財産があります。非課税財産には、亡くなった方が生前から所有していた墓地、墓石、仏壇等があります。また、生命保険金や死亡退職金を代表とするみなし相続財産は、一定の金額までは非課税となり、非課税枠を越えた部分が相続税の課税対象とされます。

財産一覧

金融資産 ●現預金 ●有価証券
不動産 ●土地・家屋 ●借地権 ●農地・山林
その他 ●貸付金 ●特許権・著作権 ●貴金属・宝石・骨董品

●借金 ●3年以内に贈与した財産 など

みなし相続財産(※) ●生命保険金 ●死亡退職金

※みなし相続財産とは、本来は相続財産ではありませんが、被相続人の死亡を原因として相続人のもとに入ってきた財産であり、税法上みなし相続財産として扱うものです。

非課税財産

●墓地、墓石、霊廟及び祭具並びにこれらに準ずるもので、生前に購入されたもの
●宗教、社会福祉事業、学校法人等の公益事業に確実に使われる財産
●国などに寄付した財産
●心身障害者給付金を受け取る権利

1-2.相続税の基礎控除額

相続税はすべての人に発生するわけではなく、相続財産の総額が基礎控除額を超えた場合に、その超えた部分に課税されます。つまり、相続財産の総額が基礎控除額内であれば相続税は発生しません。この基礎控除額が、2015年(平成27年)1月1日から引き下げられたことにより、相続税が発生する人が大幅に増えることとなりました。基礎控除額については、1989年(昭和63年)以降増え続けていましたが、今回の改正で約30年ぶりに最小となりました。

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1-3.相続税計算方法

相続税の計算方法について説明したいと思います。まず、大まかな計算の流れをご確認下さい。

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それでは、例を使って実際に相続税を計算してみましょう。

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<例>
【相続人】
配偶者1名と子ども2名の計3名

【法定相続分】
配偶者:1/2 子どもA:1/4 子どもB:1/4

【基礎控除額】
3,000万円×(600万円×法定相続人3名)=4,800万円

 

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① 各人の相続税の課税価格を算出する

被相続人のプラスの財産・債務等のマイナスの財産を含めたすべての相続財産を洗い出し、相続税評価額で評価します。プラスの財産からマイナスの財産を引き、続いて非課税財産を差し引きます。

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※保険金は、500万円×法定相続人の数まで非課税です。

今回の場合、保険金2,500万円のうち500万円×法定相続人3名で1,500万円が非課税財産となります。

②相続税の総額を算出する

①で出した各人の課税価格を合計し、そこから基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を引いた金額を、法定相続人が法定相続分に応じて取得したものと仮定し、按分します。この按分した金額に相続税の税率を乗じて税額を計算し、算出した税額を合計します。この金額が相続税の総額となります。
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法定相続分に応じて取得したものと仮定し、按分する

配偶者:1億5,200万円×1/2=7,600万円 ⇒ 税率(※):30% ⇒ 1,580万円
子A :   〃    ×1/4=3,800万円 ⇒ 税率(※):20% ⇒  560万円
子B :   〃   ×1/4=3,800万円 ⇒ 税率(※):20% ⇒  560万円

算出した税額を合計し、相続税の総額を出します。

相続税の総額=1,580万円+560万円+560万円=2,700万円

③各人の相続税額

各相続人が遺産分割協議等により実際に取得した財産の割合を、相続するすべての財産の合計額(①)で割った割合を出します。②に各相続人の按分割合を乗じた金額がその相続人の相続税額となります。

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配偶者は、2億円の相続財産のうち、1億円を取得するため、実際に取得した財産の割合は50%となります。この実際に取得した財産の割合を、法定相続分に応じて取得したものと仮定し、按分して出した相続税の総額に乗じ、各人の相続税額を出します。

配偶者の相続税額=相続税総額2,700万円×50%=1,350万円

上記と同様に各相続人の相続税額を計算します。

子Aの相続税額=相続税総額2,700万円×20%=540万円
子Bの相続税額=相続税総額2,700万円×30%=810万円

④ 実際に納付する相続税額

③に相続税額の加算や配偶者控除等の税額控除をした後の金額が、実際に納付する相続税額となります。

配偶者は、配偶者控除(1億6,000万円または法定相続分までは非課税)を適用すると配偶者の相続税額は0円となります。

今回の場合、子A及び子Bに該当する加算・控除されるものがない為、③で計算した金額が相続税納付額になります。

一定の税額が控除されるものとして、上記の配偶者控除の他、未成年者控除、障碍者控除等があります。

また、加算される場合として、被相続人の兄弟姉妹や甥・姪等、被相続人の配偶者又は父母・子ども(代襲相続人を含む)以外の相続人が相続した場合は、相続税が2割加算されます。

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1-4.納付期限

1-4-1.申告・納税は10ヶ月以内に行わなければならない

相続税は、原則として被相続人が亡くなってから10ヶ月以内に申告・納付しなければなりません。

期限内に申告をしない場合は、相続税の他に無申告加算税や延滞税(※)が発生する場合があります。相続人は、被相続人が亡くなってから10ヶ月以内に被相続人の相続財産を相続税評価額で算出した額を確認し、遺産分割を行い、戸籍や印鑑証明書等の申告に必要な書類を集め、申告書を作成し、相続税を納付する必要があります。

また、相続税は現金一括納付が原則です。その為、すぐに相続税額の現金を用意できない方は注意が必要です。相続財産の割合で不動産が多く、預貯金が少ない場合は特に注意が必要です。

例えば、相続財産の割合の多くが亡くなった方と自分が住んでいた土地と建物であり、預貯金がわずかであった場合に相続税が発生する際は、ご自身で現金を用意することができなければ、相続したご自宅を売却するか、金融機関で相続税を納付するための借り入れを行わなければなりません。

このように、相続税は納付期限があるだけではなく、現金で一括して納付しなければならないという特徴があるため、残された相続人のためにも、早いうちに納付するための現金を残しておくことや、節税対策等で納税額を減らすことが重要となってきます。

※延滞税の詳細についてはこちらの記事をご参照下さい。
もう過ぎてる?/相続税の申告期限と過ぎた場合のペナルティ

1-4-2.相続税が0円でも申告が必要な場合がある

相続税については、相続税を軽減することができる様々な税額控除や特例があります。

代表的なものですと、配偶者が相続する場合、1億6,000万円まで又は法定相続分までの相続財産には相続税がかからない配偶者控除(正確には「配偶者の税額の軽減」)や被相続人が事業や居住用に使用していた宅地に対する相続税評価額を大幅に減額することができる小規模宅地の特例があげられます。

これらの特例を使うことにより、相続税納付額が0円になることも少なくありません。

特例を使うことにより相続税納付額が0円になった場合でも、相続税の申告手続きが必要になります。10ヶ月の申告期限内に申告を行わなければ、その後これらの特例を適用することができなくなり、無申告加算税や延滞税も加算された相続税を納付しなければならなくなります。

2.納付準備

相続税は原則として現金一括納付をしなければならない為、ある程度まとまった金額になる場合、現金を準備できない人も少なくありません。

その為、生前からできる納付準備として、生命保険に加入すること(※)や納税資金を生前に贈与すること、または、不動産等を事前に売却する等して、納付資金を準備することが可能です。

※生命保険を使った対策の詳細についてはこちらの記事をご参照下さい。
相続税を大幅に抑える!生命保険でできる相続税対策

まとめ

今回は相続税の基本的な知識についてご紹介しました。

相続税は誰でも発生する税金ではなく、また、生涯において何度も支払う税金ではない為、身近に感じない方も多いかと思います。

相続税の申告は、10ヶ月という納付期限があり、集める書類も多く、申告の内容も複雑です。また、原則として現金一括納付の為、現金を簡単に用意することができない方は、今から納付の為の資金準備をしておくことをお勧めします。さらに、控除や特例措置によって大幅に相続税を減額することができる為、事前に軽減措置を知り、今から相続税対策を取ることをお勧めします。

著者:山﨑 あすか(相続診断士)
監修:税理士法人エスネットワークス

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