「公正証書遺言」の必要書類、かかる費用を徹底解説!

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公正証書遺言 必要書類

遺言のなかで「公正証書遺言」の利用者が年々増加しています。
自筆ではなく、あえて公正証書遺言を作成するメリットとはなんでしょうか?なぜ利用者数が増えているのでしょうか?また、かかる費用や必要な手続きはどのようなものでしょうか?

まずは、遺言作成から相続時にわたっての手続きと必要書類をおさえましょう。

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1.公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、生前のうちに被相続人が公証役場に赴き、公証人に依頼して口述筆記により作成される形式の遺言です。
原本が役場に保存され、複写を被相続人が持ち帰る仕組みです。内容が明確になるメリットがあります。

最近は第三者による変更ができないよう、利用件数の増えている遺言形式でもあります。
公正証書遺言の件数推移をみてみましょう。

公正証書遺言 必要書類

公正証書遺言_必要書類_02

出典:日本公証人連合会
http://www.koshonin.gr.jp/pdf/kousyou3.pdf#search=’%E9%81%BA%E8%A8%80%E4%BD%9C%E6%88%90%E6%95%B0′

1-1.自筆証書遺言との違い

自筆証書遺言とは、費用をかけず1人で作成することができる遺言形式です。

作成したこと自体を秘密にすることもできますが、遺言を発見した人が必ず家庭裁判所にて「検認」という手続きをしなければなりません。
家庭裁判所にて相続人の立ち会いのもと、開封しなければならないとする決まりがあります。
違反すると、原則として5万円以下の過料が科せられます。

自筆証書遺言は書き換えや改ざんも容易のため、特に封をしてあった場合は、衝動的に開けないように注意が必要です。
家庭裁判所は、遺言の方式に関するすべての事実を調べ、遺言の外部的状態を調査したうえで、「検認調書」という書類を作成します。

1-2.公正証書遺言を作成するメリット

公正証書遺言を作成するメリットは、「遺言が正しいという証明」と「検認手続き」という自筆証書遺言の煩雑さを省略できるところにあります。

特に相続時は最初の手続きである「相続放棄」まで3カ月という短い時間しかない一方で、家庭裁判所の検認手続きは約1カ月を必要とします。
自筆証書遺言の発見が少しでも遅れた際は、タイトなスケジュールとなるため注意が必要です。

ましてや相続時は亡くなった人とのお別れや葬儀の準備など、相続手続き「のみ」に集中できるものではありません。
公正証書遺言は費用も時間もかかりますが、利用者数が伸びているのはこのあたりの背景もあるでしょう。

2.公正証書遺言の必要書類

公正証書遺言の作成には、どのような書類が必要なのでしょうか。

2-1.必要書類

○遺言者本人の印鑑登録証明書(3カ月以内)
○相続人に財産を相続させる場合は、証明する戸籍謄本(3カ月以内)
○相続人以外に遺贈(いぞう)する場合は、遺贈先の方の住民票(3カ月以内)
○不動産を相続する場合は、土地建物の登記簿謄本、固定資産評価証明書
○そのほか資産状況、相続先を示すメモ
※「遺言者本人の本人確認書類」を求められる場合もあります。

また、公正証書遺言を作成する際は「証人2名」に同行して貰う必要があります。
この証人は未成年者、および相続財産の受取人となる人(推定相続人)とその配偶者、直系血族はなれません。

証人を準備できない場合は、公証役場で指名した証人が同席します。

2-2.注意点

公正証書遺言は、自筆証書遺言に比べて、多額の費用がかかります。
作成費用は、遺言の目的たる財産の価額によって手数料が変わります。

<公正証書作成費用>

目的財産の価額 手数料
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 11,000円
500万円を超え1,000万円以下 17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下 23,000円
3,000万円を超え5,000万円以下 29,000円
5,000万円を超え1億円以下 43,000円
1億円を超え3億円以下 43,000円+5,000円ごとに13,000円
3億円を超え5億円以下 95,000円+5,000円ごとに11,000円
10億円を超える場合 249,000円+5,000円ごとに8,000円

公証役場ホームページhttp://www.koshonin.gr.jp/hi.htmlより筆者作成

ほかの注意点としては、実際の遺言書作成の流れにおいては、弁護士や司法書士、行政書士などの専門家に依頼することをお勧めします。

遺言書が「有効」と認められるためには、細かなルールがあります。
公正証書遺言の場合は公証人が監督するので安心ですが、準備書類や手続きは煩雑です。
専門家に依頼することをお勧めします。

3.相続時の公正証書遺言手続き

相続時には公正証書遺言に記載された内容をもとに、相続手続きが進められます。
ただし、遺言の内容には、法定相続人という「本来、相続を受ける権利のある人」に相続しない、と記載されている可能性もあります。

その場合は一定の法定相続人に、一定の財産分与をする「遺留分」の請求権(「遺留分減殺請求権」という)があり、これを請求された場合には、遺留分を侵害している相続人は、これに対応しなくてはなりません。

4.まとめ

遺言の保存も兼ねてくれる公正証書遺言は、実際に利用者数が増えている方法です。
最期のメッセージをしっかりと遺すようにしましょう。

財産以外の希望事項は、「付帯事項(付言事項)」として記載することもできます。
生前お世話になった人や、配偶者や子どもたちへの言葉を遺す人が多いです。

役場内であること、証人がいることに躊躇せず、最期の言葉を遺すようにしたいですね。

<プロフィール>
FP事務所MYS(マイス)代表
工藤 崇
1982年北海道生まれ。北海学園大学法学部卒業後上京し、資格試験予備校、不動産会社、建築会社を経てFP事務所MYS(マイス)設立、代表に就任。
雑誌寄稿、WEBコラムを中心とした執筆活動、個人コンサルを幅広く手掛ける。ファイナンシャルプランナー。

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