安心!確実!揉めない!手間楽!公正証書遺言のすすめ

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自分の死後、相続財産を巡って仲の良かった家族の間で争いが起きるのではないか?

遺言書を作成しても本当に遺言書どおりの遺産分割が行われるのか?

遺言書はどうやって書けばいいの?

このような不安を抱えていらっしゃいませんか。

近年、相続財産を巡り相続人が争いを起こし、「相続」が「争族」となってしまう場合が増えています。今まで仲の良かった家族が自分の相続をきっかけに仲が悪くなってしまう…このようなことは確実に避けたいことです。

今回は、大切な財産を大切な人に、争いなく確実に遺し、その上、その後の手続きをできるだけ簡単に済ませることができる公正証書遺言について、その特徴と効果、なぜ公正証書なのか、無効にしないためのコツ等をご説明いたします。

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1.公正証書遺言とは

1-1. 遺言書とはどのようなものか

遺言書とは、亡くなっていく人が、自分が亡くなった後、残された家族が自分の財産の分配について揉めないようにするため、自分の財産を誰にどのように相続させるということをあらかじめ書面で明らかにするものです。

遺言書は原則として法定相続分より優先されます(ただし、遺留分を下回っていた場合においては、遺言内容どおりに分割されない場合があります)。

遺言書は、相続人同士の争いを防ぐほか、自身の最後の想いを残す重要な役割を果たします。

1-2. 遺言書の種類

遺言書は大きくわけて自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類あり、それぞれ一長一短があります。

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1-3. 公正証書遺言の特徴

公正証書遺言の特徴について詳しく説明していきたいと思います。

1-3-1. 証明力・証拠力・信頼性が高い

公正証書とは公証役場において公証人が作成する権利義務などに関する公文書のことです。公証人の面前で作成するため、作成日に偽りはなく、また、元裁判官や法務省のOB等の法律のプロである公証人が内容を確認するので、公正証書の内容は法律的に無効な記載がされていないという信頼性があります。

さらに、印鑑証明書等により本人確認を行うため、真正に成立していることに疑いの余地がありません。以上のことから、遺言書という私人が作った文書を公正証書にすること、すなわち公正証書遺言にすることで、高い証明力と証拠力、信頼性がある遺言書を作成することができます。

さらに原本(遺言者、公証人、証人が署名・押印したもの)が公証役場に保管されるため、紛失や変造、隠匿、あるいは遺言書を書いたのに相続人に発見されないという事態を防ぐことができます。つまり、遺言者の希望通りの遺産分割を相続人に対して行わせることができます。この点が公正証書遺言の最大のメリットであると言えます。

1-3-2. 証人が必要で費用がかかる

公正証書遺言を作るためにはいくつか用意しなければならないものや踏まなければならない手続き及び費用が、自筆証書遺言や秘密証書遺言よりも多くかかります。

まずは、証人を2名以上選ばなければなりません。証人は配偶者や子どもなどの推定相続人や直系血族関係の人、遺贈を受ける人、未成年者等はなることができません。つまり、身近な親族はなれないということになります。しかし、なかなか証人になってくれるよう頼める人は多くありません。そのため、通常は弁護士や司法書士が証人となる場合が多くなります。

また、公正証書にするために、公証人に対する費用も必要になってきます。

このとき、弁護士や司法書士に依頼することでより有効かつ適切な遺言書の作成が可能となります。弁護士等は遺言者と面談をし、遺言書の文案を作成してくれます。この場合は、弁護士等への報酬がかかります。

1-3-3. 自分以外の人にも内容が明らかになる

公正証書遺言にする場合は、遺言書の内容を秘密にしておくことができません。少なくとも公証人と2名の証人には遺言の存在及び内容が明らかになってしまいます。ですが、推定相続人等に秘密にすることはできるため、本当に誰にも知られたくない等のことがない限り、有用でしょう。

1-3-4. 手続きが煩雑

公証人や弁護士・司法書士等の専門家との遺言内容の打ち合わせや印鑑証明書・相続人との関係性を証明する戸籍をはじめとして、集めなければならない書類も多く、作成までに時間と手間がかかります。書き直しの可能性、有効性をどこまで求めるか等を考慮して、はじめに手間をかけてでも確実にしたい場合は、有用でしょう。

1-4. どこで作ればいいのか

公正証書遺言は、原則として公証役場で作成する必要があります。公証役場は日本全国に約300箇所あり、原則的にはどこの公証役場に行っても公正証書遺言を作成することができます。ただし、証人も公正証書遺言を作る公証役場に行かなければならないので、できれば証人が行きやすい公証役場を選ぶと良いかと思います。

また、原則的には公証役場に赴いて作成する必要がありますが、遺言書を作成したい人が寝たきりで動けない場合などは、公証人が遺言者の自宅あるいは病院、介護施設等へ赴き、作成するという出張サービスも行っています。

さらに、公正証書遺言を作成する際には原則的に遺言者が遺言内容を公証人及び証人の前で口述する必要がありますが、話すことが困難な方や耳が不自由な方でも、見て確認してもらうことにより、作成することができます。

1-5.いつまでに作ればいいのか

公正証書遺言は作成するまでに一定の時間がかかります。それは、証人を選ぶことや、公証人と打ち合わせをすること、必要書類を集めること、公証役場に赴く必要等があるからです。そのため、ある程度の余裕をもって作ることをおすすめします。

また、公証人が遺言者に遺言能力がないと判断した場合は、公正証書遺言を作成することはできません。また、仮に遺言能力があるか不鮮明な状態で作成された場合でも、後々争いの原因になることが考えられます。そのため、遺言者の判断能力がしっかりしているうちに作成する必要があります。

公正証書遺言を作成した場合でも、いつでも内容の訂正や撤回を行うことができますので元気なうちに一度ご検討してみてはいかがでしょうか。

2.公正証書遺言の効果

2-1. 遺言内容が確実

公正証書遺言は、公証役場において原本が保管されるため、遺言書の紛失や内容の変造等の心配はありません。また、遺言内容についても、公証人がチェックするため、曖昧な表現で効力が無効になるという心配もありません。遺言で記した遺産分割は、原則として特別なことがない限りは、法定相続分による分割方法よりも優先されるため、遺言者の指定したとおりの遺産分割が行わるようにすることができます。そのことにより、相続人間の争いを未然に防ぐことができ、遺言内容を確実に遺すことができます。

公正証書遺言にした遺言書が確実でないとしたら、絶対とは言えませんが、①遺留分への配慮がされていない場合(この場合であっても、遺言書が無効になるわけではありません)、もしくは、②遺言能力を欠いた状態で場合に作られた遺言書である場合(5参照)の2点のみでしょう。

2-2. 相続発生後の手続きを簡略化

2-2-1. 検認が不要

公正証書遺言以外の遺言書の場合、遺言者が亡くなった後、相続人同士ですぐに遺言どおりの遺産分割を行うことはできません。自筆証書遺言等を相続人が発見した場合もしくは遺言書を保管していた人は、遺言者が亡くなった後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して検認という手続きを受けなければなりません。これには、戸籍の収集を含めると、2ヶ月前後の期間を要してしまうため、自筆証書や秘密証書による遺言はすぐに実現することができません。

すでに述べてきましたが、公正証書遺言は自筆証書遺言や秘密証書遺言とは異なり、この検認手続きは必要ありませんので、相続人は直ちに、遺言書どおりの遺産分割を行うことができます。

2-2-2. 見つけてもらいやすい

自筆証書遺言等の場合、遺言書を相続人に発見されない場合や紛失等で発見できない場合、また、隠匿等により、せっかく書いた遺言書通りの遺産分割が行われない可能性があります。

一方、公正証書遺言では、亡くなった方が公正証書遺言を作ったかどうかがわからない場合、公正証書遺言検索システムが利用でき、公正証書遺言の検索、謄本請求ができます。公正証書遺言検索システムは、日本中のどこの公証役場でも行うことができます。ただし、この手続きを行うことができるのは相続人や受遺者、遺言執行者等の利害関係人にのみ認められ、遺言者本人以外の者が行う場合は、遺言者本人が亡くなった後でなければ請求することはできません。

2-2-3. 遺産分割協議書を作成する必要がない

自筆証書遺言等でも可能ですが、きちんとした公正証書遺言であれば、遺言書通りの遺産分割ができるので、相続人間で遺産分割協議及び遺産分割協議書の作成をしなくともよい場合があります。

この遺産分割協議書は、不動産の名義変更をする際や相続税を申告する場合、亡くなられた方の預金口座の解約手続きや株式の名義変更手続き等、様々な場面で必要になります。したがって、遺産分割協議書が作成できなければ上記の手続きが一切できなくなります。しかし、きちんとした公正証書遺言を作っておけば遺産分割協議書を作成しなくても、公正証書遺言だけでこれらの手続きを行うことができるので、相続人間の争いを回避することができます。また、相続人が多ければ多いほど遺産分割協議は複雑で困難になりますので、そのような手続きや相続人間のやりとりが不要となり、相続人の負担がとても軽くなります。

2-2-4. 遺言執行者の指定でさらに簡略化

自筆証書遺言等でも可能ですが、公正証書遺言の中に遺言執行者を指定すると、さらに各種相続手続きがスムーズになります。

遺言執行者がいる場合ですと、例えば、金融機関での手続きを行う際、遺言執行者のみで相続手続きを行うことができます(金融機関や生命保険会社等によって異なる場合もあります。必ずご確認下さい)。しかし、遺言執行者が指定されていない場合、相続人全員で相続手続きを行わなければならないため、遺産分割協議書や相続人全員の署名・捺印や印鑑証明書の提出等を求められ、手続きがスムーズに進まないことがあります。

 3.公正証書遺言作成までの流れ

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4.公正証書遺言作成費用

4-1. 公証人への手数料

続いて、公証人に支払う公正証書遺言作成手数料は、遺言により相続させる又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。各相続人・各受遺者ごとに相続又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し、それぞれの手数料を算定し、その合計額が手数料の額になります。

【法律行為にかかる証書作成の手数料】WS000011

また、公証人が遺言者の自宅や病院等へ出張した際には、別途出張費や日当がかかります。

その他、案件によっては別途諸費用がかかる場合がありますので、必ず公証役場に確認してください。

4-2. 専門家への報酬

弁護士や司法書士等の専門家に公正証書遺言の作成を依頼した場合、遺言者との面談(遺言内容の打ち合わせや推定相続人、財産状況等のヒアリング)から公証役場において公正証書遺言を作成するまで、相続財産の価額や各専門家によっても異なりますが、専門家の報酬はおおむね10万円前後~となっています。その他、証人を専門家が用意する場合や戸籍等の取得についても別途料金が発生しますが、専門家が行ってくれます。

4-3. 専門家に作成を依頼するべきなのか

公正証書遺言を作成する場合、弁護士や司法書士等の専門家に作成を依頼するべきなのかどうかということについてですが、たしかに、ご自身で作成した遺言書でも公証役場に赴き、手続きを経れば公正証書遺言を作成することは可能です。

しかし、遺言内容や証人の準備、収集すべき書類等、作成までに多くの時間がかかります。専門家に依頼をすれば、作成までの準備をスムーズに行うことができます。

また、公証人は確かに遺言内容が法律的に有効であることを証明してくれます。一方、以前あった事例ですが、遺言者が公正証書遺言を作成しましたが、遺言者よりも推定相続人である相続人が先に亡くなってしまいました。

このような場合、亡くなった推定相続人への遺言内容の効力はなくなります。そのため、先に亡くなった推定相続人への遺産は、法定相続人全員の協議により分割しなければならなくなります。これでは、遺産分割で揉めることを避けるために用意した遺言書の意味がなくなってしまいます。

このようなことを避けるために、「遺言者よりも早く推定相続人が亡くなった場合、この財産は○○に相続させる」等という文を遺言書に一文加えておくことで、万が一、遺言者よりも先に相続人が亡くなってしまった場合のトラブルを防ぐことができます。これを予備的遺言と言います。

公証人は遺言内容が法律的に有効であることは証明してくれます。しかし、すべての公証人がこのようなアドバイスをしてくれるわけではありません。この事例ですと、たしかに遺言者が書いた遺言は法律的には有効ですが、予備的遺言がないため、先に亡くなった推定相続人の分の遺産については、結局相続人全員で遺産分割協議をしなければならないことになってしまいました。

そのため、遺言書の作成を得意とする弁護士や司法書士等の専門家と作成することで、より一層安心で確実な遺言書の作成ができると思います。

5.公正証書遺言が無効になる場合

5-1. 遺言能力を欠く場合

遺言能力とは、簡単に言えば、遺言者に遺言の内容をしっかり理解できるだけの判断能力が備わっている状態のことです。認知症の場合などは、この遺言能力が否定されてしまうケースがあります。

また、遺言書を作成する際に遺言能力があるかどうか不鮮明な状態で公正証書遺言が作成されたとしても、後日相続が発生した際に遺産分割内容に納得できない相続人が、作成当時遺言者に遺言能力がなかったのではないか、ということを争点に裁判を起こす可能性があります。

もし、遺言能力が作成時にはなかったと裁判所で判断された場合、その公正証書遺言は無効となってしまいます。そのため、遺言者の意思がしっかりしている時に作成することをお勧めします。

公正証書遺言が無効になった事例については、下記をご参考ください。
無効な遺言書で損しない!確実に資産を相続するために遺言能力の有無をチェック

6.まとめ

今回は、大切な財産を大切な人に、争いなく確実に遺し、その上、その後の手続きをできるだけ簡単に済ませることができる公正証書遺言について、その特徴と効果、なぜ公正証書なのか、無効にしないためのコツ等をご説明いたしました。

遺言書は、まだ自分には必要ないと思っている方も多いかと思います。しかし、人はいつ何が起きるかわかりません。自分が亡くなった後、親族間で様々な争いが発生し、残された大切な人が悲しみだけではなく相続人間の争いの苦労までかけてしまう…そのようなことにならないために、「備え」として遺言書を書いておくことをお勧めします。

また、公正証書遺言を作成する際は、作成するまでに様々な準備や諸費用がかかりますが、相続人間の争いを未然に防ぐためにも、また、相続が発生した後の相続人の負担を少しでも減らすためにも、安全、確実な公正証書遺言を用意することを強くお勧めします。

著者:相続ハウス 山﨑あすか(相続診断士)
監修:司法書士法人おおさか法務事務所

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