絶対に誰にも秘密で遺す/秘密証書遺言の書き方と手続き方法

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秘密証書遺言書

遺言書を書きたいけれど、その内容は、自分が死ぬまで、誰にも知られたくないことってありませんか?
そんな時は少々謎めいたイメージの遺言書、「秘密証書遺言」の出番かもしれません。

「秘密証書遺言」は、自筆証書遺言、公正証書遺言と共に、民法が定める普通遺言のひとつです。
いずれの形式も、有効な遺言書とする為には、その作成において法的なルールが求められ、その方式に従っていない場合には、残念ながら遺言書としての効力を持ちません。

今回「秘密証書遺言」がどのような場面において使用されるのか、また、実際に作成し実行しようとしたとき、何かしらのトラブルに見舞われないために、どのような点に注意が必要か、そして、その遺言書のメリット・デメリットは何なのかをお伝えいたします。

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1.秘密証書遺言

1-1.秘密証書遺言とは?

秘密証書遺言とは、遺言者が遺言内容を誰にも知られたくない場合、その内容を秘密にしたまま、その存在のみを証明してもらうという遺言です。

自分で遺言書を作成してから、その遺言書が秘密証書遺言であるということを、公証人と証人に確認してもらいます。
それによって遺言の実行を確実にしておくこと、それがこの遺言方式になります。

公正証書遺言と同様に、公証役場で公証人等が関与しなければなりませんが、提出されるのはすでに封をされている状態ですので、遺言書の内容は公証人等にも見られることなく、完全に秘密にされます。

1-2.秘密証書遺言と他の遺言との違い

秘密証書遺言と同じ普通遺言のグループに属する、自筆証書遺言と公正証書遺言との具体的な違いは何なのでしょうか?
以下、それぞれの相違点を挙げました。

1-2-1.自筆証書遺言との比較

【共通点】
・自分で遺言を作成する
・自分の名前を書いて印鑑を押す
・自分で保管する
・検認手続きが必要

【秘密証書遺言】
・秘密証書遺言の本文は自筆だけでなく、ワープロや代筆でも良い
・必ず遺言者が封筒に入れて封印し押印する

1-2-2.公正証書遺言との比較

【共通点】
・公証人への依頼を行う
・証人の立ち会いが必要
・公証人と証人が、遺言者が確かに遺言したことを保証する

【秘密証書遺言】
・遺言の内容そのものは保証されない

以上のことから、秘密証書遺言は自筆証書遺言と公正証書遺言の両方の部分的な特徴を持ち合わせていることがわかります。

つまり、秘密証書遺言は、本人の意思で作成されている保証があるため、自筆証書遺言より安全かもしれませんが、内容の保証はされないため、公正証書遺言ほど万全ではないといえます。

1-3.秘密証書遺言の使われ方

秘密証書遺言は、他の自筆証書遺言や公正証書遺言と比べて利用者は少ないと言えます。
しかしながら、以下のような方には、適した遺言書といえます。

◇公正証書作成費用を抑えたい方
◇パソコンや代筆で遺言書を作成したい方
◇内容を誰にも知られたくない方
◇将来、書き直す可能性があるが、なるべく有効性を担保したいという方

2.秘密証書遺言の作成と手続き

2-1.作成方法

秘密証書によって遺言を作成するには、民法により次に掲げる方式に従わなければなりません。
遺言内容は、代筆やワープロなどで作成することも許されています。
遺言書の作成年月日は、公証役場で記載されます。

2-1-1.署名と押印

遺言の内容記載後に署名・押印は必ず遺言者本人が行います。

2-1-2.封入と封印

作成した遺言書は封筒などに入れ密封した後、遺言者本人が証書に用いたのと同じ印鑑を押して封印します。

2-1-3.証人

遺言者は封印した遺言書を持って、2人以上の証人と共に公証役場に出向く必要があります。
以下の者については、民法により証人にはなれません。

① 未成年者
② 推定相続人、受遺者やこれらの配偶者及び直系血族
③ 公証人の配偶者、4親等内の親族、書記及び使用人

2-1-4. 申述

公証役場において、公証人が、遺言者による秘密証書遺言を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人と共にこれに署名し押印し、準備完了となります。

3.検認

秘密証書遺言は、公証人が内容を確認しないということで家庭裁判所の検認が必要になります。

まず、相続が発生したところで、「秘密証書遺言書」を保管している者あるいは発見者は、遅滞なくこれを家庭裁判所に提出して、その検認を受けることになります。

そして、その遺言の内容が法で定められた方式にのっとっているかどうかの確認の手続きを行います。
検認の手続きは下記の通りです。

1.申立 まず、相続開始地(遺言者の最後の住所地)の家庭裁判所に申し立てます。

<申立て必要書類>
①検認申立書
②申立人・相続人全員の戸籍謄本
③遺言者の戸籍(除籍記載のあるものと出生時から死亡まで記載のある戸籍謄本各1通)

2.検認期日の通知 家庭裁判所は、遺言書検認の期日を相続人全員に通知します。
通知を受けた相続人が検認期日に立ち会うか否かは相続人の任意です。
3.検認の実施 検認期日に相続人の立ち会いのもとに検認が行われ、その結果を検認調書に記載されます。
4.検認済証明及び遺言書の返還 遺言書は検認後、申請により遺言書原本に、検認済証明書を契印して申立人に返還されます。
相続人または受遺者は検認済の遺言書を使って相続登記、預貯金等の名義書換を行うことになります。
5.検認済の通知 検認に立ち会わなかった申立人、相続人、受遺者等に「検認済通知書」として、その旨が通知されます。

これらの手続きは、相続人の数などにもよりますが、おおむね1ヶ月前後の時間がかかります。

4.保管と費用

作成した秘密証書遺言書は、遺言者自身で保管することになります。
従って、紛失のリスクがあります。

費用については、公証役場での手続き費用が11,000円かかります。
その他に、戸籍関係書類や登記事項証明書等、役所や法務局に支払う費用などがあります。

5.秘密証書遺言の留意点

以下、秘密証書遺言書のメリット・デメリットをまとめました。

5-1.メリット

・遺言内容を秘密にすることができます。
・手書きで作成する必要がなく、代筆・ワープロでも可能です。
・誰にも知られることなく作成しますので、遺言書の偽造など防げます。
・証人と公証人役場と関わることで遺言の存在のみ明確にすることができます。

5-2.デメリット

・2人以上の証人を選任し公証役場に出向かなければなりません。
・公証人手数料や場合によっては交通費などの費用がかかります。
・遺言者が管理をする為、紛失してしまう恐れがあります。
・専門家のチェックなしで本人が作成した場合、遺言内容に法的効力不備の恐れがあります。
・内容が分かりにくいと、かえって揉める可能性があります。

5-3.その他注意

署名以外は自筆でなくてもOK!というのが、秘密証書遺言の大きな特徴のひとつですが、法的効力を持つ遺言書にする為には、一定のルールに従わなければなりません。
前述のデメリットにも見られるように、秘密証書遺言書はその手続きの煩雑性と遺言としての効力に確実性が欠けることが見られます。

効力のある遺言書を遺すために、秘密でなくなりますが、弁護士等専門家のチェックを受けること、また、特に注意が必要なのは、印鑑を使う箇所では同じ印鑑で行うということです。

6.まとめ

秘密証書遺言書は、現状、年間100件余りが作成されているようです。
被相続人となられる遺言者にしてみれば、ご自分がいなくなってから知らせたいといった出来事や、一部の残された方に託したい事などあるため、他の人には何が書いてあるのかを知られたくないということもあると思います。

また、遺言者が若く、定期的に見直す必要性が高い場合にコストを抑える方法として用いられることも多いようです。

自筆証書と違い、公証人や証人が関与する秘密証書遺言は、遺された相続人に対しても、一定程度の権威をもつことを期待される点も有用性に上げられると思います。
遺言者のさまざまな思いの中で、この秘密証書遺言が、ひとつの方法として役立つのかもしれません。

著者:相続ハウス 奈良澤幸子(相続診断士)
監修:司法書士法人おおさか法務事務所

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