相続税の延納は可能?申請に必要な相続税延納申請書と手続方法

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相続税延納申請書

相続税を納める際に、一括で納付することができない場合はどうしたらいいのか、困ってしまう方も多いのではないでしょうか?

多額の財産を相続すると、その分たくさんの相続税を納めなければならなくなります。

特に相続した財産が現金ではなく不動産だった場合は、相続税の支払いを一括で行うのが困難になってしまう場合もあるかと思います。

相続税を一括で納められない場合の対処方法の1つとして延納という方法があります。

今回は相続税を延納する方法と、その際に必要な相続税延納申請書の書き方について解説します。

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1. 相続税は延納できる

相続税は原則として一括で納付しなければならないと決められていますが、高額になることが多いため、納めるのが困難な場合もあります。

そこで一定の要件を満たした者は、所轄の税務署に申告をすることで、相続税の延納ができるようになっています。

2. 相続税を延納するための要件

相続税の延納が適用されるかどうかを判断するための要件は、以下の4つになります。

1)相続税額(贈与税額)が 10 万円を超えていること
2)金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること
3)「延納申請書」及び「担保提供関係書類」を期限までに提出すること
4)延納税額に相当する担保を提供すること

2-1. 注意点1:金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること

この要件は、相続人が相続した財産だけでなく「もともと保有している財産も含める」ということを意味しています。
たとえ相続税が高額でも、預貯金がたくさんある人は延納が適用されない可能性が高くなるので注意しましょう。

2-2. 注意点2:延納税額に相当する担保を提供すること

延納の申請をするためには、支払いができなかった場合の保険となる担保を提供しなければなりません。
担保にするものは何でもいいというわけではないので、その種類について把握しておきましょう。

<延納の担保として国が認めている担保の種類>
・国債及び地方債
・社債その他の有価証券で税務署長が確実と認めるもの
・土地
・建物、立木、登記される船舶などで、保険に附したもの
・鉄道財団、工場財団など
・税務署長が確実と認める保証人の保証

※参考:国税庁『相続税の延納』(https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4211.htm

3. 延納の期間と延納した場合にかかる利子税

相続税の延納が認められると、相続税の分割払いができるようになる代わりに利子税がかかります。
延納できる期間とその利子税は「相続財産に占める不動産等の割合」によって、以下のように決まります。
また、延納期間も、それらの状況によって決められています。

区分 延納期間(最高) 利子税(年割合) 特例割合(※1)
不動産等の割合が75%以上の場合 不動産等に対応する税額 20年 3.6% 0.8%
動産等に対応する税額 10年 5.4% 1.3%
不動産等の割合が50%以上の場合 不動産等に対応する税額 15年 3.6% 0.8%
動産等に対応する税額 10年 5.4% 1.3%
不動産等の割合が50%未満の場合 一般の延納相続税額 5年 6.0% 1.4%

(※1) 延滞税は、この特例割合が実際に適用される年利率となります。この割合の求め方は、下記のとおりです。

【計算式】延納利子税割合×延納特例基準割合(※2)÷7.3%
(0.1%刻み、少数点以下2桁未満は切捨)

(※2) この特例基準割合は平成27年1月1日より年1. 8%です。

▼詳しくは国税庁のホームページを参考ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4211.htm

4. 相続税の延納の手続き方法

相続税の延納の申請をするためには、「相続税延納申請書」をはじめとする各種書類を所定の期限までに提出しなければなりません。

4-1. 必要書類

・相続税延納申請書
・相続税延納申請書別紙(担保目録及び担保提供書)
・金銭納付を困難とする理由書
・不動産などの財産の明細書
・各種確約書
・担保提供関係書類

4-2. 書類の提出期限

相続税の延納申請期限は「相続税の納期限」または「納付すべき日」です。

4-3. 延納の審査期間

相続税延納申請書を提出すると、税務署長が延納申請期限から3ヵ月以内に許可または却下を行います。ただし延納担保などの状況によって、審査期間が最長6ヵ月まで延長されることもあります。

5. 相続税延納申請書など提出書類の書き方

・相続税延納申請書
各種金額の計算ができたら、続いては相続税延納申請書に「どのくらいの期間延納をしたいのか」「いくら分割したいのか」「1回あたりいくら支払うのか」について記載します。

・相続税延納申請書別紙(担保目録及び担保提供書)
最後に「何を担保にするのか」を相続税延納申請書別紙(担保目録及び担保提供書)に記載します。

・金銭納付を困難とする理由書
まずは金銭納付を困難とする理由書に「納期限までに納付することができる金額」「延納によって納付することができる金額」「納税者の財産」などを計算して書き込みましょう。

いずれの申請書も国税庁のホームページ(https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/enno-butsuno/yoshiki/02.htm)からダウンロードすることができるので、じっくり時間をかけて書類を作成しましょう。

手続き方法、書類の書き方は、国税庁「相続税・贈与税の延納の手引」を参考にしてみてください。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/enno-butsuno/pdf/2801tebiki01.pdf

6. 相続税の延納に関する注意事項

6-1.繰上返済や期間の変更をする場合

延納期間中に相続税を早く返済することが可能になった場合は、税務署に「期間短縮の申請」をすることで相続税を繰り上げて納付することができます。

また延納をしたにも関わらず金銭で相続税の支払いをするのが困難になった場合は、申告期限から10年以内であれば税務署に申請をすることで「延納」から「物納」に変更することができます。

▼物納について詳しく知りたい方はこちら
現金でなくても納付できる!相続税における「物納」を知ろう

6-2.延納申請を取り消す場合

延納の申請をしたあとにそれを取り消すことはできますが、その場合は「納期限の翌日から本税完納の日までの期間」について延滞税が発生するので注意しましょう。

7.まとめ

相続税の延納は必ず許可されるとは限りません。
延納申請が却下された場合のことも考えて、申請の準備はできるだけ早いうちからしておきましょう。

相続税延納申請書の作成は初めての方にとっては難しいかと思いますので、税理士などの専門家への依頼も検討してみてください。

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