無効な遺言書で損しない！確実に相続する為に遺言能力の有無をチェック

相続人間で相続分のばらつきも大きく、決して単純な内容ではないため、無効となりました。

まとめ

遺言は、遺言者が15歳以上で精神障害がなく、本人の意思で書くのであれば原則的に有効になります。

ただ、高齢化社会である現代では、遺言能力の効力で問題になるのはまず高齢者の認知力です。

遺言書の有効無効=認知症であるかないか、であると言っても過言ではありません。

認知症になる前に遺言を書くのが一番良いのですが、認知症になってしまった場合は、症状が出ていないまたは軽いときに、公正証書遺言を遺すことで、少しでも無効になるのを防ぐことができます。

自分はまだ大丈夫、という思い込みが一番危険です。遺言能力がしっかりあるうちに遺言書を遺しましょう。

著者：相続ハウス　彼末彩子（相続診断士）
監修：銀座中央総合法律事務所　清水　保晴（弁護士）

【参考文献】
「論点体系　判例民法　10　相続」　第一法規株式会社
「相続判例ガイド」　株式会社　有斐閣