何が必要なの?相続時精算課税制度利用時の必要書類

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相続時精算課税制度とは、生前に贈与を行う時には2,500万円までが特別控除となるが、その代わり、相続時に「贈与された財産」と「相続した財産」の合計額に対して相続税がかかる、いわば相続財産の前渡しができる制度です。

相続時精算課税制度を利用して生前贈与を行いたいが、そのために何が必要なのかわからない、という方もいらっしゃることでしょう。

では、相続時精算課税の特例を受けるには、どのような書類が必要になってくるか、ケースごとに確認していきましょう。

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1.相続時精算課税制度の概要

相続時精算課税制度を受けるには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、相続時精算課税制度の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に必要書類を添付して納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

また、相続時精算課税制度は住宅取得等資金の非課税との併用も可能ですので、併用する場合の必要書類についても説明していきます。

2.相続時精算課税制度使用時の必要書類

相続時精算課税税度を受けるには、下記の書類を提出します。

いずれも、贈与を受けた日以降に作成されたものが必要です。

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(1)贈与税の申告書用紙

通常は第一表と第二表の2つを使用し、住宅取得等資金の非課税と併用する場合は、第一表の二も加えて提出します。

第二表は、相続時精算課税制度の贈与者ごとに作成します。

第一表の二は、1枚に記載できる贈与者は2人ですので、贈与者が3人以上の場合は複数枚を使用することになります。

贈与税の申告書用紙は、国税庁HPまたは税務署で取得できます。

 

(2)相続時精算課税選択届出書

相続時精算課税を選択した旨と、贈与者・受贈者を記入する用紙です。

相続時精算課税選択届出書は、国税庁HPまたは税務署で取得できます。

 

(3)受贈者の戸籍謄本(抄本)

受贈者の氏名・生年月日と、受贈者が贈与者の推定相続人であることを証明するために添付します。戸籍抄本でもかまいません。

戸籍謄本(抄本)は、受贈者の本籍地の市区町村役場で取得できます。

 

(4)受贈者の戸籍の附票の写し

受贈者が20歳に達した時以降、または受贈者の平成15年1月1日以後以降の住所を証明するために添付します。

戸籍の附票は、受贈者の本籍地の市区町村役場で取得できます。

 

(5)贈与者の住民票の写し

贈与者の氏名・生年月日を証明するために添付します。

住民票は、贈与者の住民登録地の市区町村役場で取得できます。

 

(6)贈与者の戸籍の附票の写し

贈与者が60歳に達した時以降の住所を証明するために添付します。

贈与者が60歳に達した時以降、または平成15年1月1日以降、贈与者が住所を変更していない場合は不要です。

戸籍の附票は、受贈者の本籍地の市区町村役場で取得できます。

3.受贈者が贈与を受けた年に死亡した場合の添付書類

相続時精算課税を使う予定で行った生前贈与の受贈者が申告前に亡くなってしまった場合でも、受贈者の相続人が手続きを行うことで、相続時精算課税の適用を受けることが可能です。

その場合、受贈者の相続人は、受贈者が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に「相続時精算課税選択届出書」とその他の書類を贈与税の申告書に添付して、死亡した受贈者の納税地の所轄税務署に提出することで、受贈者の財産について相続時精算課税の適用を受けることができます。
その場合は、図Ⅰの書類に下記の書類を加えて提出します。

図Ⅰの書類も図Ⅱの書類も、受贈者の死亡日以降で、最新の状態のものを使用します。

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(1)相続時精算課税選択届出書付表

受贈者の相続人に関する事項を記入する用紙です。

受贈者の相続人が複数いる場合は、相続人全員の連書が必要となります。

相続時精算課税選択届出書付表は、国税庁HPまたは税務署で取得できます。

 

(2)受贈者の相続人の戸籍謄本

受贈者の全ての相続人を明らかにするために添付します。

戸籍謄本は、受贈者の相続人の本籍地の市区町村役場で取得できます。

4.住宅取得等資金の非課税と併用する場合の添付書類

住宅取得等資金の非課税と相続時精算課税制度を併用する場合は、取得する住宅のタイプ、取得方法、居住の開始時期等により用意する書類の種類や数が異なり、かなり複雑になってきます。

まずは、以下の図から、大まかにご自身にどの書類が必要になるかを把握しましょう。

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さらに、上の図で大まかに必要な書類を把握した後は、各項にてさらに細かく分類されていますので、分類表を確認し、ご自身が取得すべき書類を用意しましょう。

4-1.住宅取得等資金の非課税と併用する場合の基本添付書類

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(1)源泉徴収票

受贈者のその年の所得税に係る合計所得金額を明らかにするために添付します。

贈与を受けた年の所得税・復興特別所得税の確定申告書を提出した人は、提出した年月日及び税務署名を「申告書第一表の二」に記入すれば、こちらに添付しなくても構いません。

 

(2)登記事項証明書

取得した住宅の床面積・築年数を明らかにするために添付します。

家屋とともに土地も取得した場合は、家屋と土地両方の登記事項証明書を添付します。

登記事項証明書は法務局で取得できます。

4-2.新築または取得の場合の添付書類

住宅用家屋を新築または取得した場合は、以下のいずれかの書類を添付します。

取得した住宅の種類により添付書類が異なりますので、下の表を参考にして下さい。

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まず前提として、相続時精算課税制度における『新築』とは、「注文住宅等で新しく居住用の家屋を建築する」ことをいい、「新築の建売住宅やマンションを契約し購入した」というような場合は、『取得』に該当します。

少しややこしいですが、自分で家を建てるのか、未使用の新しい家を購入するのか、この違いを明確に区別しておきましょう。

4-2-1.新築の場合

(1)受贈者の住民票の写し

受贈者が新築した住宅に居住していることを明らかにするために添付します。

受贈者が住宅に居住を始めた日以降に作成されたものを使用します。

住民票は、受贈者の住民登録地の市区町村役場で取得できます。

4-2-2.未使用の住宅を取得した場合

(1)受贈者の住民票の写し

受贈者が取得した住宅に居住していることを明らかにするために添付します。

受贈者が住宅に居住を始めた日以降に作成されたものを使用します。

住民票は、受贈者の住民登録地の市区町村役場で取得できます。

4-2-3.中古で築20年以内(耐火建築の場合は築25年以内)の住宅を取得した場合

(1)受贈者の住民票の写し

受贈者が取得した住宅に居住していることを明らかにするために添付します。

受贈者が住宅に居住を始めた日以降に作成されたものを使用します。

住民票は、受贈者の住民登録地の市区町村役場で取得できます。

4-2-4.中古住宅で安全性基準の適合が証明されている場合

(1)受贈者の住民票の写し

受贈者が取得した住宅に居住していることを明らかにするために添付します。

受贈者が住宅に居住を始めた日以降に作成されたものを使用します。

住民票は、受贈者の住民登録地の市区町村役場で取得できます。

(2)取得した家屋が中古で、かつ地震に対する安全性基準の適合が証明されている場合は、以下のいずれかの書類を添付します。

これらの書類については、不動産業者に確認を行うとよいでしょう。

・耐震基準適合証明書
・建設住宅性能評価書の写し
・既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の締結書類

「耐震基準適合証明書」は、その家屋の取得前2年以内にその調査が終了したものに限ります。

「建設住宅性能評価書の写し」は、その家屋の取得前2年以内に評価されたもので、 耐震等級に係る評価が等級1、2又は3であるものに限ります。

「既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の締結書類」は、その保険契約がその家屋の取得前2年以内に締結されたものに限ります。

4-2-5. 中古住宅で耐震改修申請を行った場合

(1)受贈者の住民票の写し

受贈者が取得した住宅に居住していることを明らかにするために添付します。

受贈者が住宅に居住を始めた日以降に作成されたものを使用します。

住民票は、受贈者の住民登録地の市区町村役場で取得できます。

 

(2)取得した住宅の地震に対する安全性基準が適合しておらず、取得にあたり耐震改修を行った場合は、以下のいずれかの申請書と証明書のセットを添付します。

・建築物の耐震改修の計画の認定申請書と 耐震基準適合証明書
・耐震基準適合証明申請書(仮申請書)と証明書
・建設住宅性能評価申請書(仮申請書)と評価書の写し
・既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の申込書と締結書類

申請書等は、住宅用の家屋の取得の日までに行った申請に係るものに限ります。

証明書等は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに耐震基準に適合することとなった住宅用の家屋に係るものに限ります。

「建設住宅性能評価書の写し」は、耐震等級に係る評価が等級1、2又は3であるものに限ります。

これらの申請先は以下の通りです。不動産業者にも確認を行うとよいでしょう。

・建築物の耐震改修の計画の認定申請書と 耐震基準適合証明書
…都道府県知事等

・ 耐震基準適合証明申請書(仮申請書)と証明書
…建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人

・建設住宅性能評価申請書(仮申請書)と評価書の写し
…登録住宅性能評価機関

・既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の申込書と締結書類
…住宅瑕疵担保責任保険法人

4-3.増改築等の場合の添付書類

住宅用家屋の増改築等を行った場合は、以下の書類を添付します。

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(1)工事請負契約書の写し

増改築に係る契約者を明らかにするために添付します。

これは受贈者保管のものを使用します。

 

(2)確認済証・検査済証・増改築工事証明書のいずれか

増改築に係る工事が、受贈者の住宅用家屋に対して行われたもので、所定の工事に該当するものであることを証明するために添付します。

工事完了後の最新の状態のものを添付します。

これらの書類の取得については、不動産業者に確認を行うとよいでしょう。

4-4.省エネ等住宅の場合の添付書類

新築または取得した住宅用家屋が省エネ等住宅の基準を満たす場合に、いずれか一種類を追加添付します。

取得方法や取得した住宅の種類により添付書類が異なりますので、下の図⑥を参考にして下さい。

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これらの書類の取得については、不動産業者に確認を行うとよいでしょう。

4-5. 申告期限までに居住を始められない場合の添付書類

住宅を取得しているが、何らかの事情(工事が未完了である等)により申告期限までに居住を始められない場合に追加添付します。

取得の方法により添付書類が異なりますので、下の図Ⅶを参考にして揃えて下さい。

住宅を「取得」した場合には、申告期限までに引き渡しを受け居住を始めていることが条件となりますので、これらの書類は不要です。

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(1)事情・予定説明書

申告期限までに居住できなかった理由と、居住開始予定時期を記載した事情説明書です。

これは受贈者本人が作成します。不動産業者に確認しながら作成するとよいでしょう。

(2)~(6)の各書類についても、不動産業者に確認しながら取得や作成を行うとよいでしょう。

4-6. 付録(タイプ別必要書類一覧表)

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各タイプの必要書類はそれぞれ下記よりダウンロードしてください。

A B C D E F G H I J K L

5.申告期限

相続時精算課税制度の利用の届出は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに行います。

期限を過ぎると適用が受けられなくなりますので注意しましょう。

まとめ

ここまで相続時精算課税制度の申請のための必要書類を見てきました。

暦年課税での贈与税申告を行う時よりも必要書類がぐっと増えますので、贈与を受けてから申告期限までに間に合うように首尾よく書類を集めていきましょう。戸籍・住民票は税理士等の専門家に取得を依頼することも可能です。

また、相続時精算課税と住宅取得等資金の非課税を併用する場合は、さらに多くの書類を添付する必要が出てきます。取得の方法や取得する住宅の種類、居住を始める時期等によって必要書類が異なり、また不動産に関する各専門機関が発行する書類等も出てくるため、かなり複雑になってきます。そのため、税理士、不動産業者とよく相談しながら申告期限に間に合うように申告準備を進めていくことをおすすめします。

著者:相続ハウス 山下雅代(相続診断士)
監修:税理士法人エスネットワークス

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