相続税とは、亡くなった人の財産を受け取るために支払う税金のことです。
相続税はかかる場合とかからない場合があり、相続税がかかる場合は申告が必要になります。
どんな場合に相続税がかかるのか、よく知らない方も多いのではないでしょうか？
相続税を申告する場合に知っておきたいポイント、注意点をまとめます。
１．相続税の申告が必要なケース
1-1．申告が必要なケース
相続税の基本的な考え方に、基礎控除額があります。
「ここまでなら相続税はかかりません」という一定のラインのことです。
基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という式で計算します。
実際に相続する財産の金額が、基礎控除額を上回っている場合、相続税の申告が必要となる、という点を基本として頭に入れておきましょう。
1-2．申告が不要なケースと例外
実際に相続する財産の金額が、基礎控除額を下回っているなら、本来は申告不要です。
ただし、次の特例を適用し、相続税がかからなくなった場合には、申告が必要となるので注意しましょう。
・小規模宅地等の評価減
・配偶者に対する相続税の軽減
・農地等にかかる相続税の納税猶予
２．相続税の申告の期限は10か月
相続税の申告の期限は、相続が開始した日（＝被相続人が死亡した日）から10か月以内とされています。
10か月以内に終わらないと、申告漏れとしてペナルティが課せられる場合もあるので、十分に注意しましょう。
タイムスケジュールを頭に入れて動くのが重要になってきます。
▼詳しく知りたい方はこちら
【もう過ぎてる？／相続税の申告期限と過ぎた場合のペナルティ】
3．相続税の申告方法
3-1．申告方法
基本的な流れを説明すると、次のようになります。
（1）相続の発生（被相続人の死亡）
（2）遺言書の有無の確認
（3）相続人の特定
（4）相続人の放棄又は限定承認
（5）所得税の準確定申告
（6）相続財産の調査と評価
（7）遺産分割協議書の作成
（8）相続税申告書の提出、相続税の納付、延納・物納の申請
（9）財産の名義変更
3-2．必要書類
相続財産に不動産、土地がある場合、相続登記を行います。相続登記に必要な書類は、以下の通りです。
＜亡くなった人＝被相続人に関する書類＞
・戸籍謄本等（被相続人の出生から死亡した記載のあるものすべて）
・住民票の除票または、戸籍の附表の除票
＜相続人の方の書類＞
・法定相続人全員の戸籍謄本
・遺産分割協議書（法定相続人全員の印鑑証明付）
・財産をもらい受ける人の住民票
・財産をもらい受ける人からの委任状
・相続する不動産の固定資産評価証明書（一番新しい年度のもの）
・相続する物件の登記簿謄本
3-3．費用
相続登記の費用は以下のとおりです。
・登記事項証明書：600円
・不動産評価証明書：300円
・戸籍謄本：450円×２（相続人、被相続人の両方が必要）
・住民票：300円（相続人）
・住民票の除票：300円（被相続人）
その他、遺産分割協議書、印鑑証明書が必要です。
遺産分割協議書は自分で作成する場合は費用はかかりませんが、専門家に依頼した場合は費用が発生します。
現在は、「税理士報酬は自由に決めていい」という決まりになっているため、相続税の申告についても、費用が事務所ごとに異なります。
相場としては、相続財産の0.5％～1.0％程度に収まっているようです。
例えば、相続財産が5,000万円だった場合、25万円から50万円程度に落ち着くと考えましょう。
４．相続税の申告漏れがあるとどうなるの？
4-1．まずは書類が送られてきたか確認しよう
相続税がかかる可能性がある場合、税務署から「相続税についてのお尋ね」と呼ばれる書類が送られてきます。
わかりやすく言えば、税務署が「本当はこの人は相続税の申告が必要なはずなのに、相続税の申告をしていない」と疑われているということです。
