不動産など分割できない相続財産は代償分割でスッキリ解決

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代償分割

代償分割という言葉を聞いたことがありますでしょうか?
言葉は聞いたことないけれど、内容を聞いたら周りで実際にやっている人がいた、と気づく方もいらっしゃるかもしれませんね。

代償分割とは、特定の相続人が財産を相続する代わりに、他の相続人に金銭などを渡す方法です。
それによって全員が納得しづらい分割をスムーズにしたり、将来もめるリスクを減らすことができます。

今回は、代償分割について詳しくご説明いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。

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1.代償分割とは

代償分割とは、特定の相続人が財産を相続する代わりに、他の相続人に金銭や自分の所有する他の財産を渡す方法です。
それによって全員が納得しづらい分割をスムーズにしたり、将来もめるリスクを減らすことができます。

例えば、遺産が現金のみという場合でしたら相続人で平等に分けて一件落着となりますが、もし不動産などの分けにくい遺産があった場合にそのまま共有名義にしてしまうと、後々トラブルになりかねません。

代償分割とは、そうならないために分けにくい財産を誰かが単独で相続し、その代わりに他の相続人に相当の対価分を支払うという分割方法です。

代償分割以外にも、分割方法はあと3種類あります。

1-1.現物分割

現物分割とは最も一般的な分割方法で、遺産ごとに取得する人を決める分割方法です。

1-2.換価分割

換価分割とは土地や不動産などの遺産をすべて換金し、その換金された金額を相続人で分配する分割方法です。

1-3.共有分割

共有分割とは、数人の相続人で持ち分を決めて分配する分割方法です。

2.代償分割が利用されることが多いケース

4つの分割方法がある中で代償分割を利用することが多いのが、不動産を相続する時に共有名義にしないようにするというケースです。

不動産を共有名義にすると、例えばその不動産を売却したり担保設定する際に、名義人全員の同意がなければできません。
そうすると、その不動産をどうしたいかで名義人同士で揉める可能性が高くなります。

その点、誰か1人が不動産を相続して単独名義にして差額分を他の相続人へお金として支払えば、共有名義の問題を回避しつつ、相続人全員が納得いくような遺産分割をしやすくなります。

不動産の評価方法

代償分割において不動産の評価はとても重要です。
代償分割の不動産評価は、相続人同士で同意がとれれば路線価価格や固定資産税評価額(いずれも実売価格より低いのが一般的)で評価してよいとされています。

しかし、不動産の評価額をいくらかにするかで遺産総額が変わってくると、不動産を相続しない相続人が代償分割で受け取る金額も変わってきます。

もし、相続人同士で評価額の同意が取れず裁判所が評価額を決めることになった場合は、分割時点の実売価格がその不動産の評価額として決定されるのが一般的です。

▼不動産の評価について、詳しくはこちらをご覧下さい。
土地を相続する人は必見!相続税路線価の見方と計算方法
「3.土地の評価方法」欄参照。

3.計算例

3-1.一般的な計算

ここでは一般的な計算例をご紹介します。

【例】
相続人:長男、次男、長女
遺産:6,000万円(不動産4,000万円、預金1,500万円、株500万円)
を3等分で相続する場合

代償分割

<一人当たりの相続分>
6,000万円÷3人=2,000万円

<代償金の計算>
2,000万円-1,500万円=500万円(次男の不足分)
2,000万円-500万円=1,500万円(長女の不足分)

したがって、長男は次男に500万円、長女に1,500万円を代償金として支払えば3人で平等に相続できます。

3-2.代償分割費用を用意するための生前対策をした場合

【例】
推定相続人:長男、次男、長女
現時点の財産:9,000万円(不動産5,000万円、預金4,000万円)
を3等分で相続する場合

この状況で何も対策をしないまま相続が発生してしまうと、次のようになります。

代償分割

<一人当たりの相続分>
9,000万円÷3人=3,000万円

<代償金の計算>
3,000万円-2,000万円=1,000万円(次男の不足分)
3,000万円-2,000万円=1,000万円(長女の不足分)

このように、長男は計2,000万円の現金を用意しなくてはいけません。
2,000万円もの金額を自分で用意しなくてはいけないとなると、長男にとっては大きな負担ですよね。

そこで、生命保険を使った生前対策をしておくことで負担を減らすことができます。
下の図をご覧下さい。

代償分割

まず預貯金の一部を使って、被相続人が生命保険に加入します。
生命保険の内容は、契約者が被相続人、被保険者が被相続人、受取人が代償金を支払う人(代償金を受け取る人ではないので注意してください)になるようにしておきます。
そして被相続人が亡くなった時、受取人に生命保険金が支払われます。

ここで重要なのが、生命保険金は受取人固有の財産ですので、遺産分割協議の対象にはならないということです。
したがって、計算例は次のようになります。

【例】
相続人:長男、次男、長女
遺産:6,000万円(不動産5,000万円、預金1,000万円)
他:生命保険金3,000万円(受取人は長男)
を3等分で相続する場合

<一人当たりの相続分>
6,000万円÷3人=2,000万円

<代償金の計算>
2,000万円-0円=2,000万円(次男不足分)
2,000万円-1,000万円=1,000円(長女不足分)

この場合、長男は代償金として現金3,000万円を用意しなくてはいけませんが、生命保険金として受け取った3,000万円で支払うことができますので自分でお金を用意する必要はありません。

あらかじめ代償分割になりそうだなと分かっている時は、生前にこのような対策をしておくとよいでしょう。

4.注意点

4-1.遺産分割協議書には必ず代償分割をする旨を書かなくてはいけない

代償分割を利用して他の相続人にお金などを渡す場合は、必ず「代償金として△△に○○(代償の金額や名前)を支払う」という旨を遺産分割協議書に書きましょう。
書かないでそのまま渡してしまうとそれは単純な贈与とみなされ、贈与税が発生してしまいます。

下記の税率表を見るとお分かりかと思いますが、例えば数千万円もの代償金を遺産分割協議書に記載せずに渡してしまうと、高額な贈与税が発生してしまいますので注意しましょう。

贈与税の速算表

4-2.分割払いで行うことも可能

代償金は一括でなく、分割で支払うことも可能です。
ですが家族または親族間での支払いになりますので、つい気を許して支払いが滞ってしまう可能性も高くなります。
分割払いにする場合は相続人同士でよく話し合うことが大切です。

4-3.現金でなくても代償分割は可能

代償分割というと現金で代償金を支払うのが一般的ですが、特に現金でなければいけないという決まりはありません。
相続人同士で合意が取れていれば、自分が所有している不動産や有価証券などでも大丈夫です。

4-4.代償として不動産を渡す場合、登録免許税や不動産取得税等が発生する

「4-3.現金でなくても代償分割は可能」でお伝えした通り、代償は現金でなくても可能です。
しかし代償を不動産にした場合、渡す側も受け取る側も税金が発生します。

この場合ですと税金上、マンションを渡した人は時価で譲ったことになります。
したがって、渡した財産の時価がその財産の取得価格を上回る場合には譲渡益が発生し、譲渡税(所得税・住民税)がかかります。
そしてマンションを受取った人は、取得の際の税金(登録免許税・不動産取得税)がかかります。

これらを考慮した上で、本当に不動産を代償にするのかを考えましょう。

5.まとめ

今回は代償分割について詳しくご説明しましたが、いかがでしたでしょうか。
将来もめずに相続するためには効果的な分割方法であることがお分かりいただけたかと思います。

一方で不動産の扱いが関わってくることが多いため、不動産の税金についてもきちんと知っておかないと、相続した後に「こんなに税金がかかるなんて知らなかった!」と後悔することにもなります。

相続が発生して代償分割を考えている場合は、一度税理士などの専門家に相談してから遺産分割を行いましょう。

著者:相続ハウス 彼末 彩子(相続診断士)
監修:税理士法人エスネットワークス

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