節税対策だけではない!死亡保険金を活用した相続税対策

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
死亡保険 相続税

死亡保険金が相続税対策にも活用できることをご存知でしょうか?

現金で500万円持っていると、相続税がかかってしまう可能性がありますが、保険に変えるだけで相続税の対象から外れることができます。

今回は死亡保険金にかかる税金の仕組みと、保険を活用した様々な相続税対策や相続税を算出する上での注意点についてご紹介していきたいと思います。

これらを参考に賢く、有効な相続の対策を行っていきましょう。

スポンサードリンク

1.死亡保険金について

1-1.死亡保険金は相続財産?

死亡保険金は相続財産ではありません。

しかし、実際には相続が発生したことにより相続人のところへ入る財産として、相続税法上の課税対象財産となります。
このような財産のことを「みなし相続財産」といいます。

みなし相続財産には、死亡保険金のほか、死亡退職金等があげられます。

1-2.死亡保険金の課税について

死亡保険金を受け取った場合、受け取った金額に対して税金が発生します。
納税義務者は保険金を受け取った保険金受取人です。

受取人が何の税金をどれくらい支払うのかは、死亡保険金の契約類型によって異なります。
税金の種類によって税率も異なりますので注意が必要です。

生命保険を活用した相続税対策

2.死亡保険金を使った相続税対策

2-1.非課税枠を使った節税対策

死亡保険金は、相続人が受け取った場合には一定の金額(「500万円×法定相続人の数」)までは非課税となります。

例えば、相続人が2名の場合、受け取った金額が1,000万円を超えなければ相続税は課税されません。
もし、1,000万円を超える金額を受け取った場合は、相続税の計算では超えた部分を遺産総額に含めて計算します。

なお、法定相続人の中に相続放棄をした方がいる場合であっても、非課税限度額(「500万円×法定相続人」)の法定相続人のうちの1人としてカウントされます。

2-2.生前贈与の手段

生前贈与したお金を保険で活用させるという方法があります。

相続税対策となるだけではなく、贈与したお金の無駄遣いを防ぐことや運用方法によっては贈与した額より受取額が増えることもあります。

この場合、受贈者が保険契約をしていること、1-2の表でいうと受贈者が保険料負担者になる必要があります。

▼具体的な事例等、詳しくはこちらをご参照下さい。
相続税額を大幅に抑える!生命保険でできる相続税対策

2-3.解約返戻金を活用

被相続人が契約者(保険料負担者)となって入っていた保険の払込期間中に相続が発生すると、一般的には評価額を圧縮することができます。

▼具体的な事例等、詳しくはこちらをご参照下さい。
相続税額を大幅に抑える!生命保険でできる相続税対策

3.相続税が課税される場合の計算方法

これから、非課税額を超えてしまい、相続税が課税される場合の計算方法をご紹介します。
相続人1人に対して課税される金額は、次の式によって算出します。

死亡保険金相続税
※国税庁HP参照(https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4114.htm

具体的に下記の例を使って、妻と子の相続税に課税される金額がいくらになるのかを計算してみたいと思います。

【事例】
・被保険者及び保険料負担者:父
・死亡保険金:4,000万円
・受取人:妻(3,000万円)
子(1,000万円)
・法定相続人:2名(母と子)
・非課税限度額:1,000万円(「500万円×法定相続人の数」)

死亡保険金相続税

上記の計算より、父の生命保険金に対して妻2,250万円、子750万円が相続税課税金額として相続税を算出する際に加算されます。

4.注意点

4-1.法定相続人の中に普通養子がいる場合

法定相続人の中に普通養子がいる場合の法定相続人の数え方には注意が必要です。

養子は法定相続人の1人です。
ただし、相続税法上養子がいる場合の法定相続人の数え方が定められています。

法定相続人の中に実子がいる場合、普通養子は1人まで、実子がいない場合の普通養子は2人までしか法定相続人の数に算入することができないことになっています。

例えば、被相続人の法定相続人として実子1人と養子2人がいる場合、実子1人と養子1人のみが法定相続人の数に算入され、合わせて1,000万円(「500万円×法定相続人の数2名」)までが非課税となります。

実際の法定相続人は3人いますが、非課税額が1,500万円にならない為、注意が必要です。

なお、特別養子縁組をした者、連れ子養子、代襲相続人で被相続人の養子となった者は実子とみなされ、養子の数の制限を受けることはありません。

4-2. 受取人が法定相続人ではない場合

死亡保険金の受取人が法定相続人ではない人がなっていた場合、非課税の適用はありません。
つまり、受け取った保険金の金額に対して控除はなく、受け取った金額すべてに対して何らかの税金が発生します。

受取人が法定相続人ではない人がなっていた場合とは、例えば、被相続人の孫があげられます(孫に代襲相続が発生した場合は法定相続人となる為、非課税の適用が受けられます)。

また、受取人が法定相続人ではない場合で被保険者に相続税が発生する場合には、2割加算した金額が課されることとなります。

相続税法上では、被相続人の配偶者や一親等の血族(つまり、親・子)、代襲相続人となる孫以外の人が財産を相続若しくは遺贈して取得した場合には、相続税額の2割に相当する金額を加算することが定められています。

被保険者の法定相続人ではない人が相続や遺贈によって財産を取得した人は、法定相続人が相続した場合と比べて2割加算された相続税を支払わなければなりません。

4-3. 受取人の相続が先に発生した場合

一般的に、受取人の相続が先に発生した場合は、被保険者の保険金は受取人の法定相続人が受け取ることとなります。
被保険者の法定相続人が受け取ることができるわけではないので注意が必要です。

また、割合は法定相続分通りではなく、法定相続人の人数で均等に割ることになります。
できましたら、受取人の相続が先に発生した場合には、受取人の変更手続き等を行うことをお勧めします。
※保険契約によって異なる場合がありますので、個別の商品については必ず保険契約をご確認下さい。

4-4. 受取人が相続放棄した場合

受取人が相続放棄をした場合であっても、受取人は死亡保険金を受け取ることができます。
その理由は、死亡保険金は相続財産とされておらず、受取人固有の財産とされているからです。

つまり、相続放棄した人が死亡保険金の受取人になっていた場合、被相続人のマイナスの財産を引き継がず、死亡保険金を受け取ることができるのです。
ただし、この場合も非課税枠を利用できないのでご注意ください。

5.まとめ

今回は、死亡保険金を活用した相続税対策と相続税を算出する上での注意点についてご紹介しました。

死亡保険金は相続税対策として様々な活用ができますが、課税関係や法定相続人の数え方等注意しなければならない点もあります。

また、今回は触れていませんが、保険の活用で揉めない対策等も可能です。
これから死亡保険金に加入される方はメリットだけではなく注意点等の確認を、既に契約されている方はご自身の契約関係はどうなっているのか等の確認をして頂き、賢く有効な相続の対策を行って頂ければと思います。

著者:山﨑 あすか(相続診断士)
監修:税理士法人エスネットワークス

相続が発生したらまずは相談を【お金の知りたい】の無料相続相談

大切な人がお亡くなりになると、悲しむ暇も無いほど、やることがたくさんあります。
何をどうやってどれから進めれば良いのかわからなかったり、余計な手間や時間、支出を避けたいと思っている方は多いと思います。

そう思われる方は「お金の知りたい!」がオススメする無料相続相談を是非ご活用ください。
経験豊富な相続診断士がしっかりとお話を伺い、スムーズな相続のお手伝いをいたします。

詳細はこちら