贈与税の申告内容によって異なる!そろえるべき必要書類

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
贈与税 申告 必要書類

財産の贈与を受けて贈与税が発生した場合、申告をするにはどのような書類を用意しなければならないのか、詳しく知りたい方も多いのではないでしょうか?

この贈与税はすべての贈与に対して発生するものではなく、一定の控除金額を超えた場合にのみ、贈与税を納付する必要があります。

贈与税の申告をすることになった際には、贈与税の申告書を必要書類と一緒に提出することになります。
その場合、贈与税の申告書はどのように作成したらいいのでしょうか?また申告の際にはどんな添付書類が必要となるのでしょうか?

今回は贈与税の申告について、申告書の書き方や必要となる書類など詳しくお伝えします。

1. 贈与税の申告が必要な人

1-1. 申告が必要な人

贈与税は、財産の贈与を受けたときに課せられる国税です。
1月1日から12月31日までの1年間に受けた金額が、基礎控除額である110万円を超えた場合に、申告が必要となります。

1-2. 贈与税の2つの申告方法

贈与税の申告方法には、暦年課税と相続時精算課税の2種類があります。

1-2-1. 暦年課税

一般的な贈与税の申告方法です。
相続税から逃れる目的で、多額の贈与をする行為を抑制するために設けられました。

このような役割もあることから、暦年課税は相続税の補完税ともいわれています。

▼暦年課税について詳しく知りたい方はこちら
贈与前に押さえておきたい暦年課税制度のメリットとデメリット

1-2-2. 相続時精算課税

60歳以上の親から20歳以上の子や孫へ贈与した場合に選択できる申告方法で、相続時精算課税を選択した人は2,500万円の特別控除を受けることができます。

つまり1年間で110万円以上の贈与を受けた場合でも、相続時精算課税の条件を満たしていれば、申請することで贈与税をゼロにすることができるのです。

▼相続時精算課税制度について詳しく知りたい方はこちら
住宅購入に使える!相続時精算課税制度のメリットとは?

2.申告書の書き方

贈与税の申告書の様式を、書き方と共にご紹介します。

▼申告書等の様式の一覧は国税庁WEBサイトよりダウンロードいただけます。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2015/01.htm

2-1. 第一表

贈与税_第1表

出典:国税庁WEBサイト
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2015/01.htm

贈与税の申告をする、すべての人が使用する申告書です。

●税務署長

申告者(受贈者)の住所を所轄する税務署名を記入します。

●続柄

受贈者からみた贈与者の続柄を記入します。

●取得した財産の明細

贈与を受けた各財産の種類と細目を記入し、それに応じた利用区分や銘柄などを記入します。

●所在場所

各財産の所在場所等を記入します。

●数量

面積や株数を記入します。

●単価

1平方メートル当たり、1株当たりなど、その財産の1単位当たりの価額を記入します。

●倍数

固定資産税評価額を基として評価する土地や家屋について、固定資産税評価額に掛ける一定の倍率を記入します。

2-2. 第一表の二

贈与税申告書

出典:国税庁WEBサイト
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2015/01.htm

もし住宅を購入するために贈与を受けた人が、各種要件を満たしていた場合には、この用紙を一緒に提出することで「住宅取得等資金贈与の特例」を受けることができます。

●非課税限度額(㉜の金額)

住宅用の家屋の新築もしくは取得、また又は増改築などに係る契約を締結した年月日、及び住宅用の家屋の種類に応じた限度額を記入します。

・㉚のうち非課税の適用を受ける金額
・㉛のうち非課税の適用を受ける金額
・非課税の適用を受ける金額の合計額
いずれも㉜の非課税限度額を超えないように金額を記入します。

・㉚のうち課税価格に算入される金額
㉚の金額から㉝の金額を控除した金額を記入します。

・㉛のうち課税価格に算入される金額
㉛の金額から㉞の金額を控除した金額を記入します。

2-3. 第二表

贈与税_第2表

出典:国税庁WEBサイト
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2015/01.htm

相続時精算課税制度の申告をするために必要な用紙で、記載する内容は第一表とほとんど同じです。
詳しくは以下のリンクを参考ください。

▼参考:贈与税の申告書の書きかた(国税庁WEBサイト)
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/tebiki2015/pdf/04.pdf

3. 贈与税の申告書に添付する必要書類

贈与税の申告書には、ケースによってさまざまな必要書類を用意しなければなりません。

3-1.特例贈与財産の贈与を受けた場合

20歳以上の者(子・孫など)が直系尊属(祖父母や父母など)から贈与により取得した財産は特例贈与財産とされ、贈与税の算出には、一般税率よりも税金が軽減されるように設定されている特例税率が用いられます。

この特例税率の適用を受ける場合で、下記の①もしくは②に該当するときは、贈与税の申告書のほかに、戸籍謄本や戸籍抄本など、贈与を受ける人の氏名や生年月日、贈与者の直系卑属にあたるかどうかを証明できる書類を提出する必要があります。

①特例贈与財産のみの贈与を受けた場合で、その財産の価額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の課税価格が300万円を超えるとき

②一般贈与財産と特例贈与財産の両方の贈与を受けた場合で、その両方の財産の価額の合計額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の課税価格(※)が300万円を超えるとき
※一般贈与財産について配偶者控除の特例の適用を受けるときは、基礎控除額(110万円)と配偶者控除額を差し引いた後の課税価格

3-2. 贈与税の配偶者控除の特例(暦年課税)の適用を受ける場合

配偶者控除の特例を受ける場合に必要となる書類は下記の通りです。

・受贈者の戸籍の謄本又は抄本
※居住用不動産等の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成されたものに限る

・受贈者の戸籍の附票の写し
※居住用不動産等の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成されたものに限る

・控除の対象となった居住用不動産に関する登記事項証明書

・受贈者の住民票の写し
※控除の対象となった居住用不動産を居住の用に供した日以後に作成されたものに限る

3-3. 相続時精算課税の適用を受ける場合

・相続時精算課税選択届出書

・受贈者や贈与者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、次の内容を証する書類
-受贈者の氏名、生年月日
-受贈者が贈与者の推定相続人又は孫であること

・受贈者の戸籍の附票の写しその他の書類で、受贈者が20歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類
※受贈者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも可

・贈与者の住民票の写しその他の書類で、贈与者の氏名、生年月日を証する書類

・贈与者の戸籍の附票の写しその他の書類で、贈与者が60歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類
※贈与者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも可

3-4. 住宅取得等資金の非課税の適用を受ける場合

・受贈者の戸籍の謄本その他の書類で次の内容を証する書類
-受贈者の氏名、生年月日
-贈与者が受贈者の直系尊属に該当すること

・源泉徴収票など平成27年分の所得税に係る合計所得金額を明らかにする書類

・その他一定の書類

3-5. 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例の適用を受ける場合

・「3-2. 相続時精算課税の適用を受ける場合」と同様の書類

・その他一定の書類

▼参考:贈与税の申告等(国税庁WEBサイト)
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/09.htm

4. 贈与税の申告方法

4-1. 申告書の受付期間

贈与税の申告書の受付期間は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までです。
もし納めるべき贈与税があるにも関わらず申告をしなかった場合は、無申告加算税が通常の納税額に上乗せされることになるので、必ず申告するようにしましょう。

4-2. 申告書の提出先

贈与税の申告書の提出先は、贈与を受けた人の住所地を所轄する税務署です。

提出方法には、郵便または信書便、持参、e-Tax(電子申告)の3つがあります。
なお、土・日曜日や祝日は多くの税務署が閉庁日となっており、申告書の受付をしていないので注意しましょう。

5.まとめ

今回は贈与税の申告方法や申告書の書き方、必要書類について紹介しました。

相続時精算課税を選択する場合や、その他の特例を受ける際には、申告書以外にもケースによってさまざまな必要書類を用意しなければなりません。
申告の際には自分がどのケースに当てはまるのかを把握した上で、贈与税の申告書と必要書類を間違えずに用意するようにしましょう。

相続が発生したらまずは相談を【お金の知りたい】の無料相続相談

大切な人がお亡くなりになると、悲しむ暇も無いほど、やることがたくさんあります。
何をどうやってどれから進めれば良いのかわからなかったり、余計な手間や時間、支出を避けたいと思っている方は多いと思います。

そう思われる方は「お金の知りたい!」がオススメする無料相続相談を是非ご活用ください。
経験豊富な相続診断士がしっかりとお話を伺い、スムーズな相続のお手伝いをいたします。

詳細はこちら