知らないと危険!遺産相続の時効と各種手続きについて

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遺産相続 時効

相続が発生し、遺産を相続するにあたり、様々な「時効」があることをご存知でしょうか?

遺産が遺されていた事が発覚した場合、どの遺産がどれくらいあるか?誰がどのようにして分けるか?という点をまずは考えられるかと思いますが、意外と見落とされがちなのが、この「時効」です。

一定の期間を知らなかったが為に、手遅れになってしまった・・・なんて事態にならないように、時効が設けられている各手続きの解説と、時効がいつ来るのかをご紹介させていただきます。

相続が発生されている人はもちろん必見ですが、まだ発生されていないという人も、予備知識としてご留意いただければと思います。

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1. 時効の定義

時効とは、ある事実状態が長く続いた時は、それが法律上の根拠に基づくものであろうがなかろうが、その事実状態どおりの権利関係が法律上も発生あるいは消滅したことにしてしまおうというものです。

すなわち、一定の期間が経過し、権利関係の発生あるいは消滅を主張されてしまうと、自分の主張が認められなくなる(自分の権利を失ってしまう)ということです。

時効には、取得時効(権利を取得する)と、消滅時効(権利が消滅する)の2つに分けられますが、今回の遺産相続の時効については、後者の消滅時効になると考えられます。

この定義を前提として、遺産相続の時効にはどのような時効があるのかを解説していきます。

2.遺産分割の請求

2-1.遺産分割の請求とは

被相続人(財産を遺す人)が、遺言書にて財産の承継方法を指定していない限り、推定相続人となる人は、いつでも財産を請求する権利があります。

相続が発生し、相続放棄等を行わなかった場合には、全ての財産を単純承認(※「3.相続放棄・限定承認」で解説)したことになり、被相続人が亡くなった際に有していた一切の権利・義務を相続人が相続分に応じて共有している状態になります。

ここから、財産を共有している状態を解消し、それぞれの財産を各相続人に分配することを遺産分割といいます。
そして、誰がどの財産を相続するか?話し合うことを遺産分割協議といいます。
その際に、自分の受け取れる相続分に相当する財産を貰いたい!と主張することを、「遺産分割の請求」といいます。

2-2.時効

遺産分割の請求権に時効はありません。
従って、いつでも遺産分割の請求はできるということです。

相続発生から、財産が放置されていたり、遺産分割協議がまとまらずに遺産分割が済んでいないという場合でも、遺産分割が済んでいないということは、相続人全員での共有状態が続いているということになります。
遺産分割されるまでは遺産分割の請求権が消滅することはありません。

ただし、話し合いがまとまらないまま相続人のうちの1人が勝手に財産を占有していた場合、一定期間を過ぎると、きちんと法律上の手続きをすることで、所有権に変化が生じる場合がありますので、ご注意ください。

3.相続放棄・限定承認

相続が開始すると、相続人となる人は、まずは財産を取得するか否かにつきを次の3つの中から選ばなければなりません。
単純承認・相続放棄・限定承認の3つです。

単純承認は、読んで字の如く、被相続人が亡くなった際に所有していた一切の権利・義務(プラスの財産もマイナスの財産も)を引き継ぐことをいいます。

相続が開始してから3ヶ月の間に、相続放棄や、限定承認の手続きをしなかった場合には、単純承認をしたものとみなされます。
単純承認に期間制限はありませんが、残りの2つの手続きには期間制限があります。

3-1.相続放棄とは

被相続人が遺した財産のうち、プラスの財産、マイナスの財産を問わず一切相続しないことをいいます。

3-2.限定承認とは

プラスの財産とマイナスの財産のどちらかが多いか分からない場合に利用される制度です。

被相続人が遺した財産のうち、マイナスの財産よりもプラスの財産が上回る場合には、その上回った範囲内で相続ができます。
申立てをすることにより、マイナスの財産が多い場合には、不足分を支払う必要はないというメリットがあります。

3-3.期間制限(熟慮期間)

相続放棄・限定承認共に、相続の開始があった事を知った日から原則として3ヶ月です。
3ヶ月を過ぎてしまった場合には、原則として、上記の申立てはできませんのでご注意ください。

4.遺留分減殺請求

4-1.遺留分減殺請求とは

「遺留分」とは、相続によって遺された家族が生活に支障をきたさないように一定の相続人に対して保障をしてくれる最低限の相続割合として法律で定められているものです。

基本的には、亡くなった人の意思を尊重するために遺言書の内容は法定相続分よりも優先されるものですが、例えば「長男だけに財産の全てを遺す」という内容の遺言書を遺されてしまうと、財産を遺してもらえなかった他の家族は生活に支障が出てきてしまうかもしれません。

そのような事を防ぐために、法律は最低限相続できる財産を「遺留分」として保障してくれるのです。
遺留分は、配偶者と直系血族の法定相続人(親や子、孫など)にのみ保障されています。

この最低限保障されている遺留分すら相続できないような遺言書等が遺されていた場合、「侵害されている遺留分に該当する財産を分けてくれ!」と請求することを、「遺留分減殺請求」といいます。
「遺留分減殺請求」を行うことによって、最低限の財産を取り戻す為の要求ができます。

▼遺留分減殺請求について詳しく知りたい方はこちら
知らないと損をする!遺留分減殺請求で最低限の財産を確保!

4-2.時効及び除斥(じょせき)期間

遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅すると民法で定められています。

また、相続開始の時から10年を経過したときも、同様とすると定められています。

つまり、相続が開始したことと自分の遺留分が侵害されていることを知った日から1年又は、侵害を知った知らないに関わらず、相続の開始から10年を経過すると、自動的に遺留分減殺請求権は消滅してしまいます。

後者の遺留分減殺請求権が10年で消滅してしまう期間のことを、除斥(じょせき)期間といいます。

5.相続権回復請求権

5-1.相続権回復請求権とは

相続回復請求権とは、「相続権」の侵害に対する救済制度のことをいいます。

表見相続人・不真正相続人(※「5-2.時効及び除斥期間」で解説)が相続人に成りすまし、遺産の支配・占有をしている場合に、真正相続人がその人たちによる遺産の占有を排除し、相続権を回復する為の請求をする権利のことをいいます。

真正相続人とは、本来であれば相続できる権利を持っているにも関わらず、表見相続人または不真正相続人による相続権の侵害によって、遺産を得ていない人のことです。

不真正相続人とは、真正相続人の逆で、相続できる権利を持っていない人のことをいいます。

表見相続人とは、戸籍などを見ると一見相続人であるように見えて、実は相続人ではない人のことをいいます。
表見相続人の例は、下記のような人が当てはまります。

・相続欠格者
・被相続人により廃除を受けた人
・虚偽の養子縁組で養子となっている子
・虚偽の認知届で子となっている人など

5-2.時効及び除斥期間

相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間、この権利を行使しないときは、時効によって消滅してしまいます。

上記の法定代理人とは、包括受贈者、相続分の譲受人、遺言執行者、相続財産管理人等が該当します。これらの人たちも、相続権を請求することができます。

また、相続開始から20年が経過したときは、真正相続人が相続権侵害の事実を知った知らないに関わらず、消滅します。

相続権の侵害された事実を知った時とは、単に相続開始の事実を知るだけでなく、自分が真正相続人であることを知り、しかも自分が相続から除外されている事実を知った時とされています。

6.相続税申告

6-1.相続税申告の期限

相続が発生し、相続税の申告が必要になることが分かった場合、申告には期限があります。

申告期限(税務署に申告書を提出する期限)は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内になります。
例えば1月10日に相続開始を知った場合には、その年の11月10日が相続税の申告期限になります。

また、納付期限(納税額を税務署に納付する期限)も申告期限と同一であるため注意が必要です。
申告してから納付期限が設けられるわけではないので注意しましょう。

申告期限までに申告をしても、税金を期限までに納めなかった際には利息にあたる延納税がかかる場合がありますのでご注意下さい。

▼詳しく知りたい方はこちらをご参照ください。
もう過ぎてる?/相続税の申告期限と過ぎた場合のペナルティ

6-2.課税権の期間制限(除斥期間)

相続が発生したときに、相続人がそもそも相続の発生自体を知らなかった、また、相続が発生したことは知っていても、自分が相続税の申告対象者であることを知らなかったという事態も、稀かもしれませんが起こり得ます。

その場合、ある一定の年数が経過すると、相続税の申告・納税義務(課税権)が消滅します。
課税権の期間制限は、原則5年、そして、悪質な場合は7年と定められています。

まず、原則5年ですが、こちらは相続の開始を知った日(被相続人が亡くなったことを知った日)から10か月の申告期限を起算日とします。
すなわち、相続の開始(亡くなったこと)を知った日から、5年10ヶ月(7年10ヶ月)で時効になります。

悪質な場合とは、相続税の申告・納税義務が自分にあると知っていたにも関わらず、意図的に申告を行わなかった場合を指します。
この場合には、期間が5年から7年に延びます。

また、法律を知らなかったということは通用しませんのでご注意ください。
自分に申告義務が発生すると分かった時点で、速やかに申告されることをおすすめします。

7.相続登記

7-1.相続登記とは

不動産(土地、建物、マンションなど)を持っている人が亡くなられた後、その不動産の名義を相続で受け継いだ人に書き換えることを相続登記といいます。

「相続登記」と聞くときもあるし「不動産登記」と聞くときもありますが何か違うの?と思われるかもしれません。
これらは同じ意味として捉えていただいて構いません。
相続登記とは、相続を原因として名義を書き換えることをいいます。

7-2.時効

相続税申告とは違い、相続登記には時効がありません。

例えば20年前に祖父が亡くなり、5年前に父が亡くなったけれど、家の名義は祖父のままだった、ということがあった場合、名義人である祖父が亡くなったのは20年前ですが、今から相続登記をしても十分間に合います。

ですが、時効が設けられていないからといって、そのままずっと放置していると、いざその土地を売却しようと思った際に権利関係が複雑化していた等、本来相続のタイミングで行っておけばスムーズに済んだ手続きが、長年放置していたが為に、煩雑なってしまったというケースは少なくありません。

早急に!ということではありませんが、出来るだけスムーズなうちに手続きを終えておかれることをおすすめします。

▼詳しく知りたい方はこちらをご参照ください。
放置しているとどうなるの?相続登記の期限と方法

8.まとめ

今回は、時効や除斥期間が設けられている各手続きの解説と、これらがいつ来るのかについてご紹介させていただきました。

あまり認知されていないものもありますが、相続には様々な手続きに関しての時効や除斥期間があります。

ご自身が相続手続きの関係者になった際に、自分に該当する必要な手続きはどの手続きになるのか、また、時効や除斥期間がいつと定められているのかをあらかじめ把握し、相続に備えましょう。

著者:相続ハウス 栗田 千晶(相続診断士)
監修:弁護士法人法律事務所オーセンス 森田 雅也(弁護士)

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