相続が発生すると、様々な手続きを行う必要があります。
しかし、何からはじめたら良いのかわからないという方も多いのではないでしょうか？
相続発生後の手続きの中には、期限が設けられているものもあります。
その期限を過ぎると、ペナルティが課せられることや、負の相続財産まで相続しなくてはならなくなる等、相続をうける人にとって不利益な事態が発生することがあります。
今回は、遺産相続手続きの大まかな流れと必要となる主な手続きについて、注意点を交えてご紹介していきたいと思います。
1.相続発生後の手続きの流れ
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2. 葬儀前や直後に必要な届けと手続き
葬儀の前や後に、急いで行わなければならない手続きが以下の手続きです。
・死亡届の提出
・死体火・埋葬許可申請
・年金受給停止の手続き（被相続人が65歳以上の場合）
・介護保険資格損失届（被相続人が65歳以上または、40歳以上65歳未満で要介護認定を受けていた場合）
・住民票の抹消届
・世帯主の変更届（被相続人が世帯主の場合で、その世帯に15歳以上の方が2人以上存在する場合）
・遺言書の検認（被相続人が自筆証書遺言若しくは秘密証書遺言を遺していた場合）
3.遺言書の有無の確認
3-1.遺言書がある場合
法律的に有効な遺言書がある場合、原則としてその内容に従った遺産分割をします。
ただし、法定相続人の全員が遺言書と異なる遺産分割をすることに同意した場合は、遺言書と異なる遺産分割をすることができます。
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3-1-1.自筆証書遺言・秘密証書遺言がある場合
自筆証書遺言や秘密証書遺言がある場合、検認手続きをする必要があります。
検認手続きとは、相続人に遺言書の内容を明確にし、遺言書の偽造等を防止する為の手続きで、家庭裁判所に請求して行ないます。
ここで注意していただきたいのが、検認手続きはあくまでも、遺言書の内容を明確にするものであって、遺言書の有効性を確認する手続きではありません。
検認手続きが終わり、遺言書の内容が法律的に有効な遺言書である場合は、遺言書に基づいて遺産分割を行ないます。
法律的に有効な遺言書がある場合は、遺産分割協議は必要ありません。
不動産の名義変更や預貯金の解約等も、検認された遺言書とその他必要書類を持参すれば進めることができます。
▼詳しくはこちら
【勝手に開けると無効になる！遺言書に必要な検認の申立方法】
3-1-2.公正証書遺言がある場合
公正証書遺言がある場合は、自筆証書遺言や秘密証書遺言と異なり、家庭裁判所で行なう検認手続きが不要です。
検認手続きは、通常申立てから検認まで1ヶ月程度かかります。
一方、公正証書遺言の場合は検認を行う必要がない為、すぐに遺産分割を行なうことができます。
また、公正証書遺言の場合、作成時に公証人という法律のプロが遺言書の内容を確認している為、法律的に無効な遺言書が作成される心配はありません。
さらに、遺言書に遺言執行者が定められている場合、この遺言執行者が他の相続人に代わって、遺言書通りの遺産分割手続きを行うことができます。
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【安心！確実！揉めない！手間楽！公正証書遺言のすすめ】
3-2.遺言書がない場合
遺言書がない場合は、すべての相続財産を法定相続分通りに分割をするか、相続人全員で遺産分割協議を行ない、誰がどの財産を取得するのかを決めます。
どの遺産を誰が取得するのかが具体的に決まったら、通常その内容を紙に記し、相続人全員が署名・捺印をします。
この書面を遺産分割協議書と言います。
不動産の名義変更や相続税申告、銀行口座の解約等、あらゆる場面で必要となります。
ただし、法定相続分通りに分割する場合等は、遺産分割協議書の作成が不要となる場合があります。
4.法定相続人の調査・確定
法定相続人を確定しなければ、相続人1人あたりの相続分がどれくらいになるのか、また、誰が相続する権利があるのかを確定することができません。
その為、法定相続人の確定は非常に重要な手続きとなります。
4-1.調査方法
一般的に、被相続人の戸籍を確認する方法があります。
通常、相続が発生した場合は、被相続人の生まれた時から亡くなった時までの戸籍を集める必要があります。
例えば、被相続人が以前に別の方と結婚をして、その方との間に子どもがいた場合、その子も法定相続人になります。
このように法定相続人を確定する為に、被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得します。
戸籍の収集の仕方は、まず、被相続人の本籍地を管轄する市区町村役場で現在の戸籍を取得します。
取得した戸籍には、1つ前の戸籍の情報が記されています。
次に、1つ前の戸籍がある市区町村で戸籍の取得を依頼します。
このように、取得した戸籍の1つ前の戸籍に遡るという方法で、出生までの戸籍を取得していきます。
特に古い時代の戸籍等は読み方が複雑で、難しいものがあります。
また、戸籍がたくさんある方の場合は、すべての戸籍を取得するまでに時間がかかります。
その際は、弁護士や司法書士等の専門家に依頼して、相続手続きに必要な戸籍を取得してもらうことも可能です。
4-2. 法定相続人を欠いた場合
もし、相続人のうちの1人が参加せずに遺産分割協議が行われた場合、その遺産分割協議は無効となります。
