控除できれば相続税が安くなる!相続税の控除のまとめ

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相続税 控除

相続税を計算するにあたって、一定の条件が当てはまっていれば控除を受けることができるのをご存知でしょうか。

控除を受けるということは相続税が安くなるということですので、気になっている方もいらっしゃるかと思います。

ですが、控除と一口にいっても種類もたくさんありますし、どれくらい控除できるのかもそれぞれ異なります。

そこで今回は、相続税に関係する控除の種類とどれくらいの金額が控除されるのかをご紹介致しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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1.相続税の計算方法

「控除」とは「(ある金額から一定の金額を)差し引くこと」を意味します。
相続税に関する控除の場合、この「ある金額」が何を意味するかで控除の対象が変わってきます。

まずは相続税の計算方法をご説明しますので、下の図をご覧下さい。

「相続税の計算方法」
例:相続人は妻と子2人。子1人は未成年である場合。
相続税 控除
相続税 控除

▼相続税の計算方法についてより詳しく知りたい方はこちらをご覧下さい。
どうする相続税!これだけはおさえたい相続税の基礎!

このように、どのタイミングで控除を受けるかで控除の種類が変わります。
図でもご説明している通り、この3種類の控除です。

①債務控除…被相続人の相続財産から差し引けるマイナスの財産のことです。上図の①のところで差し引きます。
②基礎控除…被相続人の相続財産から控除できるものです。上図の②のところで差し引きます。
③税額控除…各相続人が払うべき相続税から税金を控除できるものです。上図の③のところで差し引きます。

2.債務控除

債務控除とは、被相続人(亡くなった人)の相続財産(遺産総額)から差し引けるマイナスの財産のことです。
「相続税の計算方法」の①のところで差し引きます。

債務控除として対象になるものは、通常の債務(借金等)の他に葬儀費用も含まれます。

2-1.葬儀費用

葬儀費用なら全て控除できる訳ではなく、控除できるものとできないものがありますので注意が必要です。

相続税 控除

2-2.借金などの債務

被相続人の生前に借金があった場合、その借金全額分の控除を受けることができます。

2-2-1.銀行などからの借金や未払い利息

被相続人が生前に商売をしていたり、または不動産を購入するために銀行などから借金をしており、それを完済せずに亡くなった場合は、相続人がその債務を引き継ぐことになりますので、控除の対象となります。

2-2-2.治療費などの医療費未払い分

亡くなる直前に入院や通院していた場合、この医療費の未払い分も控除の対象となります。

2-2-3.税金の未納分

被相続人に固定資産税・所得税・住民税の未納分があった場合、この未納分も債務として控除の対象となります。

3.相続税の基礎控除額

相続税の基礎控除額とは、被相続人の相続財産(遺産総額)から控除できるものです。
「相続税の計算方法」の②のところで差し引きます。

基礎控除は法定相続人が1人以上いれば誰でも控除を受けることができます。
簡単に言いますと、相続財産から基礎控除額を引いて余った額に対して相続税率をかけるので、基礎控除額を引いたら0になる場合は相続税は発生しません。

基礎控除額の一覧表は以下の通りです。

相続税 控除

▼より詳しく知りたい方はこちらをご覧下さい。
基礎控除額を計算して相続税がかかるかチェックしよう!

4.税額控除

税額控除とは、各相続人が払うべき相続税から税金を控除できるものです。
「相続税の計算方法」の③のところで差し引きます。

税額控除は誰でも受けられるものではなく、その人が一定の条件を満たしている場合に受けることができます。
条件を満たしていれば複数同時に控除を受けることができます。

また、1人1人に控除が適応されるため、例えば妻に配偶者控除が適応された場合に子まで適応される訳ではありませんので注意が必要です。

税額控除を受けるためには相続税申告が必要ですので、まず税額控除を受けられる相続人がいるかどうか確認しましょう。

4-1.贈与税額控除

【控除を受けられる人】
・被相続人の生前3年以内に贈与を受け、贈与税を払った人
・相続時精算課税制度を使って被相続人から贈与を受け、贈与税を払った人

【控除額】
被相続人からの生前3年以内の贈与、及び相続時精算課税制度を使っての贈与を受け、贈与税を既に払っている人は、その贈与税額を相続税から控除することができます。

生前3年以内の贈与も相続時精算課税制度も、被相続人が亡くなった際には相続財産に加算されるため、同じ財産に対して二重に税金を支払わなくてもいいようにと考慮された控除です。

4-2.配偶者控除

【控除を受けられる人】
・配偶者(夫または妻)
※婚姻関係にない人(内縁の夫や妻など)は受けられません

【控除額】
配偶者が相続する場合、①1億6000万円、②法定相続分のどちらか大きい金額までは相続税はかかりません。
つまり、1億6,000万円未満は無税、または1億6,000万円を超えた場合であっても、法定相続分までなら相続税額は0円ということになります。

▼より詳しく知りたい方はこちらをご覧下さい。
奥さんは無税って本当?相続税の配偶者控除を分り易く解説

4-3.未成年者控除

【控除を受けられる人】
・未成年者

【控除額】
未成年者が相続する場合、「(その未成年者が20才になるまでの年数)×10万円」の金額を相続税から控除することができます。

4-4.障害者控除

【控除を受けられる人】
・85歳未満の障害者

【控除額】
受けられる控除は障害の区分によって異なります。

・一般障害者:(その障害者が85才になるまでの年数)×10万円
・特別障害者:(その障害者が85才になるまでの年数)×20万円

尚、これは相続人が障害者であった場合に限りますので、被相続人が障害者であった場合については特に控除はありません。

4-5.相次相続控除

【控除を受けられる人】
10年以内に2回相続が発生した人

ただし、2回相続が発生していれば誰でも控除を受けられる訳ではありません。
下記の様な条件が必要になります。

①控除を受けようとする人が1回目・2回目のどちらの時も相続人であり、実際に遺産を相続していること(放棄していないこと)
②2回目の相続の被相続人が、1回目の相続で遺産を相続していること
③②の際、相続税が発生していること

【控除額】
相次相続控除の計算は複雑で難しい為、税理士などの専門家に相談しましょう。

4-6.外国税額控除

【控除を受けられる人】
下記のどちらも当てはまる人

・外国の財産を相続した人
・外国の財産について、その外国において“相続税に相当する税”が課税された人

【控除額】
次のうち少ないほうが適応されます。

①外国で支払った「相続税に相当する税」
②相続税×海外にある財産額/相続人の相続財産額

5.その他の控除

これまでご説明した控除以外にも、相続税に関する非課税枠というものがあります。

これらは「みなし相続財産」と呼ばれ、本来は相続財産ではありませんが、被相続人の死亡を原因として相続人のもとに入ってきた財産ですので税法上は相続財産に加えるというものです。

税法上は相続財産ですが、それらは受取人が指定されている財産のため、遺産分割協議の対象にはなりません。

5-1.生命保険金の非課税枠

生命保険金の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」です。
ただし、これが適応されるのは受取人が相続人である場合のみですので注意が必要です。

また、契約者・被保険人・受取人が誰かによって相続税の対象になるかが変わるため、これから相続税対策で生命保険を活用しようと思っている方はきちんとその保険が相続税の対象になるのか、非課税枠が使えるのかを確認しましょう。

▼詳しくはこちらをご覧ください。
相続税額を大幅に抑える!生命保険でできる相続税対策

5-2.死亡退職金の非課税枠

死亡保険金の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」です。

死亡退職金のうちみなし相続財産とされるのは、被相続人の死亡によって支給される退職手当金、功労金などで、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものです。

6.まとめ

相続税に関する控除についてご説明してきましたが、参考になりましたでしょうか。
控除が受けられるかどうかで、相続税の金額がかなり変わることがあるということがお分かり頂けたと思います。

それだけお得ならぜひ控除を受けたい、と思う方も多いかと思いますが、これらの計算は複雑なことが多く、また適応条件も細かいため、正確な控除を受けるためにも税理士等の専門家に相談することをおすすめします。

また、控除を受けるために今から対策をしたい、という方も、一度専門家に相談しましょう。
せっかくやった相続税対策が結果的に節税にならなかったり、かえって手間がかかってしまったりしないよう、計画的に行うことが大切です。

著者:相続ハウス 彼末 彩子(相続診断士)
監修:税理士法人エスネットワークス

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