何もしないと損をする!今から知っておくべき相続税対策

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
相続税対策

相続税の対策をしたいけれど、何からはじめたらいいのかわからず、お困りの方はいらっしゃいませんか?

相続税は誰にでも発生する税金ではなく、また一生のうちに何度も支払う税金ではないため、なじみがないという方も少なくありません。
また、平成27年から基礎控除額が下がり、相続税の対策を行うことが必要となる方が大幅に増えました。

今回は、相続税とは何なのか、また、相続税を下げるための節税対策や納税資金準備等の相続税対策について、主な相続税対策を網羅的にご紹介していきたいと思います。

1.相続税の基礎知識

1-1.相続税とは

相続税は、亡くなった方の財産を引き継ぐ際に発生する税金です。
すべての方に発生するわけではなく、相続税の基礎控除額(「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」)を超えた場合に、超えた部分に対して課税されます。

相続税の課税対象となるのは、主に預貯金や不動産等のプラスの財産です。

一方、政策的考慮によって相続税がかからない非課税財産(墓地・墓石、国等に寄付した財産等)や、一定の金額までは非課税となり、非課税枠を超えた部分が課税対象となるものがあります(生命保険金や死亡退職金等)。

1-2.相続税の納付について

相続税は原則として死亡の日から10ヶ月以内に現金で一括納付しなければなりません。
つまり、10ヶ月以内に相続財産を洗い出し、相続人間で遺産分割協議を終え、申告書の提出・納付をする必要があります。

期限内に相続税の申告と納付をしなければ、延滞税や無申告加算税がかかります。
また、延納や物納もできますが、現金一括納付が原則の為、現金が用意できない場合は借り入れを行うか相続財産を売却する等して現金を準備する必要があります。

それでは、どのようにして相続税に備えて行けばいいのか、また、相続税を減らすにはどのような方法があるのかをご紹介して行きたいと思います。

2.生命保険を使った相続税対策

2-1.非課税枠を活用した節税対策

生命保険金は、一定の金額(「500万円×法定相続人の数」)までは非課税となります。生命保険金は相続人が受け取れるプラスの財産ですが、相続人が受け取った場合、一定の金額までは相続税の課税対象とはなりません。

なお、相続人以外の方(例えば被相続人の孫や兄弟等)が生命保険金の受取人になっている場合は非課税枠を使うことはできず、生命保険金の額面がそのまま相続税の課税対象となりますので注意が必要です。

2-2.生命保険を使ったその他の対策

生命保険は、上記でお伝えした相続税の課税対象から一定の金額が非課税となることだけではなく、他にもメリットがあります。

まず、現金化が容易なことです。
相続が発生した後は葬儀代や入院費、相続税の納税資金等、すぐに現金が必要となる場面があります。

しかし、被相続人の預貯金を引き出すには、金融機関に遺産分割協議書等の必要書類を提示し、口座の解約手続きをする必要があります。
一方、生命保険は保険会社に対し受取人が保険金の請求を行うだけで支払われる為、容易に現金を取得することができます。

また、生命保険金は受取人を指定することができます。

受取人を指定できることのメリットは、保険金については受取人の固有の財産となる為、遺産分割協議の対象外となります。
つまり、保険金額がそのまま受取人の財産とすることができます。

3.贈与を使った節税対策

3-1.暦年贈与の基礎控除額を使う

暦年贈与の課税対象期間は、1月1日~12月31日までの1年間の間に受贈者(財産をもらった人)が取得した財産の合計額をもとに贈与税が課税されます。

贈与税には110万円の基礎控除額が設けられています。
つまり、課税対象期間中に受け取った財産が110万円以下であれば贈与税がかからずに財産を取得することができます。
これを上手く使うことで、大幅な節税対策を図ることができます。

例えば、毎年110万円ずつ贈与した場合、10年後には1,100万円を贈与税がかからずに財産の承継をすることができます。
ただし、相続開始前3年以内に受けた贈与財産については相続税の課税対象となり、相続税が課税されます。

また、基礎控除額内の贈与等の場合には、名義預金にも注意が必要です。
税務署に名義預金であると認定されない為には、贈与契約書を作る等の対策を合わせて行うことをお勧めします。

3-2.おしどり贈与(贈与税の配偶者控除)

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

適用を受ける為には、贈与税の申告が必要となります。

3-3.住宅取得資金贈与の特例(平成31年6月30日まで)

父母や祖父母等の直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たす場合は一定の金額まで贈与税が非課税となる特例です。

贈与者に制限はありませんが、受贈者は贈与年1月1日において20歳以上の子(代襲相続人を含む)又は贈与年1月1日において20歳以上の孫である必要があります。

適用を受ける為には、贈与税の申告が必要となります。

3-4.教育資金一括贈与(平成31年3月31日まで)

30歳未満の者の教育資金に充てる為に、父母や祖父母等の直系尊属が金銭等を出し、金融機関に信託等をした場合には、受贈者1人につき1,500万円(学校以外の物については、うち500万円)までの金額については贈与税が非課税となります。

ただし、受贈者が30歳を過ぎた時に使い残した金額があった場合は、その金額に対して贈与税がかかってしまう為、注意が必要です。

この規定の適用を受けようとする受贈者は、一定の日までに教育資金の支払いに充てた金銭等に係る領収書を取扱金融機関の営業所等に提出しなければなりません。

【区分(支払)】
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学、専門学校、その他各種学校等

【具体例】
入学試験料、入学金、保育料、授業料、制服代、教材費、就学旅行費、給食費

【非課税額】
1,500万円

【区分(支払)】
学校等以外の物

【具体例】
通学定期代、留学渡航費等、塾、家庭教師、スイミング、ピアノ教室、その他学習、スポーツ、文化芸術活動、教育向上のための指導等の役務提供

【非課税額】
上記のうち500万円

3-5.結婚・子育て資金一括贈与(平成31年3月31日まで)

20歳以上50歳未満の結婚・子育て資金に充てる為に、父母や祖父母等の直系尊属が金銭等を出し、金融機関に信託等をした場合には、受贈者1人につき1,000万円(結婚資金については、うち300万円)までの金額については贈与税が非課税となります。

ただし、受贈者が50歳を過ぎた時に使い残した金額があった場合は、その金額に対して贈与税がかかってしまう為、注意が必要です。

また、贈与者の相続が発生した時点での残高金額は、相続税の課税対象となります。
この規定の適用を受けようとする受贈者は、一定の日までに結婚・子育て資金の支払いに充てた金銭等に係る領収書を取扱金融機関の営業所等に提出しなければなりません。

【区分(支払)】
子育て資金

【具体例】
妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費および子の保育料のうち一定のもの

【非課税額】
1,000万円

【区分(支払)】
結婚資金

【具体例】
結婚に際して支出する婚礼(結婚披露宴を含む)の要する費用、住居に要する費用および引っ越しに要する費用のうち一定の物

【非課税額】
上記のうち300万円

3-6.相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、生前に贈与を行う時には2,500万円までが特別控除となりますが、その代わり、相続時に「贈与された財産」と「相続した財産」の合計額に対して相続税がかかる、いわば相続財産の前渡しができる制度です。

適用対象者は、贈与者については贈与年の1月1日において60歳以上の父母や祖父母等の直系尊属、受贈者については贈与者の推定相続人である贈与年の1月1日において20歳以上の子(代襲相続人を含む)又は同日において20歳以上の孫である必要があります。

この制度を適用するためには、最初の贈与を受けた年の翌年の贈与税申告期間に、贈与税の申告書に相続時精算課税選択届出書を添付して受贈者の所轄税務署長に提出(届出)する必要があります。

3-7.贈与のまとめ

贈与についての詳細は、こちらの記事をご参照下さい。
相続税で損しないために活用すべき生前贈与の総まとめ【保存版】

4.不動産を使った節税対策

不動産を使った節税対策をご紹介します。

4-1.小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは、被相続人が所有していた居住用宅地や事業用宅地の相続において、小規模宅地等に該当するものについては、相続税の評価額を大幅に減額することができる制度です。

例えば、相続税法上の土地の評価額が1億円の場合、居住用宅地に小規模宅地等の特例を適用すると、土地の評価額が80%減額され、2,000万円となります。

本来ならば、土地を持っているだけで相続税が発生する方も、小規模宅地等の特例が適用できれば相続税が発生しなくなる場合もある為、非常に有効な節税対策と言うことができます。

4-2.賃貸物件を建てて貸す・資産の組み換えを行う

賃貸アパートやマンションを建てて人に貸している土地の評価額は、貸家建付地の評価減に該当し、入居率が高ければ高い程、土地の評価額を大幅に下げることができます。

(例)路線価25万円、敷地面積が200㎡、借地権割合が70%、借家権割合が30%、入居率が100%(賃貸割合が1)の場合
【土地の相続税評価額の出し方】

計算式
自用地 路線価×敷地面積
例:25万円×200㎡=5,000万円
貸地 自用地の評価額×(1-借地権割合)
例:5,000万円×(1-0.7)=1,500万円
貸家建付地 自用地の評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
例:5,000万円×(1-0.7×0.3×1.0)=3,950万円

また、現預金で投資用マンションを購入することや現在所有している路線価の低い広い物件から路線価の高い狭い物件に組み換える等の資産の組み換えを行うことも、節税対策や納税資金の準備、相続が発生した際に財産を分割しやすくすることができます。

4-3.売却

土地を売却することで、相続税の納税資金の準備や遺産分割がしやすくなります。
その為、将来的にその土地を利用する予定がなく、収益性も期待できない場合は売却を検討されることも良いかもしれません。

しかし、売却をすると、財産が現金化されます。
土地の場合には貸家や貸家建付地、小規模宅地等の特例等の土地の評価額を下げる方法がありますが、現金はそのまま相続税課税価格になります。

その為、現金の方が、相続税が高額になることもあり、注意が必要です。
売却した現金を「3.贈与を使った節税対策」でご紹介した生前贈与の方法で贈与することも対策として有効かもしれません。

詳細な内容は、こちらの記事をご参照下さい。
土地の有効活用で賢く相続税対策を!

5.その他の節税対策

5-1.養子縁組をして基礎控除額等をあげる

養子縁組をすると、本来ならば法定相続人ではなかった人を法定相続人とすることができます。

例えば、孫は父母が生きている限り、祖父母の法定相続人ではありません。
その為、祖父母から孫に相続財産を相続させることはできません。もし孫に相続財産を渡したいのであれば、祖父母が遺言書を書き、孫に財産を遺贈する旨の記載をする必要があります。

相続税が非課税となる基礎控除額は、「3,000万円+(600×法定相続人の数)」で算出します。
法定相続人の数が多ければ多いほど、相続税の非課税額が大きくなります。

上記の例で言うと、この法定相続人の数に孫は含まれない為、祖父母が孫を養子縁組にすることで、法定相続人に加えることができ、基礎控除額を600万円上げることができます。

ただし、相続税法上養子がいる場合の法定相続人の数え方が定められています。
実子がいる場合、普通養子は1人までが法定相続人としてカウントされ、実子がいない場合は2人までしか法定相続人の数に算入することができないこととなっています。

特別養子縁組をした者、連れ子養子、代襲相続人で被相続人の養子となった者は実子とみなされ、養子の数の制限を受けることはありません。
なお、孫を養子とした場合でも、相続税は2割加算となりますのでご注意下さい。

5-2.その他

この他に、墓地や墓石は相続財産ですが相続税の課税対象にならない為、生前に墓地や墓石を購入し、相続税の課税対象となる現金を減らし、課税対象とならない墓地や墓石にかえることも有効な相続税対策となります。

また、相続後も自宅に住み続けることが決まっている場合は、生前に親の資金で自宅をリフォームすることで現金資産を減らすことができ、相続税対策になります。

6.まとめ

今回は、相続税の対策についてご紹介しました。

相続税の対策は、早めに行うことが重要です。
早めに行うことで、様々な対策をとることができます。

まずはご自身の財産がどれくらいあり、どのくらいの相続税が発生する見込みなのかを知り、そこからできる対策をとって行くことが良いかと思います。
税理士等の専門家に、1度相談されることをお勧めします。

著者:山﨑 あすか(相続診断士)
監修:税理士法人エスネットワークス

相続が発生したらまずは相談を【お金の知りたい】の無料相続相談

大切な人がお亡くなりになると、悲しむ暇も無いほど、やることがたくさんあります。
何をどうやってどれから進めれば良いのかわからなかったり、余計な手間や時間、支出を避けたいと思っている方は多いと思います。

そう思われる方は「お金の知りたい!」がオススメする無料相続相談を是非ご活用ください。
経験豊富な相続診断士がしっかりとお話を伺い、スムーズな相続のお手伝いをいたします。

詳細はこちら