申告は必要?不要?知っていて損はない相続税の申告の基礎知識

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相続税 申告

相続税とは、亡くなった人の財産を受け取るために支払う税金のことです。
相続税はかかる場合とかからない場合があり、相続税がかかる場合は申告が必要になります。

どんな場合に相続税がかかるのか、よく知らない方も多いのではないでしょうか?

相続税を申告する場合に知っておきたいポイント、注意点をまとめます。

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1.相続税の申告が必要なケース

1-1.申告が必要なケース

相続税の基本的な考え方に、基礎控除額があります。
「ここまでなら相続税はかかりません」という一定のラインのことです。

基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」という式で計算します。

実際に相続する財産の金額が、基礎控除額を上回っている場合、相続税の申告が必要となる、という点を基本として頭に入れておきましょう。

1-2.申告が不要なケースと例外

実際に相続する財産の金額が、基礎控除額を下回っているなら、本来は申告不要です。
ただし、次の特例を適用し、相続税がかからなくなった場合には、申告が必要となるので注意しましょう。

・小規模宅地等の評価減
・配偶者に対する相続税の軽減
・農地等にかかる相続税の納税猶予

2.相続税の申告の期限は10か月

相続税の申告の期限は、相続が開始した日(=被相続人が死亡した日)から10か月以内とされています。

10か月以内に終わらないと、申告漏れとしてペナルティが課せられる場合もあるので、十分に注意しましょう。
タイムスケジュールを頭に入れて動くのが重要になってきます。

▼詳しく知りたい方はこちら
もう過ぎてる?/相続税の申告期限と過ぎた場合のペナルティ

3.相続税の申告方法

3-1.申告方法

基本的な流れを説明すると、次のようになります。

(1)相続の発生(被相続人の死亡)
(2)遺言書の有無の確認
(3)相続人の特定
(4)相続人の放棄又は限定承認
(5)所得税の準確定申告
(6)相続財産の調査と評価
(7)遺産分割協議書の作成
(8)相続税申告書の提出、相続税の納付、延納・物納の申請
(9)財産の名義変更

3-2.必要書類

相続財産に不動産、土地がある場合、相続登記を行います。相続登記に必要な書類は、以下の通りです。

<亡くなった人=被相続人に関する書類>
・戸籍謄本等(被相続人の出生から死亡した記載のあるものすべて)
・住民票の除票または、戸籍の附表の除票

<相続人の方の書類>
・法定相続人全員の戸籍謄本
・遺産分割協議書(法定相続人全員の印鑑証明付)
・財産をもらい受ける人の住民票
・財産をもらい受ける人からの委任状
・相続する不動産の固定資産評価証明書(一番新しい年度のもの)
・相続する物件の登記簿謄本

3-3.費用

相続登記の費用は以下のとおりです。
・登記事項証明書:600円
・不動産評価証明書:300円
・戸籍謄本:450円×2(相続人、被相続人の両方が必要)
・住民票:300円(相続人)
・住民票の除票:300円(被相続人)

その他、遺産分割協議書、印鑑証明書が必要です。
遺産分割協議書は自分で作成する場合は費用はかかりませんが、専門家に依頼した場合は費用が発生します。

現在は、「税理士報酬は自由に決めていい」という決まりになっているため、相続税の申告についても、費用が事務所ごとに異なります。
相場としては、相続財産の0.5%~1.0%程度に収まっているようです。

例えば、相続財産が5,000万円だった場合、25万円から50万円程度に落ち着くと考えましょう。

4.相続税の申告漏れがあるとどうなるの?

4-1.まずは書類が送られてきたか確認しよう

相続税がかかる可能性がある場合、税務署から「相続税についてのお尋ね」と呼ばれる書類が送られてきます。
わかりやすく言えば、税務署が「本当はこの人は相続税の申告が必要なはずなのに、相続税の申告をしていない」と疑われているということです。

被相続人が死亡すると、市区町村役場に死亡届を提出しますが、税務署にもその事実は伝わると同時に、固定資産評価額なども通知されます。

そのため、税務署は相続税の申告の必要性を把握できるといわれています。

「相続税についてのお尋ね」が送付されてきていないかどうか、改めて確認しましょう。
一般的には、相続税の申告期限の2~3か月前を目処に送られてくるようです。

4-2.申告漏れの場合のペナルティ

実際に、相続税の申告漏れがあった場合、どんなペナルティがあるのでしょうか?
図表にまとめました。

種類 内容 ペナルティ
過少申告加算税 修正申告書を提出した場合または更生を受けた場合に賦課される。
自主的に修正申告書を提出した場合にはかからない。
原則として納付税額の10%。
ただし、期限内申告額または50万円のいずれか多い金額を超える部分については15%。
無申告加算税 期限後に確定申告書を提出した場合または決定を受けた場合に賦課される。 納付することになる税額の15%。
ただし自主的に申告した場合は5%。
重加算税 法人税の計算の基礎となる事実を隠蔽または仮想し、その隠蔽または仮想に基づいた申告書を提出した場合、または提出しなかった場合に賦課される。 過少申告加算税にかわる場合には35%。
無申告加算税にかわる場合には40%。

5.相続税が支払えない場合はどうする?

5-1.物納

税金は、現金で納めるのが基本です。
しかし、相続税に限っては、現金のかわりに物で納めるのも認められています。

申請書および物納手続関係書類を提出しましょう。

▼詳しく知りたい方はこちら
現金でなくても納付できる!相続税における「物納」を知ろう

5-2.延納

期限までに相続税額にあたる現金を用意できない場合、申請書の提出および担保の提供を行えば、納付期限を延長することができます。
ただし、延長している間は利子がかかる点に注意してください。

▼詳しく知りたい方はこちら
賢い相続をするために!相続税の「延納」をうまく利用する方法

参考:国税庁 延納・物納申請
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/enno-butsuno/01.htm

6.まとめ

相続する財産が5,000万円以下の場合、相続税がかかることはありません。
しかし、相続税の申告にはタイムリミットがあります。

亡くなってから初めて相続される方が相続財産について知って驚くことがないよう、できれば生前のうちに対策を検討しておきたいですね。

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