確実な遺言を残すための公正証書遺言の作成費用の全て

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公正証書遺言 費用

テレビや雑誌などで、遺言がなかったために仲が良かった家族がバラバラになってしまった、という話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

遺言はとても効力が強いものです。
相続人全員が「遺言と違う分け方をしたい」と主張しない限り、その遺言通りに遺産が分割されます。
遺言の種類の中でも「公正証書遺言」は費用がかかる分、その成立は保証されますので一番確実です。

自分の大切な家族のために遺言を作りたいと思う方もいらっしゃると思いますが、作るのにどれくらいの費用がかかるのかが肝心ですよね。
そこで今回は、公正証書遺言の費用についてご説明していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

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1.公正証書遺言とは

遺言には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。

中でも公正証書遺言は国の機関である公証役場にて公証人(元裁判官や検事、弁護士などの豊かな法律職としての経験を有する人々で、公証人法に基づいて選ばれた特別な地位にある法律家)が作成するものですので、他の2つと比べて紛失や改ざんの恐れがなく、最も確実に成立するものと言えます。

その分、費用が他の2つよりかかりますが、法定相続人以外に財産を相続させたい、指定の財産を確実に特定の相続人に遺してあげたいなど、遺言がないと実現しない分割方法をしたい場合は、安心で確実な公正証書遺言を作成することをおすすめします。

▼公正証書遺言についてより詳しく知りたい方はこちらをご覧下さい。
安心!確実!揉めない!手間楽!公正証書遺言のすすめ
どれが良い?遺言書の種類別/手間と効果と費用の比較

2.費用

2-1.公正証書遺言作成手数料

公正証書遺言作成にかかる手数料は下記の通りです。
全国どこの公証役場で作成しても同じ金額です。

遺言書に書く財産の合計額 手数料
100万円以下 5,000円
100万円超え200万円以下 7,000円
200万円超え500万円以下 11,000円
500万円超え1,000万円以下 17,000円
1,000万円超え3,000万円以下 23,000円
3,000万円超え5,000万円以下 29,000円
5,000万円超え1億円以下 43,000円
1億円を超え3億円以下 43,000円に5,000万円ごとに13,000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5,000円に5,000万円ごとに11,000を加算
10億円を超える場合 24万9,000円に5,000万円ごとに8,000円を加算

2-1-1.相続人が複数の場合

相続人が複数の場合、手数料は財産を受け取る人ごとに計算して合計します。
遺言に記載する金額の合計で手数料が決まるわけではないので注意が必要です。
計算例を「2-1-5.計算例」に記載しましたので参考にしてみてください。

2-1-2.遺言に記載する金額が1億円以下の場合

遺言に記載する金額の合計が1億円以下の場合、相続人の数に関係なく11,000円が加算されます。

2-1-3.遺言を取り消す場合の費用

遺言を取り消す場合の費用は11,000円です。

2-1-4.不動産はどのように金額化するのか

不動産を金額化する場合は、遺言作成時の固定資産評価額を使用します。
相続税を計算する時に使う路線価や、実際に売買する際の価格(実勢価格)ではありませんので注意しましょう。

2-1-5.計算例

①遺言書で、妻に1,000万円、長男に3,000万円を相続させると書いた場合の手数料
17,000円(妻の分)+23,000円(長男の分)+11,000円(合計額が1億円未満の場合の加算分)=51,000円

②遺言書で、妻に1,500万円、長男に現金3,000万円と不動産(固定資産評価額8,000万円)を相続させると書いた場合の手数料
23,000円(妻の分)+(43,000円+13,000円(長男の分))=79,000円

③遺言書で、長男に1億円、次男に8,000万円、三男に4,000万円相続させると書いた場合の手数料
43,000円(長男の分)+43,000円(次男の分)+29,000円(三男の分)=115,000円

※上記の例は基本的な場合であり、実際は金額が違うこともあります。必ず事前に公証役場で確認をしましょう。

2-2.証人費用

公正証書遺言作成には証人が2名以上必要です。

証人は誰でもなれる訳ではなく、
・未成年者
・推定相続人
・受遺者とその配偶者ならびに直系血族
・公証人の配偶者、四親等内の親族、書記、雇人
に当てはまる人はなることができません。

上記の人以外で証人を2人自分で用意できれば証人費用はかかりませんが、遺言内容を知人に知られたくないなどの場合、公証役場で証人を用意してもらうことができます。

その場合の報酬は公証役場によって違いますので、作成する公証役場に確認しましょう。
参考までに、世田谷公証役場の場合は次の通りです。

・証人1人あたり 5,000円 (世田谷公証役場の場合)

2-3.公証役場以外で遺言を作成する時の費用

公証役場に行けないなどの事情がある場合、公証人に希望の場所まで出張してもらい、そこで遺言を作成することができます。

手数料 「2-1.手数料」の1.5倍
日当 20,000円(4時間以内の場合10,000円)
交通費 実費

2-4.その他の費用

公正証書遺言作成の際、原本は公証役場で保管し、謄本と正本を遺言者に交付します。
その際、各1通を作成して交付しますので、その各通につき1枚250円の手数料が必要となります。

・謄本…「原本」の内容の「全部」の写しで、公証権限のある公務員が認めた文書のこと
・正本…「謄本」の一種で、「原本」と同じ効力を持ち、「謄本」のように何通も作成できる文書のこと

2-5.支払う場所

作成をする公証役場にて支払いをします。

3.専門家に頼む場合

遺言書を作成する際、専門家に依頼をするのも1つの手です。
専門家に依頼すれば、公証人との打ち合わせや原稿作成、書類収集などを全て任せることができるためとても楽です。

また、公証人は遺言内容については法律的に不備があるかは確認してくれますが、この内容で本当にもめないかどうかや将来どのような問題が起きそうか等の確認まではしてくれません。
経験豊富な専門家に頼めばそのようなアドバイスもしてくれることもあります。

専門家といえば弁護士、司法書士、行政書士に頼むのが一般的ではありますが、専門家でないと作成してはいけないという法律上の決まりはありません。
一般の人でも遺言作成はできますので、資格がない人が遺言専門店を営業している場合もあります。

専門家に頼む際はその人が信頼できるかどうか、また遺言作成経験が豊富かどうかを確認することをおすすめします。

4.金融機関に頼む場合

最近では金融機関で遺言信託を行っている所もあります。
作成費用は各金融機関で異なりますが、目安として最低324,000円~となっているところが多いようです。

ただし、これがどれくらいの範囲まで含まれているのか(書類収集や遺言保管費用は含まれているのか)、弁護士等の専門家のチェックが入っているのかは各金融機関に確認をしましょう。

5.まとめ

公正証書遺言の費用に焦点をあてて説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。

他の遺言より費用はかかりますが、逆に言えば費用がかかるに値するだけの効力や安全性が公正証書遺言にはあります。
そして、遺言が確実に成立するということは遺された家族が遺産分割でもめる可能性も低くなりますので、より確実にするためには専門家に相談するのもいいでしょう。

遺言は遺された家族に送る最後のメッセージです。
想いのこもった最後のメッセージを確実にその人に届けるためにも、安心・安全・確実な遺言を遺しましょう。

著者:相続ハウス 彼末 彩子(相続診断士)
監修:司法書士法人おおさか法務事務所

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