オフショア投資で資産を増やすために知っておくべき基礎情報

多くの海外保険商品が、契約者（＝被保険者）の死亡時に時価総額の101％が死亡保険金として、受取人に支払われますが、そもそも101％しか保障効果はないので、あくまで投資信託のようなカタチと理解しましょう。

保険会社が設定した数百のファンドの中で、積立金の随時スイッチング（ファンドの切り替え）を行います。
このスイッチングはIFAが行いますので、契約者は運用方針のみを5～10の投資方針の中から選択することとなります。

また、日本人が海外の保険商品に加入するには、保険業法の第186条第1項、第2項が関係するので注意が必要です。

上記業法を要約すると、「日本国内に支店がない海外保険会社に加入する場合には、内閣総理大臣の許可を得なければならない。違反した場合には、50万円以下の罰金になる可能性がある。」とあります。

現状、これまで罰せられた人はいないのですが、あくまで契約時は個人の判断でご検討ください。

３－１－２．信託商品

最近、注目を浴びているのが信託商品です。

仕組みは、生命保険の積立投資と類似しているのですが、積立金の支払い先が、保険会社ではなく、信託会社となります。
これにより、”信託法”が適用され、契約者の預入資産と、信託会社の資産が分別管理されます。
つまり、信託会社が破綻した際にも、契約者の預入資産の時価総額は100％保全され、契約者へ返却されます。

保険商品等の場合、保険会社の資産となるため、100％保全されないケースも考えられますので、より資産の安全性を重視したい場合は、この信託商品をおすすめします。

３－２．一括投資

一括での投資商品も多数存在します。
ここでは、上記の保険商品と信託商品の一括型と呼ばれるものについて、簡単に説明していきます。

支払い方法を一括にすると、一般的に積立型よりも管理手数料が安い傾向にあります。
ただし、最低投資金額が数百万円かつ、投資時の為替の影響を大きく受けてしまいます。

円高ドル安の時期や、日本国内資金が増えた際に海外への資金分散目的で行うことをおすすめします。

４．オフショア投資をするには

実際に商品を知りたい場合はどうすれば良いのか、ご説明いたします。
海外オフショア投資を進める方法としては、大きく下記２つに分けられるでしょう。

４－１．その１：海外IFAへ直接連絡する

商品情報を得るには必ずIFAを介さないといけないので、欲しい商品を取り扱っているIFAへ連絡を取る必要があります。
しかし、現在日本人はIFAと直接契約することができませんので、IFAからサポート企業を紹介される事になるでしょう。

理由としては、日本人は諸外国からは金融知識が不足しており、かつクレームも多い人種として認識されています。
IFA側は、自社で対応するのではなく、サポート企業を介して顧客とのコミュニケーションを取ろうとします。

４－２．その２：サポート会社に直接連絡する

自分に合った商品がわからない、いくつかの中から自身で選択をしたい、という方は、複数のIFAと提携をしているサポート企業に連絡をしましょう。

日本法人はこのサポート企業にはなれないのですが、香港に法人を持ち、日本語サポートをしている企業も多く存在します。
このサポート企業を選ぶ際は、後述する「悪徳業者」に該当しない企業を慎重に選びましょう。

４－3．費用について

海外オフショア投資のコストは商品により様々な仕組みです。
こちらも、積立型と一括型で分けてお伝えしていきます。

下記のとおり、契約時に販売手数料を多く取るというよりは、契約者の預入資産により、管理手数料を取る仕組みとなります。
これは、契約者の運用状況がよければ、各社も手数料が増えますので、Win-Winの関係になります。

５．注意点

５－１．税金について

オフショア地域においてのメリットとして、税率の低さをお伝えしましたが、1点注意しておくべきことがあります。

日本と香港やシンガポールは、租税条約（もしくは租税協定）を結んでいるので、日本の居住者であるうちは所得や配当に関する税金は日本で納めなければなりません。
つまり、契約後数年して利益が確定し、手元に現金が戻る際には、その時の日本の税法にのっとり、税金を支払う義務があります。

もちろん、運用中は非課税となるケースが多いのですが、最終的には納税をする義務がありますので、注意してください。

５－２．業者選択は重要

また、特にここ数年で最も懸念されている事として、悪徳業者が多い、という部分が挙げられます。

「契約前と契約後で話が違う」
「商品説明で選択肢全ての説明を受けていない（契約年数や金額など）」
「契約後のサポートが一切ない。連絡が取れない。」
「商品購入に月数万円の〇〇クラブに加入する必要がある」
など、これらはご相談内容の一部ではありますが、あまりにも契約者の利益を考えていない対応と言えます。