相続は財産と借金の両方するもの/損か得か不明なら限定承認を検討すべき

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ご両親等の親族が亡くなった際に、そのお亡くなりになった親族の方に借金があると聞いていた場合に、その親族の財産を相続して良いのかどうか、そもそも相続放棄をしてしまった方がよいのではないかと、その判断に迷われた方も多いのではないでしょうか。

相続財産を相続したのは良いけれど、借金ばかりでその返済に追われて生活が苦しくなってしまっては、大変です。

相続財産を相続する際に、限定承認という方法があるらしいが、具体的にどういうものなのかご存知ない方も多いと思います。

そこで今回は、相続財産を相続する際の承認、放棄とはどのような内容かまたその違い、限定承認の手続きをした方が良い場合とはどういう時なのか、さらに限定承認の手続きの方法や注意点についてご説明しますので、是非参考にしてみて下さい。

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1. 単純承認、限定承認、相続放棄とは

相続が開始すると、相続人は以下の3つの選択肢の中から、いずれかひとつを選ぶ事になります。

1-1. 単純承認

被相続人が遺した財産について、プラスの財産もマイナスの財産も全て引継ぐことを言います。相続が開始してから3ヶ月の間に、相続放棄や、限定承認の手続きをしなかった場合には、単純承認をしたものとみなされます。

また、相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合にも単純承認をしたものとされますので、「1-2. 限定承認」や「1-3. 相続放棄」を検討している場合には、注意が必要です。

1-2. 限定承認

プラスの財産とマイナスの財産のどちらかが多いか分からない場合に利用される制度です。

被相続人が遺した財産のうち、マイナス財産よりもプラス財産が上回る場合には、その上回った範囲内で相続ができます。申し立てをすることにより、マイナスの財産が多い場合には、不足分を支払う必要はないというメリットがあります。他方で相続開始を知ったときから、3ヵ月以内に相続人全員で手続きを行う必要があり、手続きも煩雑です。

1-3. 相続放棄

被相続人が遺した財産を、プラス財産、マイナス財産を問わず一切相続しません。

相続開始を知ったときから3ヵ月以内に手続きが必要ですが、限定承認とは異なり、相続人全員で手続きをする必要はなく、相続人単独(お一人)での申立ても可能です。

2. 限定承認するか否かの判断

限定承認するか否かの判断にはいくつかのケースがありますが、一般的な場合をご説

明したいと思います。

2-1. プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか不明な場合

プラスの財産とマイナスの財産のどちらかが多いか分からないと相続人が判断した場合に利用されるもので、最もオーソドックスなケースです。

プラスの財産よりマイナスの財産の方が明らかに多いと判断できる場合には、相続放棄をすればよいですが、その判断がつかない場合があります。その場合には、限定承認することにより、被相続人のプラスの財産の範囲内で、マイナスの財産を負担すればよく、マイナスの財産がプラスの財産を上回る部分について、相続人固有の財産から弁済する必要がありません。

いずれにしても、相続が発生しましたら、早急に相続人及び相続財産の調査を行い、相続して良いのかどうかの判断ができるような状態にすることが大切になります。

2-2. 父親名義の自宅のようにどうしても相続したい相続財産があるような場合

限定承認には、相続人が優先的に買取ることができる先買権という制度があります。

限定承認の手続きの過程で、家庭裁判所に鑑定人を選任してもらい、鑑定人に評価をしてもらった自宅の価額を支払えば、自宅を確保することができかつそれ以外の借金については、負担をする必要がありません。

3. 限定承認と相続放棄の相違

限定承認と相続放棄の相違点についてご説明いたします。

3-1. 共通点

限定承認も相続放棄も、自分が相続人となったことを知ったときから、原則として3ヶ月以内に、家庭裁判所に申請する必要があります。

なお、相続財産の調査に時間が必要な場合には、家庭裁判所への請求により、3ヶ月の期間を延長してもらうことも可能です。

3-2. 相違点

限定承認は、同順位の相続人全員の同意が必要となります。従いまして、相続人の中に一人でも限定承認に反対する方がいた場合には、申請することができません。

これに対して、相続放棄は、相続人が単独で家庭裁判所に申請することができます。

限定承認が認められると、マイナス財産よりもプラス財産が上回る場合には、その上回った範囲内で相続ができます。これに対して、相続放棄が認められると、被相続人の一切の財産を受取れないことになります。相続放棄により、初めから相続人ではなかったことになるのです。相続放棄の場合には、代襲相続の原因とはなりませんので、放棄した相続人によって、後順位の相続人に相続権が発生し、相続人の組み合わせが異なる場合があります。

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4. 限定承認の内容

限定承認の内容を詳しくご説明していきます。

4-1. 申述人

相続人全員が共同して行う必要があります。そのため、限定承認をする場合には、他の共同相続人が誰なのかを事前に調査しておき、共同相続人全員と連絡をとり、限定承認をすることに協力してもらうように依頼をしておくことが大切になります。

なお、他の共同相続人が単純承認をした場合などは、限定承認ができなくなりますので、注意が必要です。

4-2. 申述期間

申述については、被相続人が死亡し、自分が相続人になったことを知ったときから、原則として3ヶ月以内にしなければなりません。

3ヶ月を超えますと、法定単純承認となり、相続放棄ができなくなってしまいます。

但し、相続財産の調査に時間がかかりどうしても3ヶ月を超えてしまうような場合も出てくると思います。その場合には、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して熟慮期間の延長を申し立てることができます。但し、熟慮期間の延長の申立てをすると必ず認められるというわけではありませんので、注意が必要です。

4-3. 申述先

申述先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所になります。

4-4. 申述に必要な費用

限定承認の申述では、手数料と郵便切手が必要となります。手数料については、現金ではなく、収入印紙で支払います。金額は、800円となります(相続放棄の場合には、相続人1人あたり800円となります)。また、郵便切手につきましては、各裁判所により郵券の金額や内訳が異なりますので事前に管轄の家庭裁判所へ確認をしておくとよいでしょう。

4-5. 申述に必要な書類

申述に必要な書類は以下の通りとなります。

  1. 申述書、財産(遺産)目録
  2. 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  3. 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
  4. 申述人(相続人)全員の戸籍謄本

1~4の書類は、被相続人の配偶者および子が限定承認の申述をする際に、最低限必要となる書類です。ケースに応じて異なる部分も出てきますので、事前に管轄の家庭裁判所へ確認しておくとよいでしょう。

なお、提出すべき戸籍謄本などが同じものである場合には、1通で足ります。例えば、被相続人と申述人が夫婦であれば戸籍謄本は同一になりますし、親子であれば、未婚の子の場合には戸籍謄本は親と一緒ですが、結婚している場合には結婚により新たに戸籍が作成されることになりますので、親と別の戸籍謄本が必要となります。

4-6. 限定承認の手続

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4-6-1. 限定承認申述受理の審判

限定承認の申述書を提出しますと、家庭裁判所から提出書類に関する問合せや照会書が送付されてきます。また、あらたな資料の提出を求められることもあります。

このようなやりとりを経て、家庭裁判所によって限定承認の申述を受理するか否かの検討と判断が行われます。申述が受理されますと、家庭裁判所は限定承認申述受理の審判を下して申述人に審判書の謄本を交付します。

4-6-2. 相続財産管理人の選任

申述が受理されますと、相続人が1人の場合には、その限定承認の申述をした限定承認者がその後の手続きを行うことになります。

共同相続人がいる場合には、家庭裁判所は申述受理審判と同時に相続財産管理人選任の審判を行い、共同相続人のうちの1人が相続財産管理人に選任されることになります。

なお、申述の際に申述人のうち1人を特定して相続財産管理人に選任されるよう上申すると、その特定された者を財産管理人に選任してもらうこともできます。

家庭裁判所が限定承認手続きに関与するのはこの手続きまでです。後は相続財産管理人が手続きを進めることになります。

4-6-3. 債権申出の催告・公告

限定承認申述受理審判がなされた後、限定承認者または相続財産管理人は、すみやかに相続財産の清算手続きを始める必要があります。

まず、限定承認者は、限定承認の申述を受理された日から5日以内(相続財産管理人が選任された場合にはその選任の日から10日以内)に限定承認をしたこと及び一定の期間内に債権等があればこれを申し出るように官報に公告を出します。

この一定の期間は2ヶ月以上である必要があります。この時点で既に判明している相続債権者に対しては、官報公告に加えて別途請求申出を個別に催告しなければなりません。

なお、この期間内は、相続人は各債権者に対してその弁済を拒むことができます。

4-6-4. 相続財産の管理・換価・回収

請求申出の官報公告、催告を行った後に公告で定めた期間を過ぎると、限定承認者または相続財産管理人は、プラスの遺産の換価を行います。換価とは、プラスの遺産を売却するなどによってお金に換えることを言いますが、これは原則として競売により行う必要があります。

なお、遺産の中に不動産がある場合には、限定承認者または相続財産管理人は、裁判所に不動産競売の申立てや任意に売却をするなどして、当該不動産を換価します。

しかし、不動産について競売を申立てた場合、第三者がその不動産を競落してしまうと、引続き居住の意思のある相続人がその不動産に住み続けることが難しくなります。

そこで、相続人が遺産への愛着心がある場合や、相続人が被相続人の不動産に居住している場合で、特定の遺産を手元に残しておきたい場合には、家庭裁判所に鑑定選任の申立てを行い、選任された鑑定人の評価に従って、当該遺産の全部又は一部の金銭を支払うことにより、その特定の遺産を手元に残すことができます。

4-6-5. 配当弁済手続き

換価及び回収が終了すると、限定承認者または相続財産管理人は、届出のあった債権者やその他の知れたる債権者に対して、それぞれの債権額の割合に応じた配当を行います。

なお、期間内に届出のなかった債権者がいる場合、その債権者は、当該配当の結果残った財産についてのみ、配当を受けることができます。従いまして、財産が残らなければ、配当を受けることができません。

4-6-6. 残余財産の処理等

前述した内容に従って、配当の弁済が終わった場合に、なお遺産が残っている場合には、相続人間で遺産の分割を行うことになります。

5. 限定承認の注意点

限定承認を行った場合、被相続人に対して、全ての資産を時価で売却したものとみなして譲渡所得課税が行われます。

従いまして、限定承認を行い、譲渡所得税が課税されると債務を増やすだけになりますので、プラスの財産とマイナスの財産を比較して債務超過とならない場合の限定承認は、この点に注意する必要があります。

まとめ

これまでご説明してきてお気づきの方もいらっしゃると思いますが、限定承認は、非常に煩雑な手続きが必要となります。従いまして安易に債務が多いかもしれないので、とりあえず限定承認をしておこうといった判断は避けるべきでしょう。

現実には限定承認を選択すべきケースは多くないと思われますし、実際に限定承認を選択している割合は低いようです。

従いまして、プラスの財産も多いがマイナスの財産も多額になると予想されるような場合に限定承認を検討すべきといえます。

著者:相続ハウス 宮部 賢一(相続診断士)
監修:銀座中央総合法律事務所 清水 保晴(弁護士)

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