特別受益があると相続分が変わる／計算方法と事例

遺産分割協議をするにあたって、「特別受益」という単語を耳にする方も多いのではないでしょうか。

財産を分ける際に、誰がどれくらい相続するかはもめる原因にもなるのですが、この特別受益も例外ではありません。でも、自分の場合一体どれくらいの金額までだったら多くもらえるのだろう？そしてどういうケースなら特別受益と認められるのだろう？と、疑問に思う方も多いと思います。

特別受益を主張することは簡単ですが、実は認められるには一定の状況がないと認められないことが多いのです。

そこで今回は、特別受益とは一体なにか、どうやって計算するのか、どうすれば認められるのかを、詳しく解説していきます。

1. 特別受益とは

被相続人が亡くなって相続が発生した時に、相続人が複数人いる場合、その相続人の一部の人が、被相続人から生前に特別な財産をもらっていることがあります。

この「生前にもらっていた特別な財産」のことを特別受益といいます。

下の図を見てみましょう。

両親が亡くなり相続人は長男、次男、三男、の３人です。

通常でしたら３等分して4,000万円ずつ相続するのですが、生前、父から三男へ家の建築費として3,000万円の贈与をしています。

この場合、この贈与分3,000万円が「特別受益」となります。

ちなみに、長男と次男は何か父から贈与されたことはありません。

それにも関わらず、その贈与分3,000万円を無視して「相続する財産は法定相続分だから３等分だよね！」としてしまうと、「弟は親父から生前に大金をもらっているのだから、自分たちより少なくできないのか！」と、長男と次男が怒るのも無理ありませんよね。

そこで相続人間で不平等が起こらないように、その贈与分をきちんと相続財産に入れた上で遺産分割をしましょう、という主張をすることが法律で認められているのです。

【民法　第903条】

① 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻、養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前３条の規定によって算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除し、その残額を以ってその者の相続分とする。

② 遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。

③ 被相続人が前2項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。