【保存版】これを見ればすぐわかる!相続の必要書類一覧

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相続 必要書類

皆様の中には「相続が発生したらどの書類を用意すればいいのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。

相続と一言で言ってもやるべきことはたくさんあり、その手続きごとに必要な書類も異なります。
ですが、中にはほとんどの手続きで必要な書類があったり、また違う書類でも同じ場所で取得できたりします。

もし、どの手続きでどの書類が必要なのかがわかれば、一度で必要部数を取得することもできますので、相続発生後の忙しい時でも時間をかけずに用意することができますよね。

そこで今回は相続が起きたら必要になる書類をまとめましたので、実際に相続が発生している方や、いざという時に困らないよう予め用意しておきたい方などはぜひ参考にしてみてください。

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1.銀行の相続手続きに必要な書類

銀行口座解約_必要書類

※画像をクリックすると拡大表示されます。

銀行の相続手続きとは主に亡くなった人の口座解約手続きです。
亡くなった人の口座を解約し、その口座に入っていたお金を相続人の口座に振り込むという流れになります。

尚、銀行や残高よって必要書類が異なる場合がありますので、ここでは一般的に必要なものをご説明していきます。

1-1.被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

「1.被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本」は、亡くなった人の戸籍謄本をさかのぼって取得していく作業になります。

まず亡くなった時の戸籍謄本を、亡くなった時に本籍がある市区町村役場で取得します。
その際「○○年○月○日 △△(地域)より転籍」という記載がある場合は、その△△でまた戸籍を取得します。
(例:「1995年5月1日 世田谷区南烏山より転籍」と記載がある場合は世田谷区役所で取得する)

そして、その取得した戸籍にまた上記のような記載がある場合は、その記載の場所で戸籍を取得します。
これを何度も繰り返し、最終的に出生時の本籍がある戸籍謄本まで遡る必要があります。

また、現在の戸籍謄本は下の(図1)のようにコンピュータ化されているため、その戸籍の改正原戸籍(図2)も取得する必要があります。

戸籍の見方がよくわからない、取得方法が難しいという方は、市区町村役場の人に聞けば教えてくれますのでその場で聞いてみましょう。
その際、「相続の手続きに必要な書類を集めています」と事情を伝えるとスムーズです。

もしくは司法書士などの専門家に取得を依頼することも1つの手です。

コンピュータ化された現行戸籍
現行戸籍

1-2.遺産分割協議書

相続人全員の署名と実印が押してある遺産分割協議書を提出する必要があります。
遺産分割協議書は自分で作成することもできますし、専門家に依頼して作成してもらうこともできます。

▼詳しくはこちらをご覧下さい。
どうして必要?どうやって作る?遺産分割協議書について

ただし、遺言書が遺されていた場合はそれが遺産分割協議書の代わりになりますので、遺言書を提出すれば大丈夫です。

1-3.銀行で用意されている書類

8~11については、各銀行で用意されているものがありますので、それをもらって提出をしましょう。

2.相続登記に必要な書類

相続登記_必要書類

※画像をクリックすると拡大表示されます。

相続登記とは、相続が発生したことで行う不動産の名義変更のことです。

例えば、父が亡くなり自分だけが相続人の場合、自宅の名義人である父はもう亡くなってしまったので相続人である子に名義を変更する必要がありますよね。
この時に行う名義の書き換え手続きのことを、法律用語で「相続登記」と言います。

▼詳しくはこちらをご覧下さい。
相続登記をしないと後悔する!やり方や必要書類を解説

2-1.登記簿謄本

登記簿謄本とは、不動産の面積や名義などが書かれた書類です。

昔は登記簿謄本という名前でしたが、現在はコンピュータ化され「登記事項証明書」という名前に変わっています。
昔の名残で現在でも登記簿謄本と呼ぶ方も多いですが、登記簿謄本はもう取得することはできませんので登記事項証明書を取得すれば大丈夫です。

法務局に行くか、郵送で取り寄せることもでき、委任状なしで誰でも取得することができます。

2-2.固定資産評価証明書

固定資産評価証明書とは、不動産の固定資産評価額が記載された書類です。
年度ごとに変わりますので、毎年4月1日に新しいものに変わります。

相続登記や相続税申告の場合、法務局や税務署に提出する年度のもの(亡くなった年度のものではないので注意)を取得する必要がありますので注意しましょう。

通常は市区町村役場で取得できますが、東京23区にある不動産のみ、区役所ではなく都税事務所で取得する必要があります。

また「固定資産評価証明書」は全国で同じ名前で発行している訳ではなく、例えば「固定資産課税台帳登録証明書」という名前で発行している市区町村もあります。
名前やフォーマットは違っていても、内容は同じですので相続登記に使う書類となります。

念のため、取得する際は役所の人に「相続登記(相続税申告)で使います」と一言伝えるとスムーズでしょう。

3.相続税申告に必要な書類

相続税申告_必要書類

※画像をクリックすると拡大表示されます。

相続税申告とは、亡くなった人の遺産内容や相続人の相続内容を「相続税の申告書」に記載し、税務署へ提出することです。

相続税申告は亡くなった日から10ヶ月以内に行わなくてはならず、また相続税が発生する場合はその納付も10ヶ月以内にやらなくてはいけません。

相続税の申告書に上記必要書類を添付する必要がありますが、ここでとても重要なのが「相続税申告は書類原本が返却されない」ということです。
1、2でご説明した「銀行の相続手続き」と「相続登記」は手順を踏めば原本を返してくれますが、相続税申告に限っては税務署に提出したら原本は返却されませんので注意しましょう。

ただ、相続税申告は全ての人がやらなくてはいけない訳ではありません。
遺産総額が基礎控除内であれば申告自体する必要はありませんので、まずは自分が相続税申告をする必要があるかを確認することが大切です。

▼詳しくはこちらをご覧下さい。
どうする相続税!これだけはおさえたい相続税の基礎!

3-1.相続人の戸籍の附票

相続人の戸籍の附票とは、その人の住所の移動履歴がわかる書類です。
戸籍謄本には住所の記載がないので、もし住所がわからない相続人がいてその人の住所を知りたい場合は戸籍の附票を取得すれば住所がわかります。

また、亡くなった時点と相続税申告をする時点で相続人の住所が違う場合、特例などを受けるためには亡くなった時点での住所の証明が必要なため戸籍の附票が必要な場合があります。

戸籍の附票は戸籍を取得した場所で一緒に取得することができます。

3-2.被相続人の過去5年分の上場株式取引明細・通帳・定期預金の証書

過去に相続人へ財産の移動があったかどうかを調べるために必要です。
もし不足がある場合は、証券会社・金融機関で不足箇所の取引明細(入出金明細)の請求が必要になる場合もあります。

3-3.既経過利息計算書

相続開始日時点で未収となっている預金受取利息の額を知るために必要です。
残高証明書に経過利息の記載がある場合は、こちらは必要ありません。

3-4.生命保険証のコピー

「生命保険金支払い通知書」には受取人が記載されていないことが多いため、受取人が誰なのかを知るために必要となります。

3-5.その他の書類

上記の他に財産がある場合、過去3年以内に被相続人から贈与を受けている場合、相続時精算課税の適用を受けている場合、準確定申告が必要な場合、相続人に障碍者の方がいる場合、被相続人が老人ホームに入居していた場合等は、他に書類が必要となる場合があります。

詳しくは各提出先にご相談ください。

4.遺言書の検認に必要な書類

遺言書の検認_必要書類

※画像をクリックすると拡大表示されます。

遺言書の検認とは、遺言書が発見された際にその遺言書を開封せずに遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ提出し、遺言書の存在を保全することです。

通常申し立てから完了まで2週間~1ヶ月以上かかる場合もあり、その間は預貯金の引き出し等ができなくなりますので遺言書を見つけたらすぐに検認手続きを行うことをおすすめします。

また、あくまで検認は偽造や変造を防止し、遺言書の存在を相続人や他の利害関係者に知らせる目的で行うため、遺言の有効か無効かを判断する手続きではありません。

公正証書遺言は検認する必要はありませんが、その他の遺言書は必ず家庭裁判所の検認を受ける必要があります。

もし検認を受けずに勝手に遺言書を開封してしまった場合は5万円以下の過料に処されてしまうので注意しましょう。

また、勝手に開封したとしても遺言書の法的効力が失われることはありませんが、相続人同士でトラブルになる可能性が高くなりますので、必ず検認手続きを行いましょう。

5.相続放棄に必要な書類

相続放棄_必要一覧

※画像をクリックすると拡大表示されます。

相続放棄とは、亡くなった人の財産を借金を含めて全て相続しないとすることです。

亡くなった人が最後に住んでいた場所を管轄している家庭裁判所に提出しなくてはいけません。
期限は亡くなってから3ヶ月ですが、相続放棄したい財産(借金など)の存在を知ってから3ヶ月、という認識が認められる場合があります。

▼詳しくはこちらをご覧下さい。
これを読めば相続放棄は完璧!相続放棄の総まとめ

相続放棄申述書

相続放棄申述書とは、家庭裁判所の相続放棄の手続きをする際に提出するものです。
これを提出することで、相続放棄の手続きを行ったとみなされます。

▼詳しくはこちらをご覧下さい。
これだけは押さえよう!相続放棄申述書の基礎知識と書き方

6.まとめ

相続に関する必要書類についてご説明してきましたが、参考になりましたでしょうか。

表を見て頂ければわかるように、同じ書類が複数の手続きで利用できることがお分かり頂けたと思います。
ですが、相続税申告で税務署に提出した書類原本は返却されません。
そのため、相続税申告後に相続登記や銀行口座解約手続きを行う場合は、あらかじめ2部ずつ取得する必要があります。

中でも「被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本」は取得するのに時間や手間がかかることが多いため、もう1度取らなくてはいけないとなると大変ですよね。
そのような事態にならないように、早めに取得し始めることや最初から2部ずつ取得するなどの対応を検討してみてください。

また、相続手続きの期限が迫っている場合や手間をかけたくない方は、専門家に取得を依頼することも検討しましょう。

※今回ご紹介した必要書類は一般的な場合のものになりますので、こちらが全てとは限りません。
実際に手続きをされる場合は各提出先にご確認ください。

著者:相続ハウス 彼末 彩子(相続診断士)
監修:税理士法人エスネットワークス

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