相続税で損しないために!活用すべき生前贈与の総まとめ【保存版】

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生前贈与

最近「生前贈与」についての関心が高まっていますが、皆様の中にも、元気なうちに財産をあげたい、またはもらいたいという方も多いのではないのでしょうか。

生前贈与には様々な方法があり、その中には贈与税をかけずに生前贈与できる方法もあります。
ですが、贈与税がかからないからといって安易に行ってしまうと、結局節税にならなかったり自分の生活資金がなくなってしまったり、またかえって子や孫に面倒をかけてしまうこともあるのです。

せっかく自分の大切な財産をあげるのでしたら、あげる側にとってももらう側にとっても1番よい方法であげたいですよね。
そこで今回は、生前贈与の総まとめとしてお得な生前贈与の方法や注意点を一挙にご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

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1.生前贈与とは

生前贈与とは文字通り、生きている間(生前)に財産をあげる(贈与)ことを言います。
その一番の目的は、生きている間に相続財産(亡くなった人の遺産総額)を減らすことで、亡くなった時に発生する相続税を減らすことができることです。

また、早いうちに財産をあげることでもらった人は使いたい時にその財産を使うことができるので、例えば小さいお子様がいる家庭などに贈与をすると、お金がかかる時期にすぐ財産を受け取ることができますのでとても効果的です。

1-1.贈与と認められる条件

基本的に、下記の事項を満たしていると税務署に生前贈与と認めてもらいやすくなります。
後々、税務調査で贈与を否定されないように今のうちに対策をしておきましょう。

  • あげた人が「あげたと認識している」こと
  • もらった人が「もらったと認識している」こと
  • 書類(贈与契約書など)で「贈与したことを証明できる」こと
  • もらった人が贈与税の申告をして自分で贈与税を払っていること
  • もらった人が自分で通帳や印鑑を所持していること
  • もらった人がもらったもの(お金など)をきちんと使っていること

1-1-1.贈与契約書

贈与契約書とは、財産の贈与を確約するため、贈与者(贈る側)と受贈者(受ける側)の間で交わす書類のことです。

民法上では財産の贈与は口約束だけでも成立するため、特に親族間での金銭贈与の際に贈与契約書を作成しないケースが見受けられますが、トラブル回避のため作成することをおすすめします。

▼詳しくはこちらをご覧ください。
【一般家庭も相続税の課税対象!生前贈与契約書で1円も損しない【雛形付き】】

1-2.手続方法

生前贈与を行う場合、贈与を行った翌年の2/1~3/15の間に税務署で確定申告が必要になります。
この手続きは贈与を受けた側が行います。

「2.非課税でできる贈与」でご説明する非課税の特例を使う場合も、確定申告をして初めて特例が適応される為、申告をしないと通常の贈与税が発生してしまいますので必ず申告手続きをしましょう。

ただし、受け取る人1人につき年間110万円までの贈与は申告しなくても非課税になる為、確定申告は不要です。

1-3.贈与税率表

下記が贈与税の税率表です。

課税価格に税率を掛けて、控除額を引いた金額が贈与税として発生します。(例:1,000万円×40%-125万円=275万円)
贈与税の税率は相続税の税率よりも高く設定されています。

生前贈与

2.非課税でできる贈与

2-1.非課税贈与の早見表

生前贈与

⇒ 非課税贈与の早見表(PDFファイル)のダウンロードはこちら

2-2.暦年贈与

暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの1年間、受け取る1人につき110万円までなら贈与しても贈与税がかからないというものです。
その年の贈与額が110万円以内であれば、申告をする必要はありませんし贈与税を払う必要もありません。

▼詳しくはこちらをご覧下さい。
【早めの対策が肝心!非課税で贈与できる暦年贈与って?】

2-2-1.現金の暦年贈与の注意点

現金を暦年贈与する場合、「1-1.贈与と認められる条件」の状態でないと「名義預金」とみなされ、単純に自分の財産を違う口座に保管しているだけで贈与ではない、とみなされてしまうことがあります。

▼その回避策を詳しく知りたい方は、こちらをご覧下さい。
【気軽な資金移動の恐怖/完全版!名義預金の回避方法】

2-2-2.不動産の暦年贈与の注意点

不動産を110万円相当分ずつ贈与する(名義変更する)、という方法も可能ではありますが、名義変更の度に登録免許税や不動産取得税がかかります。
また、毎年毎年書類を取得して法務局で手続きをするので、手間がかかります。
その費用と手間がかかることを踏まえた上で、生前贈与するべきか考えましょう。

2-3.相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、60歳以上の親・祖父母から20歳以上の推定相続人である子・孫へ贈与する際、2,500万円までなら非課税、それを越えても一律20%の税率で贈与できるというものです。

▼詳しくはこちらをご覧下さい。
【何が必要なの?相続時精算課税制度利用時の必要書類】
【その贈与は少し待って!相続時精算課税制度のデメリット】

2-4.住宅取得資金贈与の特例

住宅取得資金贈与の特例とは、親・祖父母から20歳以上の子・孫へ住宅取得資金として贈与を行った場合に、一定の金額(平成28年度内の契約締結で最高1,200万円)までは非課税となる制度です。
非課税枠は、贈与を行う時期や住宅の条件により異なります。

▼詳しくはこちらをご覧下さい。
【住宅の生前贈与/これは得するケース?損するケース?】

2-5.贈与税の配偶者控除(おしどり贈与)

贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、配偶者が住むための不動産あるいはそれを購入するための資金を贈与した場合、2,000万円までは非課税になる制度です。
「おしどり贈与」という通称で呼ばれることもあります。

「3-4.亡くなった日から生前3年以内の相続人への贈与は相続財産に加算される」で詳しくご説明しますが、通常、生前贈与された財産のうち相続開始前3年以内に贈与されたものは、相続財産に加算して相続税を計算しなければなりません。

ですが贈与税の配偶者控除制度を利用して贈与をした場合、相続開始前3年以内であっても相続税を計算するときには相続財産にプラスされないというメリットがあります。

▼詳しくはこちらをご覧下さい。
【相続税・贈与税を軽減!効果的な不動産の生前贈与のしかた 】

2-6.教育資金の一括贈与

教育資金の一括贈与とは、30歳未満の人の教育資金にあてるために、その親・祖父母が金銭等を出し金融機関に信託等をした場合には、受け取る人1人につき1,500万円(うち学校等以外のものについては500万円)までは非課税になる制度です。

通常、教育資金は、その都度行うのであれば原則として非課税となります。
しかし場合によっては、贈与したい人が大きくなるまで自分が元気でいられるか不安という方もいると思います。
そのような方が、事前に一括して贈与できるようにした制度です。

▼詳しくはこちらをご覧下さい。
【1500万円まで非課税で贈与できる!教育資金の一括贈与】

2-7.結婚・子育て資金の一括贈与

結婚・子育て資金の一括贈与とは、20歳以上50歳未満の人の結婚・子育て資金にあてるために、親・祖父母が金銭等を出し金融機関に信託等をした場合には、受け取る人1人につき1,000万円(うち結婚資金については300万円)までは非課税になる制度です。

通常、結婚・子育て資金も、その都度行うのであれば原則として非課税となります。
教育資金の一括贈与と同様、これを一括して贈与できるようにした制度です。

▼詳しくはこちらをご覧下さい。
【孫にお金を遺したい人必見!お得な生前贈与のまとめ】

3.生前贈与する前に気をつけるべきこと

3-1.遺留分

民法では、贈与してから被相続人が1年以内に死亡した場合、その生前贈与は「遺留分」の対象になるとされています。

相続開始前1年以内の贈与は、誰に対する贈与であっても遺留分の対象財産に含まれます。
法定相続人以外への贈与も遺留分の計算の際の相続財産として含まれますので、注意が必要です。

▼より詳しく知りたい方はこちらをご覧下さい。
【トラブルの種!その生前贈与、遺留分として請求される?】

3-2.特別受益

被相続人が亡くなって相続が発生した時に相続人が複数人いる場合、その相続人の一部の人が被相続人から生前に特別な財産をもらっていることがあります。
この「生前にもらっていた特別な財産」のことを特別受益といいます。

特別受益は他の相続人が主張しない限り考慮する義務はないのですが、生前贈与した額が大きかったり、他の相続人に内緒で贈与をしたりすると、亡くなった後になって特別受益を巡って相続人同士で揉める原因となることもあるのです。

よかれと思って行った贈与のせいで遺された家族が絶縁状態になってしまった、なんてことがないよう、贈与をする際は事前に相続人へ話しておくなど、配慮が必要です。

▼より詳しく知りたい方はこちらをご覧下さい。
【特別受益があると相続分が変わる/計算方法と事例】

3-3.寄与分

被相続人が亡くなって相続が発生した時に相続人が複数人いる場合、その相続人の一部の人が被相続人に贈与をしていたり、介護などの貢献をしていることがあります。
この「特別な贈与や貢献」のことを寄与分といいます。

特別受益と同様、揉める原因となることも考えられますので、遺言等で贈与や介護に相当する分をその人が相続できるようにしておくなど、配慮が必要です。

▼より詳しく知りたい方はこちらをご覧下さい。
【寄与分があると相続分が変わる/計算方法と事例】

3-4.亡くなった日から生前3年以内の相続人への贈与は相続財産に加算される

被相続人が亡くなった日から生前3年以内に相続人への贈与があった場合、その財産は被相続人の相続財産に加算されます。

つまり、相続税対策で生前贈与をコツコツ行っていても、生前3年以内に相続人にあげた財産は結局亡くなった人の財産として相続税の課税対象になってしまい、節税効果はなくなってしまうのです。
(節税効果はなくなりますが贈与の事実はなくなりません。)
これが適応されるのは相続人への贈与に限りますので、相続人以外の人への贈与をしておけば相続財産に加算されることはなく、確実な節税対策をすることができます。

4.生前贈与の失敗例と対策

ここでは生前贈与が失敗してしまった事例と、事前にどうすればそうならなかったかの対策をご紹介します。

4-1.相続税対策にならなかったケース

【事例】
Aさんは子Bさんに、毎年100万円の贈与を10年続けて行い、合計で1000万円の贈与を行いました。
1年で110万円以下の贈与なら非課税で申告も不要なので、Aさんは何も心配していませんでした。

しかしAさんが亡くなった際、この贈与は最初から1000万円を贈与するつもりでそれをただ小分けにして贈与しただけだ(税金逃れ)、と税務署から指摘が入り、Bさんは1000万円に対する贈与税210万円を払わなくてはいけなくなってしまいました。

【事前の対策】
あえて110万円を超えて贈与し、贈与税を払うのが安全です。
例えば、111万円を贈与した場合の贈与税は1000円です。
きちんと贈与契約書を作成して1000円の贈与税を払うことで、額が小さくても申告自体は間違いなく行っていることになり、後に税務署からまとまった贈与だとみなされる可能性が低くなります。

4-2.あげた側の意図と違う目的で使ってしまったケース

【事例】
Aさんは孫Eさんに、Eさんの将来のために有意義に使ってほしいと1500万円の生前贈与を行いました。
ですが、Eさんはそのお金をギャンブルや旅行に使ってしまい、わずか2年程で使い果たしてしまいました。

【事前の対策】
お金をそのまま贈与するのではなく、使い道を限定した贈与をすればEさんはそれ目的以外で使うことはできませんので効果があります。
例として、民事信託、教育資金の一括贈与、生命保険、NISA、子どもNISAなどがあります。

▼詳しくはこちらをご覧下さい。
【孫にお金を遺したい人必見!お得な生前贈与のまとめ】

4-3.もめる原因となってしまったケース

【事例】
Aさんには、長男Bさん、次男Cさん、三男Dさん、という3名の子がいます。
Cさんは3人の中で1番頭が良く、そのためAさんはCさんのみに、留学費用として800万円の生前贈与を行いました。

Aさんが亡くなった後、そのことを知ったBさんとDさんは、生前贈与を受けた分Cさんの相続分を減らすべきだと主張しましたが、Cさんは応じませんでした。
話し合いは揉めに揉めてついには調停での話し合いとなり、あんなに仲の良かった3人は絶縁状態になってしまいました。

【事前の対策】
生前贈与をする際は、誰にいくら贈与するのかを推定相続人(この場合は子3名)に事前に話しておき、了承を得ておくとよいでしょう。
いくら贈与がAさんとCさんの意思だけで成立するといっても、BさんとDさんに内緒にしていると感情面での問題が起きる可能性があります。
贈与することをAさん本人の口から事前に伝えることで、将来揉める可能性を低くすることができます。

5.まとめ

ここまで色々な生前贈与について詳しくご説明してきましたが、参考になりましたでしょうか。
様々な非課税贈与の方法があるので、まずは特徴を把握してから自分に合った方法で贈与をすると良いかと思います。

しかし、税金面での配慮が必要な一方で、感情面の配慮も忘れてはいけません。
もし自分の両親が亡くなったあと、自分以外の兄弟姉妹が何百万もの贈与を既に受けていたことを知ったら、どう思うか想像してみてください。
善意で行った贈与のせいで遺された家族がもめてしまうこと程、悲しいことはありません。

また、非課税だからとどんどん贈与してしまうと、今度は自分の生活資金が少なくなって生活に困ることも考えられます。
このように生前贈与をしたい・されたいと思ったらすぐに実行せず、周りの人と話し合いながらしっかりと計画を立てた上で実行することが大切です。

著者:相続ハウス 彼末 彩子(相続診断士)

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